工作機械受注、8月8.5％増　外需軸に根強い投資意欲

日本工作機械工業会（日工会）が発表した８月の工作機械受注総額（確報値）は、前年同月比の１２０１億７２００万円で２カ月連続の増加となった。１２００億円超えは６カ月連続。内需は横ばい基調が続くものの、欧米を中心に外需が堅調に推移した。日工会では「地域・業種・企業規模などで濃淡はあるが、外需を中心に総じて根強い設備投資が感じられる」と捉えている。

内需は５カ月連続の減少で、３カ月ぶりに３５０億円を下回った。業種別に見ると、航空機・造船・輸送用機械が前年同月比３４・７％増と２カ月連続の増加で、航空機部品や造船、鉄道など「多様な分野で設備投資の動きが感じられる」。一方で一般機械は同１０・１％減、自動車も同１４・８％減とともに低調だった。

日工会では「各業種で大手・中堅ユーザーによるまとまった規模の投資がけん引しており、中小企業ユーザーは補助金採択案件以外では慎重姿勢がうかがえる」としている。

外需は１１カ月連続の増加。６カ月ぶりの９００億円割れとなったものの、８００億円台後半で高水準を維持している。

主要地域別では中国が同２・８％増と１７カ月連続の増加。業種別では一般機械が同２２・６％増の１１２億円、電気・精密が同５１・５％増の７９億円と好調だった。

欧州は同３２・１％増で２カ月連続の増加となった。ドイツが同７・３％増と３カ月ぶりに増加に転じ、イタリアも同７８・１％増で２カ月連続で増加した。

また北米は同２６・５％増と２カ月ぶりの増加で、７カ月連続で２５０億円を上回った。米国の相互関税新税率が１５％に収まったことで、これまで先送りされてきた案件が受注に結びついたほか、「カナダでの自動車関連の大型案件も貢献した」。