昨年の工作機械主要７社受注、29％減　「米中」余波広がる

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の２０１９年の工作機械受注実績は、前年比２９・６％減の３６９３億６６００万円となり３年ぶりに減少した。年内に月次ベースで底打ちが期待されたが、米中貿易摩擦の余波が中国にとどまらず、米国、欧州、日本へと広がった。２０年は半導体向けの本格化と自動車向けの回復時期が焦点になる。

７社の１９年７―１２月は同年１―６月比２３・１％減と「月を追うごとに悪化した」（牧野フライス製作所ＩＲ課）。
各社の１９年７―１２月は同年１―６月比で、牧野フが２８・６％減、オークマが２１・７％減、ＯＫＫが３８・９％減など低迷した。牧野フは米ボーイングの旅客機「７３７ＭＡＸ」の出荷・生産停止の影響が加わった。同社米国は同２５％減だった。ＯＫＫは「半導体や自動車関連の受注が減少」（総務人事部）で低調だ。
中国は調整局面だが足元は「横ばい基調になってきた」（オークママーケティング室）と落ち着いてきた。現地で高いシェアを持つツガミは同１５・３％減にとどめた。東芝機械は１９年暦年で輸出が増加。「中国・台湾の光学向けの精密加工機が堅調に推移した」（総務部）上、産業機械と建設機械向けの需要を取り込んだ。

国内は、１８年に好調だった半導体やロボット向けなどもはく落。「顧客に設備投資意欲はあるが、それを許す環境になかった」（飯村幸生日工会会長）と、先行きの不透明感から手控えが強まった。それでも三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）は、１９年１２月に最終決定が遅れていた航空機向けの大口商談をまとめた。

２０年の市場予想は日本工作機械工業会（日工会）が年間受注高を１９年から微減の１兆２０００億円とした。オークマは１９年１２月に国内で半導体製造装置向けの受注もあり、「２０年をけん引する分野」（マーケティング室）と分析。自動車向けはジェイテクトが「２０年前半は堅調」（広報部）とみる。
米中関係は世界で設備投資の様子見を引き起こしている。両国が歩み寄れば、１９年が停滞した分、投資の大きな流れが生まれそうだ。