７月の工作機械受注、２カ月ぶり1000億円台回復

日本工作機械工業会（日工会）が発表した７月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比３３・０％減の１０１２億７８００万円だった。１０カ月連続で減少したが、２カ月ぶりに１０００億円台を回復した。世界経済の減速懸念から設備投資を見合わせる動きがある中、内需は投資支援の政府補助金で底上げされた。外需は主要３地域がさえずに今年最低を記録した。
内需は２カ月ぶりに４００億円台に伸びた。一般機械や自動車など主要４業種はいずれも前月比増。前年同月比は８カ月連続減で、車がほぼ半減した。
外需は前年同月比で１０カ月連続の減少。中国は前月に次ぐ今年２番目の低水準だった。ドイツが前年同月比３６・６％減、米国が同１４・３％減、成長市場と目されるインドも同５８・０％減と低迷した。
工作機械受注は長期停滞の雰囲気が漂う。同日会見した飯村幸生日工会会長は、「日米通商交渉で方向性がクリアになれば（停滞中の）自動車向けの投資の重しがとれると思う」と話し、９月とされる日米の大筋合意を再浮上のポイントとした。

また、同席したファナック会長は「過去４―５年間で活発な設備投資が続き、世界で設備過剰の状況だ」と現状認識を述べた。さらに「こういう状況はしばらく続くだろうが、各国で先を見た計画を進めている」とし、ＩｏＴ（モノのインターネット）や第５世代通信（５Ｇ）関連の引き合い増を念頭に反転への期待感を示した。