倒産、昨年8000件割れ　資金繰り支援が歯止めに

2020年の企業倒産は、８０００件を割る記録的な低水準になった。帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめたところ、ＴＤＢは前年比６・５％減の７８０９件で、００年以降で２番目に少なかった。ＴＳＲは同７・３％減の７７７３件で、３０年ぶりに８０００件を割った。２社とも前年を下回るのは２年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大が経営の重荷となったが、政府や金融機関の資金繰り支援策が倒産の歯止め役になった。コロナ禍は続いており、２１年は増加に転じると懸念する声があがる。
感染拡大による消費低迷の影響を受けた飲食、宿泊は倒産が目立った。飲食はＴＤＢが同６・６％増の７８０件、ＴＳＲが同５・４％増の８４２件で、いずれも過去最多だった。一方でＴＤＢは全７業種、ＴＳＲは全１０産業中６産業が前年を下回った。建設業は２社とも２ケタ減で、ＴＤＢでは過去最少。

同時に発表した２０年１２月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比２２・０％減の５５２件で、５カ月連続で前年同月を下回った。００年以降の１２月で最少。ＴＳＲは同２０・７％減の５５８件で、６カ月連続で前年同月を下回った。１２月では、７１年以降で２番目の少なさ。
２１年の見通しについて、ＴＳＲは「（資金繰り支援策の）返済期に入るが原資を確保できない企業が出る」と懸念する。ＴＤＢは２０年度末に向けて増加局面に移る可能性があるとして「２０年よりも倒産件数が増えるだろう」と見込む。