7月の工作機械受注、3.6％増　アジアで設備投資活発

日本工作機械工業会（日工会）が発表した７月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比３・６％増の１２８３億５７００万円となり、２カ月ぶりに増加した。
５カ月連続で１２５０億円を超えた。国内は横ばい基調が続くが、アジアや欧州が増加した。日工会では「地域、業種、企業規模などで濃淡はあるが、外需を中心に総じて根強い設備投資が感じられる」とした。

主要地域別では中国が前年同月比８・３％増と１６カ月連続で増加し、５カ月連続で３００億円を超えた。業種別では一般機械向けが同１５・２％増の１１２億円、自動車向けが同３４・６％増の１０２億円。日工会は「有力完成車メーカー系列を中心に活発な設備投資が続いている」とみる。

車向けなどが堅調なインドは同２２・５％増と３カ月連続で増加。ベトナムは一般機械向けの特需もあり、同２・５倍と伸びた。

欧州は同１１・８％増と１９カ月ぶりに増加。ドイツは同６・７％減の３４億円と減少したが、「北欧や南欧など周辺地域が増加した」。北米は４カ月ぶりの減少となったが、一般機械向けなどが堅調な米国は同３・６％増の２３７億円と６カ月連続で増加した。

内需は４カ月連続で減少したが、車向けが同２６・０％増と４カ月ぶりに増えた。

トランプ米政権の関税措置で米国をはじめ各地で設備投資の停滞が懸念されたが、日工会は「目立った影響は見受けられない」とみる。

また、７日に日本から米国への輸出に対する相互関税が従来の１０％から１５％に引き上げられたが、当初の予想より低率に留まった。日工会では「生産拠点をめぐるユーザーの逡巡（しゅんじゅん）が解消に向かい、長く見送られていた設備投資が進みだすものと期待される」とした。