機械受注、3月9％減　「持ち直し」判断据え置き

内閣府が発表した３月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は１兆１０９億円と前月比９・４％減り、２カ月ぶりに減少した。２月に大型の受注案件があって大幅に増えた反動が、３月の受注額に表れた。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」のまま据え置いた。中東情勢の影響は、明確には読み取れなかった。

船舶・電力を除く民需のうち、製造業からの受注額は４８８４億円と同１４・２％減少した。非鉄金属業向けの原子力原動機や造船業向けの内燃機関が、前月の大型受注の反動で落ち込んだ。非製造業からの受注額は同６・０％減の５３４３億円だった。「その他非製造業」向けの「その他産業機械」（食品加工機械や工業炉など）や原子力原動機が、やはり反動で減った。

４―６月期の受注額も、伸びが鈍化する見通しだ。内閣府の調べでは、船舶・電力を除く民需で前期比０・３％増と、１―３月期実績の同６・４％増を下回る水準になると見込まれる。ただ、中東情勢の影響でマイナスまで落ち込むことはないとの見方が強いようだ。

同時に発表した２０２５年度の機械受注の実績は、船舶・電力を除く民需が１１兆５８７５億円と前年度比８・６％増え、０６年度以来の高水準になった。増加は２年連続。非鉄金属業や運輸業などからの受注が増えた。一方で、自動車業界からの受注は米関税措置の影響などで同４・９％減と落ち込み、造船業や金融・保険業、不動産業からの受注も不調だった。