フルサト・マルカホールディングス（ＨＤ）は６月末までに東京と京都で、マシニングセンター（ＭＣ）向け加工プログラム自動作成ソフトウエアを実体験できる展示場を開設する。子会社内に新設した販売専門チームが展示場にユーザーを招き、工場のスマート化の手段として提案。同チームが展示場も活用して営業員や販売店の教育、工作機械・工具メーカーへの協業を呼びかける。２０２２年度内に同ソフトで２００件の販売を目指す。
販売するのはアルム（金沢市）のＭＣ向け加工プログラム自動作成ソフト「アルムコード１」。ＣＡＤデータを読み込み、複数の人工知能（ＡＩ）やアルゴリズムでＭＣの数値制御（ＮＣ）加工プログラムを自動作成する。
販売価格は保守・メンテナンス込みで６００万円超（消費税抜き）を想定する。フルサト・マルカＨＤ子会社で機械工具商社のジーネット（大阪市中央区）が５月に独占発売する。ジーネット内に１月に新設した販売専門チーム「アルムコード課」はフルサト・マルカＨＤから６人、アルムから２人の計８人で構成する。

展示場はジーネットの東京支社内と京都営業所内に設ける。東京支社はファナックの小型切削加工機「ロボドリルα―Ｄ２１ＭｉＢ５プラス」、京都営業所はブラザー工業の小型ＭＣ「スピーディオＳ５００Ｘ２」にソフトを搭載し、実機でテスト加工できるようにする。

フルサト・マルカＨＤは２１年に経営統合した。２２年１２月期の売上高は１５７０億円、営業利益は４１億円を見込む。主力の機械工具販売におけるスマートファクトリー事業を成長分野と位置付ける。

ビー・エル・オートテックは、エア供給用配管が不要の協働ロボット向けツールチェンジャーを開発した。エア供給なしで着脱機能を自動化したのは国内初という。無人搬送車（ＡＧＶ）の上に協働ロボットを載せるなどの組み合わせ提案がしやすくなり、スマートファクトリー化に貢献する狙い。仕様調整した上で、２０２２年秋に発売予定。同製品を軸に、協働ロボット向けツールチェンジャーの販売台数を、毎年２０％増で成長させる。
ツールチェンジャーは、ロボットの手首の先端に取り付けるツールやハンドを交換するための装置。手首側のプレートと、ツール側のプレートとの着脱を、エア供給によって制御する仕組みが一般的だ。新製品は、手首側のプレートに凸状のスイッチを備えており、ロボット操作によって同スイッチを専用の置き台に押し当て、機械的な仕組みで着脱する。可搬重量は５キログラム。１０キログラム可搬タイプなどの追加も検討する。
エア供給用の配管が不要なため、台座を固定しない状態で運用する協働ロボットなどへ用途を広げやすい。協働ロボットは、日本国内での普及率はまだ低い。ビー・エル・オートテックは新製品の投入により、顧客の協働ロボット導入を後押しする考えだ。

同社はバンドー化学の子会社。２１年３月期のロボット関連製品の売上高約１０億円のうち、ツールチェンジャーが８―９割を占める。国内ツールチェンジャー市場では、ニッタに次ぐ２番手のシェア。重量型から軽量型まで、幅広い製品ラインアップをそろえている。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した２月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比３１.６％増の１３８９億９８００万円で１６カ月連続の増加となった。内需、外需ともに好調を持続し、好不調の目安とされる１０００億円を１３カ月連続で上回った。２月は例年、中国の春節休暇の影響を受けるが、日工会は「比較的高い水準」との認識を示した。
内需は同６０.４％増の４８８億５９００万円で、１２カ月連続の増加。前月比も１０.６％増だった。通常は年度末の３月を見据えて２月は１月よりも下がる傾向にあることからも、「国内で需要はそこそこ動いている」とみられる。
外需は前年同月比２０.０％増の９０１億３９００万円で１６カ月連続の増加。前月比は８.７％減と２カ月ぶりの減少となったものの、２カ月連続で９００億円を上回った。
ウクライナ危機の影響について、日工会では「欧州向け需要の一部が先送りされるなどの影響が３、４月ごろに出てくる可能性はある」と指摘する。

