工作機械受注、4月7.7%増　2カ月連続1200億円超

日本工作機械工業会（日工会）が発表した４月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比７・７％増の１３０２億１４００万円と、７カ月連続で増加した。
１２００億円超えは２カ月連続。北米や中国を中心に外需が堅調に推移し、内需の落ち込みをカバーした。日工会では「まずまず高めの水準で、年度明けに際し好スタートを切ることができた」と捉えている。

外需は７カ月連続の増加。主要地域別では、北米が４カ月ぶりに３００億円を上回るなど好調さが際立つ。米国が建設機械向けで過去最高額を更新するなどして３カ月連続の増加となり、メキシコも航空機関連向けの大型受注などで５６カ月ぶりに３０億円を上回った。

米国では政府の関税政策の影響により、中小ジョブショップ（加工業者）などで投資への慎重姿勢が見られるものの、引き合いや商談は先細っておらず、日工会では「４月で変調した感じはない」としている。

アジアも１３カ月連続の増加で好調を持続している。特に中国は自動車をはじめとする主要業種が堅調で、２カ月連続の３００億円超え。インドは通信機器関連の特需が剥落し、９カ月ぶりの５０億円割れとなったものの高水準を維持している。

一方、欧州はドイツが２カ月連続で３５億円を下回るなどし、３カ月ぶりの１５０億円割れとなった。

内需は６カ月ぶりに減少に転じた。主要業種では自動車が前月に受注が集中した反動もあり、同４０・４％減と大幅に減少した。中小企業では補助金の公募開始を見据えて「足元では発注を控える様子も感じられる」という。

また今後の米国関税措置による影響について、日工会では「これから顕在化する可能性があると警戒する見方も根強い」としている。