７月の工作機械受注、31％減　前年割れも底打ちの兆し

日本工作機械工業会（日工会）が発表した７月の工作機械受注実績は、前年同月比３１・１％減の６９７億８４００万円で、２２カ月連続の前年割れとなった。コロナ禍で需要低迷が続き、内外需ともに減少。ただ、受注総額は２カ月連続で６００億円を上回り、内需と外需は前月比で増加した。６月以降、国内外での経済活動再開による需要回復傾向が続いている。
内需は前年同月比３９・８％減の２４８億２００万円で、２０カ月連続の前年割れ。２００億円を上回るのは２カ月連続で、前月比は６・２％増。外需は同２５・２％減の４４９億８２００万円で、２２カ月連続の前年割れ。４００億円を上回るのは２カ月連続で前月比は２・６％増だった。

市況は若干持ち直しの動きが見えるが、感染再拡大や米中関係の悪化など受注環境に影響を与える懸念材料は多く、日工会では「先行きの不透明感は根強く残っている」（調査企画部）としている。