昨年の新車販売、2年ぶり増　456万台

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した２０２５年の新車販売台数は、前年比３・３％増の４５６万５７７７台で２年ぶりに前年を上回った。ダイハツ工業が認証不正からの反動増に加え、新型軽自動車「ムーヴ」の投入効果もあり、同４６・２％増と全体をけん引。ブランド別順位でも前年の５位から４位に浮上した。一方で日産自動車は新型車不足が響き同１５・２％減となり、４位から５位に順位を落とした。

ブランド別では１３ブランド中８ブランドが前年比プラスとなり、５ブランドが同マイナス。順位はトヨタ自動車、スズキ、ホンダ、ダイハツ、日産と続き、ダイハツ、日産以外に順位の変動はなかった。２５年は前年の認証不正や法規対応による出荷停止からの反動増がプラス効果として寄与。ただコロナ禍前の２０年（４５９万８６１５台）を下回り力強さには欠ける状況だ。「反動で増加はしたが、新型車の投入が少なく誘客が難しかった」（自販連）とみる。

商用車では明暗が分かれた。いすゞ自動車、ＵＤトラックスは新型車効果に他社からの顧客流入もあり２ケタの増加となる一方、日野自動車、三菱ふそうトラック・バスは前年割れ。特に日野自は小型トラックのモデルの切り替え遅れが影響し同１７・９％減と大きく落とした。


２５年の登録車は同１・２％増の２８９万８４１７台、軽は同７・０％増の１６６万７３６０台でともに２年ぶりに前年を上回った。２５年１２月は前年同月比１・７％増の３３万５４５９台で６カ月ぶりのプラス。登録車は同０・６％増の２１万１９０９台で６カ月ぶり、軽は同３・８％増の１２万３５５０台で２カ月ぶりのプラスだった。

２６年は先行き不透明な状況が続きそうだ。特に蘭半導体メーカーのネクスペリアの供給問題でホンダが減産に追い込まれるなど業界では事態の推移を注視する。ただ、クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）補助金の増額や、環境負荷に応じて購入時に課税する「環境性能割」が廃止の方向となるなど追い風も吹く。自販連では「魅力的な新型車が出てくれば市場は上向く」とみる。全軽自協も「初売りや年度末商戦での市場の活性化に期待したい」とする。