ヤマハ発動機はロボットの開発・生産体制を強化する。開発では現在１００人以上いる開発人員を数割増強し、搬送や省人化、自動化などの切り口で開発テーマを増やして製品のラインアップ拡充につなげる。生産については浜松ロボティクス事業所（浜松市北区）を２０２４年に拡張するとともに、自動組み立てラインを増やして生産効率を高める。
開発では工場内や工場の建屋間での部品や製品の搬送、ロボットに置き換えられる生産工程での自動化などをターゲットとする。自律移動ロボットやボルトなどを小分けするピッキングロボット、耐振動性も備えた全天候型ロボットアーム、７軸の協働ロボットなどを開発中で、近く製品化する方針だ。
ロボティクス事業部を中心に全社を挙げて開発に取り組む。生産技術部が開発した工程間無人搬送車など自社工場での使用目的で開発した製品で需要が見込めれば製品化する。
浜松ロボティクス事業所は延べ床面積を現在の約６割増の約８万２０００平方メートルとし、生産面積は同８割増に広がる。２０年後半から回復してきた需要に応じるのが精一杯の状況で「（拡張決定を）１年早くやりたかった」（日高祥博社長）とするほどで、生産増強を急ぐ。
自動組み立てラインは既存のラインより細かい部品を扱って組み立てるなど高性能化した設備を導入し、自動化率を高める。

ヤマハ発はロボティクス事業と、電動アシスト自転車を手がけるＳＰＶ事業を成長事業と位置付ける。成長事業全体で２１―２４年の売上高成長率について１８―２１年比５ポイント増の１９％を目指す。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した２月の新車販売台数は、前年同月比１８・０％減の３５万４６６８台で、８カ月連続の前年割れだった。世界的な半導体不足が続いているほか、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大により、各社が工場の一時停止や生産調整を実施した点が響いている。同１４・２％減だった１月と比べ、マイナス幅は拡大した。２１年度の新車販売台数は３年連続で前年度を下回る見通しだ。
２月の登録車の販売台数は同１８・６％減の２１万３６９９台だった。６カ月連続の前年割れとなり、直近２０年では過去最低だった。「需要面ではなく、生産での半導体不足による納期遅れの影響が大きいのではないか」（自販連の担当者）。
軽自動車の販売台数は同１７・０％減の１４万９６９台で、９カ月連続のマイナスとなった。１９９８年１０月に現行の軽自動車規格となって以来、２月として最も少なかった。全軽自協の担当者は「需要は好調だと聞いている。特に改良を実施したモデルの販売は伸びている」と話した。

現在も半導体などの部品不足やコロナ禍が引き続き足かせとなっているほか、３月１日にはトヨタ自動車やダイハツ工業、日野自動車が、サプライヤーがサイバー攻撃を受けた影響で国内の全工場を停止した。
需要は堅調な中、生産面でのブレーキが痛手となっている。

ジェイテクトは、工作機械で主力の円筒研削盤を一新すると発表した。得意の高精度・高機能機に加え、価格を抑えた普及タイプ「Ｂ」など全５タイプを提供する。第１弾で加工対象物（ワーク）直径が１００ミリメートル以下の小型「１シリーズ」を４月１日に発売した。中型、大型も追加し、年間全体で６００台の販売を目指す。競争力を高め主力のエンジン部品向けに代わる新需要を開拓する。
生産ロットが多い順に高生産性「Ｒ」、高汎用性「Ｓ」、Ｂ、熟練加工を自動化する「Ｇ」、超高精度「Ｌ」の５タイプを提供。各タイプの中型「３シリーズ」を２０２２年秋、大型「５シリーズ」を２３年に投入する。

研削抵抗を減らし消費電力を１割減らす新砥石（といし）を採用。非加工時間の暖機運転を最小化、サイクルタイムの２５％減などで全体を省エネルギー化した。
変形と熱変位を同時解析する新技術も採用した。８時間連続時の寸法精度保証をプラスマイナス１・５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）と従来機の１０倍に高めた。

ヤマザキマザックは２次元ファイバーレーザー（ＦＬ）加工機の主力を、ＦＬが苦手とされる厚物の加工力を高めた新シリーズに今後１年かけて刷新する。第１弾として出力１５キロワットで厚さ５０ミリメートルのステンレスやアルミニウムを切断できる「オプティプレックス３０１５ネオ」を発売した。シリーズで年間２００台の販売を目指す。すべてＦＬ化したレーザー加工機の競争力を高める。
３０１５ネオは最大加工寸法が１５２５ミリ×３０５０ミリメートルで、消費税抜きの価格は１億６４４０万円から。今後出力３キロ―１３キロワットタイプを順次追加し全１０タイプを提供する。
ＦＬは二酸化炭素（ＣＯ２）タイプに比べ消費電力が数分の１だが、照射レーザーの直径が３分の１程度と小さい。溶けた材料が裏面に抜けにくく加工厚に限界があった。ヤマザキマザックはネオのため、レーザーの直径を最大７０倍に拡大しエネルギー分布も自動調整できるシステムを完成した。
これにより加工対象物（ワーク）の材質と厚さの設定だけで、加工時間短縮と品質を両立する最適の直径とエネルギー分布を機械が自動で制御する。実証では従来のＦＬ機と比べて最大で、加工可能板厚が１・７倍、加工速度が２・５倍、加工断面の直角度の精度が５倍向上した。

