工作機械７社の７月受注40％減　279億円、摩擦緊迫化で下げ幅拡大

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の７月の工作機械受注額は、前年同月比４０・４％減の２７９億２６００万円だった。減少率は６月の同３０・４％から拡大。各社実績も合計や内外需が同５―７割減の大幅マイナスが目立つ。米国の対中制裁関税「第４弾」発動を９月に控えるなど米中摩擦が緊迫化。景気の不透明感から投資判断を一段厳しくみる流れがある。
投資の見送りに加え、２０１８年７月が同月単月の最高額だったために、各社軒並み大幅減だった。牧野フライス製作所は「４―６月の水準から一段下がった」と合計が２７カ月ぶりに７０億円を割り込んだ。主に日本、中国、インドで引き合いから受注に至るケースが減った。
三菱重工工作機械は「一部に慎重な姿勢がみられた」、ＯＫＫは「国内外で車向けが低迷した」と減少幅が拡大。車向けに強いジェイテクトは「海外で８、９月にずれ込む案件がある一方、米中向けの落ち込みが大きかった」。
オークマは設備投資支援の政府補助金が国内受注を下支え。第５世代通信（５Ｇ）関連の引き合いがあり、「今後の期待分野」という。