トヨタ、インドで810億円投資　脱炭素化へ電動化加速

トヨタ自動車はインドでの脱炭素化に向け、トヨタグループとして計４８０億ルピー（約８１０億円）を投資する計画を公表した。このほど現地子会社の生産拠点があるカルナタカ州と覚書（ＭＯＵ）を締結した。電動駆動部品の生産などに取り組む。電動化シフトと環境技術への投資を加速する。
インドの車両生産子会社、トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）と部品生産子会社、トヨタ・キルロスカ・オート・パーツ（ＴＫＡＰ）が、計４１０億ルピーの投資についてＭＯＵを結んだ。このほか豊田自動織機のエンジン生産子会社も投資を行う。具体的な内容や時期は非公表だが、既存工場や生産ラインなどの電動化対応投資がメーンだという。
ＴＫＭのビクラム・キルロスカ副会長は「インドで電動化の生産の中核を構築することに自信を持っている」とコメントしている。

インド政府は２０３０年に新車販売の３０％を電気自動車（ＥＶ）にする目標を掲げる。３月にはインドシェアトップのスズキがＥＶや車載電池生産で約１５００億円の投資を発表するなど、電動化投資が活発化している。