同社はカーボンフットプリント（生産から使用、廃棄までの一生分のＣＯ２排出量）で２０３０年に１０年比５０％削減を目標とする。強化中のレーザー加工機ではＣＯ２タイプの受注をすでに停止した。ＦＬ機をＣＯ２に対抗できるネオシリーズに切り替え市場を深掘りする。

オリンパスは工業用顕微鏡イメージング・測定ソフトウエア「プレシヴ」を発売した。直感的で簡単に操作ができるユーザーインターフェース（ＵＩ）機能を採用。産業部品の効率的な観察・測定やリポート作成を支援する。システム画面中央にナビゲーションバーを配置したことで、一連のワークフローに沿って直感的に操作できる。システム画面右側の操作エリアは、カスタマイズ可能。消費税抜きの価格は１１万３０００円から。

タンガロイは、ツーリングシステム「タング・キャップ」に小型旋盤に対応するＣ３、Ｃ４サイズを大幅に拡充した。価格は代表型番の「Ｃ３ＡＣＬＮＲ２２０４０―１２Ｎ」が３万３５５０円（消費税込み）。計５４製品をそろえ、初年度１５００万円の販売を見込む。
小型旋盤に対応する突き出し長さが短いボーリングバー用サイドロックホルダーや、回転主軸に使うコレットチャックホルダーなどを設定。高圧クーラント給油仕様のアイテムもそろえ、切りくず処理が難しいインコネルなどの難削材加工にも向く。

タング・キャップは、ポリゴン・シャンク・カップリング（ＰＳＣ）互換のポリゴンカップリングを備えたツーリングシステム。同一工具交換時の刃先繰返し位置精度でプラスマイナス０・００２ミリメートル以内を実現している。

浅沼技研は、自社製品の３次元測定機精度検証用ゲージの中で最も小さい「クォリティーマスターＳ」を開発した。小型の３次元測定機向けで、マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）単位で精度を管理できる。８月発売予定で、価格は５０万円（消費税抜き）。月３０台の販売を目指す。
中小の製造現場で数多く使用されている小型の３次元測定機に載せて使えるよう、従来機よりも大幅にサイズを小さくした。寸法は直径８０ミリ×高さ１３７ミリメートルで、重さは２・９キログラム。サイズを小さくしたことで価格も下がり、より導入しやすくなった。
応力集中の少ない円筒形状で剛性を確保。材料に温度変化に強く、経年劣化の少ない低熱膨張鋳鉄を採用した。熱膨張係数は１度Ｃ当たり１マイクロメートル。小さいものの、スタイラス（測定子）の当たる圧力で動かないだけの重量は確保している。

浅沼技研の「クォリティーマスター」シリーズは、日常的に３次元測定機の精度を点検するためのゲージ。毎日５分、測定データを収集することで、３次元測定機の不具合を早期に発見できる。
同社は、同シリーズの校正事業者として米国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）よりＮＶＬＡＰ認定を取得している。そのため同シリーズは海外向け製品の精度保証にも利用できる。今回開発した「同Ｓ」も８月に認証取得の予定で、取得後に日米同時発売する。

タンガロイは、ヘッド交換式ドリル「ドリル・フォース・マイスター」に、Ｌ／Ｄ（工具突出長と工具径の比）が８仕様のボディー（写真）を追加し、発売した。高精度な深穴加工と長突き出し加工に対応する。価格は代表型番の「ＴＩＳ２６０Ｆ３２―８」が９万４６００円（消費税込み）。初年度５００万円の販売を見込む。
切りくず排出性と剛性を両立した溝形状を採用し、幅広い被削材で安定加工が可能。またヘッドとボディーの接触面を広く確保した独自クランプ機構により、迅速で強固なクランプが可能で、高い穴径精度と工具の長寿命化を実現する。

同ドリルは、独自の非対称Ｖ字形状クランプを採用しており、直径２０ミリ―４１ミリメートルの大径穴開け加工に対応する。
ドリルヘッドは交換式のため、常に新品状態の切れ刃を使用できる。寿命のバラつきが最小化され、高い寿命設定が可能となる。

