昨年の工作機械受注、8%増　米・アジア好調　外需が最高

日本工作機械工業会（日工会）が発表した２０２５年の工作機械受注実績（確報値）は、前年比８・０％増の１兆６０４３億１９００万円で過去４番目に高い金額となった。このうち外需はアジアと米国の旺盛な需要から過去最高を更新し、外需比率は同２・２ポイント上昇の７２・５％。日工会では２６年の受注総額を同６・０％増の１兆７０００億円と見通しており、坂元繁友会長（芝浦機械社長）は「日米では老朽機の更新、世界各地では生産拠点の多角化が見込まれる」と期待を示した。

２５年の受注総額は３年ぶりの増加となった。内需は同０・２％減の４４０８億６２００万円で３年連続の前年割れ。航空、造船、金型などは増加したが、自動車や半導体関連では本格的な回復は見られなかった。

外需は同１１・５％増の１兆１６３４億５７００万円。地域別ではアジアがインドの好調な需要などにより同１２・２％増の５８０１億円、北米が関税問題の一服感や利下げ効果などから同１７・６％増の３６００億円で、ともに過去最高だった。中国では補助金効果や電気自動車（ＥＶ）、ＩＴ関連投資から過去最高を更新した。欧州は２年続けて２０００億円を割り込んだ。

一方、２５年１２月単月の受注実績は前年同月比１０・９％増の１５８６億４３００万円で、９カ月ぶりに１５００億円を上回った。

内需は同横ばいで、坂元会長は「データセンター関連や航空機分野などからの受注が目立つ。半導体製造装置関連は立ち上がりの兆しを感じている」とした。自動車は低水準ながら能力増強の投資が一部にみられるという。

外需は１５カ月連続の増加。単月として初めて１１００億円を突破し、過去最高を更新した。

アジアは中国やインド向けが好調で３カ月連続の５００億円超え。北米は投資意欲の広がりにより過去最高を記録し、欧州は５０カ月ぶりに２２０億円を突破した。