乗用車７社の通期見通し、３社が営業益を上方修正−世界販売増加など寄与

乗用車７社の2018年３月期業績予想が８日出そろい、トヨタ自動車とホンダ、三菱自動車が営業利益を上方修正した。世界販売の増加に加え、コスト改善策や為替の円安効果が利益を押し上げる。
一方で日産自動車は、完成検査問題の追加費用や米国での販売悪化を理由に営業利益を下方修正した。米国は販売奨励金の高止まりにより競争環境が激化している。来期は米国での収益改善や中国、アジアなど成長市場の取り込みが一層重要性を増しそうだ。
トヨタと日産、ホンダは米国の法人減税に伴う税負担の減少により当期利益見通しをトヨタが従来公表より4500億円増、日産が同1700億円増、ホンダが4150億円増とし、それぞれ過去最高を見込む。

営業利益では、トヨタが為替の円安や原価低減により同2000億円増に修正。ただ為替などの影響を除くと営業減益になり、小林耕士副社長は「決算の評価はバツ」と評し一過性要因に左右されない体質を目指す。このほかホンダが同300億円増、三菱自が同250億円増。ホンダは主に中国の好調な販売を受け、販売計画を同９万5000台増やした。１７年１―１２月の中国販売台数は145万8000となり、最大市場の米国には届かなかったものの、倉石誠司副社長は「全体の市場動向を見れば、近いうちに抜かないといけない」と期待を寄せる。
三菱自は17年にインドネシアで発売した多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」の受注が18年１月末で５万8000台と、計画を大幅に上回った。18年にはフィリピンやタイに輸出する計画で、池谷光司副社長執行役員は「アジアでのさらなるプレゼンス向上を目指す」と意気込む。
日産は完成検査問題や米国での販売減速を受け、販売計画も同５万台減に下方修正した。国内工場の生産スピード回復や米国で販売店の在庫調整に取り組んでおり、田川丈二常務執行役員は「17年度末には事業を正常化できる」とした。