大見工業は、２０２４年夏の完成をめどに、本社工場を新築、移転する。現本社近くに用地を取得した。主力の自動車や航空・宇宙産業向けの精密切削工具と、機械・工具のセットアップ事業の生産効率化を図る。現本社工場が老朽化していることから、震災など事業継続計画（ＢＣＰ）対策としての狙いもある。
安城市に約９０００平方メートルの用地を取得した。工場は２階建てで、延べ床面積約６６００平方メートル。新工場では設備レイアウトを抜本的に見直し、生産工程を整流化する。大見工業は１９３０年に東京で創業し、４３年に現在地に移転。以降、近隣用地を取得し段階的に工場を増築してきた経緯から、一部生産工程が非効率になっている。
さらに近年は耐震対策に取り組んできたが、耐震検査の結果、生産への制約や補強工事に多額な費用がかかることが分かった。このため「補強工事を続けるより国際競争力のある工場を一から建設した方が良い」（大見社長）と新工場建設を決断した。

同社はホールカッターなどの一般汎用工具と、自動車や航空機産業向け精密工具の両方を製造する。生産効率化とリスク分散を狙いに、２０１２年に国内２カ所目の拠点となる島根益田工場（島根県益田市）を稼働。刷新する本社工場との国内２工場体制で事業拡大を目指す。

ノリタケカンパニーリミテドは２０２２年１０月をめどに工業機材のＢツーＣ（対消費者）向け汎用品を扱う子会社２社を統合する。オフセット砥石（といし）大手の日本レヂボン（大阪市西区）と研磨布紙のノリタケコーテッドアブレーシブ（愛知県みよし市）の経営資源を集中し、汎用品事業の拡大を狙う。ノリタケが手がける自動車メーカー向け砥石など特注品と同等の事業規模を目指し、工業機材全体の競争力強化につなげる。
統合新会社の詳細は今後詰める。統合後、ノリタケコーテッドアブレーシブの研磨布紙を日本レヂボンが持つ汎用品の販売網を生かして拡販するなど相乗効果を狙う。
また、ノリタケは研磨布紙を手がけるタイの関連会社「サイアムコーテッドアブレーシブ」の子会社化を検討する。現在の出資比率は４０％。２４年度までに追加出資を検討する。日本レヂボンのタイ子会社「ダイヤレヂボン」との連携を強化し、主に新興国向けで汎用品の拡販につなげる。
汎用品は工業機材事業の売上高のうち３５―４０％を占める。今後、汎用品を伸ばし、同６割前後の特注品との売上高の割合で半々を目指す。特注品と汎用品を同等の事業規模に拡大することで工業資材全体の競争力を高めたい考え。

ノリタケは１４年に工業機材の商品群拡充を狙い、日本レヂボンを子会社化。２１年６月に完全子会社化した。

ＯＳＧは精密機器部品や自動車部品向けに需要が拡大している３ミリメートル径以下の小径超硬ドリルの生産能力を倍増する。３月にかけて「ＮＥＯ新城工場」に生産設備を導入する。２０２２年中に予定していた投資計画を前倒す。２１年１２月にスタートした新中期経営計画で微細精密加工向け工具の販売拡大を掲げており、その布石とする。
半導体やロボット、医療関連など国内外のさまざまな分野で小径ドリルの需要が拡大。生産工場のＮＥＯ新城工場に２１年末に４台、２２年３月までに２台の生産設備を追加して増産体制を整える。新型コロナの影響などで設備の納期が長くなっていることも考慮し、投資計画を前倒した。
新中計では３ミリメートル径以下のタップとドリル、６ミリメートル径以下の超硬エンドミルを微細精密加工向け工具と定義する。

今後、タップを生産する八名工場（同）、超硬エンドミルを生産する大池工場でも設備更新や生産工程の改善により、微細精密加工向け工具の生産体制を強化。微細精密加工向けの売上高比率を２１年１１月期実績の１６％から３０年に３０％に引き上げる。

タンガロイは、「ＮＳ」形３次元チップブレーカー付き多結晶ダイヤモンド（ＰＣＤ）インサート（刃先交換チップ）を発売開始した。アルミニウム合金や銅合金などの被削材でも切りくずを短く分断でき、切りくずトラブルによる機械停止や、切りくず処分に要する時間を大幅に削減できる。
計１０製品で構成。価格は代表型番の「１ＱＰ―ＣＣＧＴ０６０２０４―ＮＳ　ＤＸ１１０」が９７９０円（消費税込み）。初年度３０００万円の販売を見込む。

微小な切り込みから最大２ミリメートル程度まで、幅広い切り込み量に対応できるようにブレーカーを設計。荒加工から仕上げ加工まで対応し、工具集約と生産性向上につなげられる。またＰＣＤ材種には、刃立ち性に優れ、安定した高品位の加工面を実現する「ＤＸ１１０」を設定した。