8月の新車販売、8％減　2カ月連続マイナス　新型車不足が影響

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した８月の新車販売台数は、前年同月比８・３％減の３０万１２２１台となり、２カ月連続で前年実績を下回った。前年と比べて新型車や全面改良車の投入が少ないことが要因。自動車業界では１０月末から「ジャパンモビリティショー」の開催を控えており、「関心が高まり、新型車が出てくれば潮目が変わる機会になる」（自販連）とみている。

登録車は前年同月比１０・６％減の１８万６５９４台で２カ月連続の減少。このうち乗用車は同１１・４％減の１５万９８５４台、貨物車は同４・９％減の２万６０９９台でともに２カ月連続の前年割れとなった。「米国関税政策の影響など動向を注視しているが、マイナスの一番の要因は新型車の投入が少ないことだ。新型車がないと販売店への誘客も苦しい」（自販連）。

軽自動車は同４・３％減の１１万４６２７台で２カ月連続のマイナス。このうち乗用車が同１・８％減の８万９４７４台、貨物車が同１２・４％減の２万５１５３台でそれぞれ２カ月連続で減少した。

日産自動車の軽「ルークス」、三菱自動車の軽「デリカミニ」の新型車が秋に発売される予定で、全軽自協では「新型車を待つ動きもあったのではないか」と分析する。背が高く、後席スライドドアを備えた車種が販売台数上位を占める傾向は変わらず「販売上位の車種は前年を超えているため悲観的になり過ぎる必要はない」（全軽自協）と指摘する。