機械・工具商社8社の通期見通し、全社増収　海外拡充・自動化提案を促進

機械・工具商社８社の２０２６年３月期連結業績は、全社が増収を見込む一方、営業利益は３社が減益を予想する。海外事業の拡充や生産の自動化案件などの提案を促進し、各社は売り上げの拡大を計画。営業利益は販売管理費が増える山善などが減益を見込む。米トランプ政権の関税強化策の影響で先行きの不透明感は漂うが、不確定要素が多く、各社とも業績予想には織り込まなかった。

ユアサ商事の２６年３月期は営業利益と経常利益で４期連続の最高益更新を目指す。田村博之社長は「工作機械の需要は慎重に見ているが、住設機器や都市開発案件など伸ばせる分野でカバーする」との方針を示す。

てこ入れする海外事業はインドや東南アジア市場を攻める。２月にはタイで海外初の総合展示会を開いており、受注目標の３０億円達成にめどを付けた。

山善の２６年３月期は自動化・省人化や脱炭素化の設備提案を加速し、増収を図る。一方で賃上げによる人件費上昇など販管費増加の影響を受け、営業減益を見込む。

同社は４月から３カ年の新中期経営計画が始動し、海外事業を成長の柱に据えた。２８年３月期に連結売上高目標として６０００億円を設定し、「うち２０％を海外事業で目指す」（山善）計画だ。

米国の関税政策の動向は各社とも注視する。椿本興業の香田昌司社長は「関税政策で影響が出てきたとしても、国内で需要が多い自動化設備の提案でカバーできる」とする。　

２５年３月期は全社が増収となり、うち６社は営業増益だった。