工作機械受注、７月31％減　前月比は２カ月連続増

日本工作機械工業会が日発表した７月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比３１・１％減の６９７億８８００万円となった。７００億円を下回るのは４カ月連続で、７月としては２００９年以来１１年ぶり。ただ、前月比は２カ月連続の増加となるなど、一部で持ち直しの動きも見られ、徐々に回復基調にある。
内需は前年同月比３９・７％減の２４８億８００万円。自動車関連を中心に設備投資の先送り傾向が根強いことから、４カ月連続で２５０億円を下回った。一方、半導体製造装置や自動化装置が好調な一般機械は４カ月ぶりに１００億円を上回るなど、業種によっては投資に前向きな動きが見られる。

また、大手企業からの受注が中心だった６月に比べ、７月は「ものづくり補助金」の活用による中小企業からの受注も若干増加したもようだ。
外需は同２５・２％減の４４９億８０００万円となり、５カ月連続で４５０億円を下回った。中国を中心にアジアの受注が１３カ月ぶりに２４０億円を上回ったものの、欧州と北米の受注が引き続き低水準にとどまった。
中国はインフラやテレワーク関連のほか、自動車関連でも商談が増え、受注額が１６カ月ぶりに１８０億円を上回り、前年同月比で２カ月連続のプラスになった。ただ、日工会の飯村幸生会長は「中国は今は内需主導の需要であり、今後は輸出が増えなければこれ以上の伸びは苦しい」と慎重な見方を示す。