８月の機械受注、2.4％減の8753億円　基調判断「持ち直し」維持

内閣府が発表した８月の機械受注統計（季節調整値）は、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比２・４％減の８７５３億円で、２カ月連続のマイナスだった。６―８月の３カ月移動平均でみると、同１・２％増で最近のトレンドは変わらないとして、基調判断は５カ月連続で「持ち直しの動きがみられる」とした。
内閣府は８月統計に対する米中貿易摩擦の影響について「特に大きな変化はないかと思う」としている。
民需のうち製造業は７月に伸びた反動から、同１・０％減の３８０２億円で２カ月ぶりに減少した。造船業でエンジン、非鉄金属業種で原子炉・核燃料サイクル設備などが減少する一方、汎用・生産用機械業種で運搬機械、業務用機械業種で工作機械、繊維工業で合成樹脂加工機械などが増えた。汎用・生産用機械業種は４カ月ぶり、業務用機械、繊維工業はともに３カ月ぶりに増加に転じた。
船舶・電力を除く非製造業は同８・０％減の４７７３億円と２カ月連続で減少した。情報サービス業でコンピューター、建設業で建設機械、卸・小売業で運搬機械などが減った半面、金融・保険業や不動産業でコンピューターなどが増加した。
機械受注統計の他項目は、総額が同１１・８％増、官公需が同３６・８％増、外需が２１・３％増と軒並み２ケタ増。船舶・電力を含む民需で３件、官公需で１件、外需で５件の大型受注案件があった。