乗用車8社の世界生産台数、1月0.9％減　米追加関税など視界不良続く

乗用車メーカー８社が発表した１月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比０・９％減の１９６万５７４３台となり、９カ月連続の前年割れとなった。中国での価格競争激化やタイなどでのローン審査の厳格化が続き、厳しい市場環境が生産・販売に影響した。トランプ米大統領が自動車に対する追加関税を検討する中、日本車メーカーにとっても視界不良の状況が続きそうだ。

世界生産はトヨタ自動車、マツダ、スズキ、ダイハツ工業を除く４社が前年割れとなった。三菱自動車は主力のタイやインドネシア生産が振るわず同１７・８％減の７万５００４台で１２カ月連続で減少した。このほか日産自動車が８カ月連続、ホンダが６カ月連続、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は３カ月連続でそれぞれ前年割れとなった。

一方、トヨタは新車投入効果などで国内が伸長。海外生産全体ではマイナスとなる中、北米やハイブリッド車（ＨＶ）販売が好調な欧州は前年同月を上回った。スズキはインドでスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」や「ブレッツァ」が人気。同国の生産が単月として過去最高となったことが世界生産全体をけん引した。

日本国内の生産では、認証不正の影響で前年同月の国内生産が０台だったダイハツが５万８５６３台に回復。その影響で同社の世界生産は同６９・３％増の１１万８５０９台となった。マツダは小型車「マツダ３」の伸長で国内生産が同２２・６％増だった。

一方、日産は電気自動車（ＥＶ）「アリア」の台数減で国内生産が同４・５％減の５万２１１２台。１１カ月連続で前年同月を下回った。ホンダは２０２３年１０月に発売した軽自動車の新型「Ｎ―ＢＯＸ」の増産に対応していた前年同月からの反動減で、同２０・６％減の４万４８５７台。スバルも工場の工事の影響で稼働日が少なく、同１７・０％減となった。