８月の新車販売、２カ月連続増　「新型」投入が寄与

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）が２日発表した８月の新車販売台数は、前年同月比６・７％増の３８万８６００台となり２カ月連続のプラスだった。各社がスポーツ多目的車（ＳＵＶ）や軽自動車などの新型を投入したことが台数増加に寄与した。一方、２０１９年１０月に予定される消費増税に伴う駆け込み需要の増加はほとんどなかった。
登録車は２カ月連続の増加となり、普通乗用車が同３・９％増の１１万４３２８台だった。トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」や８月に一部改良した日産自動車のミニバン「セレナ」や５月に一部改良したホンダの小型ステーションワゴン「シャトル」などが好調。ＳＵＶなどに需要が集まっており、小型乗用車は同３・０％減の８万７５７５台と伸び悩んだ。
軽は３カ月ぶりの増加で、乗用車が同１３・０％増の１１万５２７６台。７月に全面改良したダイハツ工業「タント」や三菱自動車の「ｅＫ」などが伸びた。
駆け込み需要が鈍い理由を、自販連は「自動車関連税の見直しで、需要が平準化している可能性がある」と過去の増税前とは異なる動きがあるとの見方を示した。また、好調な要因を、全軽協は「乗用車が前年同月比で増加となったが、前回は増税前に２割以上の台数が増えた。そのため、今回の増加は新車効果によるものとみるのが自然だ」と分析する。