９月の工作機械受注、11％減　９カ月連続マイナス

日本工作機械工業会（日工会）が発表した９月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比１１・２％減の１３３９億４２００万円と９カ月連続で減少した。前月比は１６・７％増と２カ月連続で増加した。稲葉善治日工会会長（ファナック会長）は市場環境について「現段階では上昇に向かうターニングポイントを見いだしにくい状況」とした上で、「一進一退を繰り返す月々の受注総額をならして見ると底堅さが感じられる」と述べた。
地域別の受注額は北米が前年同月比１３・４％増の３４１億６９００万円と単月で過去最高を更新した。稲葉会長は電気自動車（ＥＶ）関連や航空宇宙産業などで投資の動きがあり「まだ好調が続く」と見る。インドは電機・精密向けで大型受注があり、同９５・８％増の６４億５３００万円と５カ月ぶりに６０億円を上回った。

一方、中国は同４０・２％減の１９５億７４００万円と９カ月連続で減少した。不動産不況や自動車を含めた過剰生産能力などから設備投資が停滞する。稲葉会長は中国の受注環境について、「底割れはしないと思っている。ただ景気が上向きになるタイミングは見えにくい状況が続いている」と述べた。
内需では自動車向けが９カ月ぶりに１００億円を上回り、２０２３年暦年で最高となった。稲葉会長は「新エネルギー車に関する本格的な需要の立ち上がりはまだ少し先と予測されるが、ＥＶ向け駆動装置『イーアクスル』や電池ケースなど一部で受注が見られる」とした。
４―９月期の受注額は前年同期比１７・７％減の７３７２億７８００万円と３年ぶりに減少した。稲葉会長は「活況だった２２年４―９月期には届かなかったが、悪くはなかった」との見方を示した。