7月の機械受注、6.6％減の8969億円　2カ月ぶりマイナス

内閣府が発表した７月の機械受注統計（季節調整値）は、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比６・６％減の８９６９億円で、２カ月ぶりのマイナスだった。６月に鉄道車両の大型受注があったことの反動だ。同統計は受注案件の規模で月々の振れが大きくなるのが特徴。大型案件を除くとトレンドは変わりないとして、基調判断は４月から続く「持ち直しの動きがみられる」の表現を据え置いた。

民需のうち製造業は前月比５・４％増の３８４１億円で３カ月ぶりに増加した。非鉄金属業種で原子力原動機、造船業でエンジンなどが伸びた一方、化学工業や業務用機械、金属製品の業種でコンピューターなどが減少した。
船舶・電力を除く非製造業は同１５・６％減の５１８９億円で２カ月ぶりに減少した。運輸・郵便業で鉄道車両、金融・保険業で運搬機械などが減った半面、建設業で建機、卸・小売り業でコンピューターなどが伸びた。
流通関連でのコンピューターの受注は、１０月の消費増税を控えた準備との見方もできる。米中貿易摩擦の長期化による中国経済減速などが設備投資マインドを冷やす恐れがあり、機械受注など今後の統計を注視していく必要がある。