部工会61社の昨年度売上高、1.7％減で4年ぶりマイナス

日本自動車部品工業会（部工会）がまとめた２０２５年３月期（２４年度）の自動車部品工業の経営動向によると、上場６１社の売上高は前期比１・７％減の３０兆５７４９億円となり４年ぶりに前期を割り込んだ。主要取引先である完成車メーカーの減産などが響いた。営業利益は合理化努力や為替の円安効果により、同１６・９％増の１兆６４４６億円と２年連続で増加した。


調査は部工会会員企業のうち上場企業で自動車部品の売上高比率が５０％以上、前期比較が可能な６１社を対象に集計・分析した。

２５年３月期は増収企業が３５社（全体の５７・４％）となり減収企業の２６社（同４２・６％）を上回った。営業利益では増益企業が３７社（同６０・７％）となり、減益企業の２４社（同３９・３％）を上回った。

業績予想を非公表とした２社を除く５９社を集計した２６年３月期（２５年度）見通しでは、売上高は同０・８％減の２９兆５８２１億円と２年連続で減少を予想。円高やアジアを中心とした車両の販売不振などで４６社（同７８・０％）が減収を見込む。一方、営業利益は同９・５％増の１兆７２８５億円となる見通し。増益を見込む企業と減益を見込む企業がほぼ同数となった。部工会では「米国関税の影響織り込み状況には各社で差がある」としている。