乗用車8社の世界生産、11月6％減　半導体供給難など影響

乗用車メーカー８社が発表した１１月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比６・３％減の１９８万５７２７台だった。前年割れは２カ月連続。米国の関税政策の影響に加え、蘭半導体メーカー、ネクスペリアの供給問題もマイナス要因となった。
世界生産はトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が前年割れ。トヨタは北米が前年のリコール（無料の回収・修理）からの回復と堅調なハイブリッド車（ＨＶ）需要に支えられ、好調を維持した。一方で中南米、アジア、日本、アフリカが前年割れとなり、世界生産は前年同月比５・５％減の８２万１７２３台となった。

ホンダの世界生産は同３３・７％減の２１万８９２７台と大きく減った。特に北米は約６割減少した。ネクスペリアの供給問題で北米での生産調整を余儀なくされた。

メキシコは１１月１９日に生産を再開。米国、カナダは１１月２４日以降に通常稼働となった。ただ、年末年始にかけて日本と中国でも生産中止や生産調整を予定しており、影響が長引いている。

日産はスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル／ローグ」の台数減で国内生産が同３１・６％減。海外生産は米国、英国、中国が好調だったものの、世界生産は同４・２％減の２５万７００８台となった。

スズキはインドの生産台数が新型ＳＵＶ「ビクトリス」の生産開始や輸出向けの増加などで単月として過去最高に達した。国内生産は軽自動車の減少で前年割れとなったが、世界生産は同１４・１％増の３０万７７７２台で１１月として過去最高だった。

マツダは米国関税の影響を踏まえ、メキシコでの米国向け生産の一部を減らしており、世界生産は同５・２％減。スバルは群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）の工事で一部生産ラインを停止している影響もあり、世界生産が同２０・４％減少した。

三菱自動車は新型ミニバン「デリカＤ：５」の発表に伴う買い控えもあり、登録車の国内販売が落ち込んだが、軽は新型「デリカミニ」の効果が一部表れ好調。世界生産は同２・８％増加した。ダイハツ工業は海外でインドネシアの生産を減らしたものの、国内がけん引し世界生産は同１６・０％増だった。