工作機械メーカーの２０２２年度は、国や業種によってまだら模様ながらも底堅い需要に支えられ、おおむね好業績を維持しそうだ。売上高予想を開示している主要１９社の総額は前年度比１３・１％増の１兆４８４１億円となる見通し。営業損益も開示企業１５社のうち１３社が増益または黒字転換を見込む。ただ、部品不足や原材料高、中国経済の先行きなどの不透明要素も多く、収益の伸びを微増にとどめる企業も目立つ。部品調達や収益管理の巧拙が一層問われる局面を迎えている。
前年度末までの受注残が豊富に積み上がっていることに加え、製造業の自動化・省人化や電気自動車（ＥＶ）化の加速、脱炭素対応に関する機械設備需要も引き続き活況が見込まれる。
ツガミは売上高、営業利益、当期利益で２期連続の過去最高更新を予想する。牧野フライス製作所やシチズン時計も売上高が過去最高を見込む。最大市場の中国は需要減速が懸念されるが、牧野フライス製作所の永野敏之専務は「今のところ底堅い需要が当面続く」とみる。
オークマは売上高が２１００億円と、過去最高だった０８年３月期の２１３８億円に近い水準を予想し、「過去最高（になること）を視野に入れる」（家城淳社長）と強気の姿勢を見せる。
ＤＭＧ森精機は、１―３月期の好調な受注実績などを反映し、２２年１２月期業績予想を上方修正した。受注は全地域で堅調に推移しており、特に米州市場は「宇宙関係やＥＶ、エネルギー、医療関連などが非常に強く回復している」（森雅彦社長）と捉える。

旺盛な需要を背景に工場の稼働率が高まることで生産性の改善も進む。芝浦機械や滝沢鉄工所が営業利益で大幅増益を見込む。

一方で小幅増にとどまる予想も目につく。シチズン時計の古川敏之常務は、部材調達難の影響でリードタイムが長期化していることに加え、「輸送コストも増加している」と指摘する。
収益確保に向けて、生産効率化や原価低減の取り組みが重要となる。一方、高松機械工業の高松宗一郎社長は、原材料の高騰に対して「製品価格への転嫁も検討する」と値上げを示唆する。

藤原製作所は、立型マシニングセンター（ＭＣ）の主軸向けスピンドルユニットを開発した。最高回転数は毎分５万回転と、これまでの同社最高速品より１万回転高速化した。仕上加工用の高精度ＭＣへの搭載を目指し、工作機械メーカーに売り込む。

加工精度は０・２マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）とサブミクロンの高精度を確保。軸受にはオイルエア潤滑方式の玉軸受を採用し、高速回転ながらもエアスピンドルに比べて高い切削トルクを得られる。
内蔵（ビルトイン）モーターは、欧州メーカー製の同期モーターを採用した。ツールホルダーのテーパー規格はＨＳＫ―Ｅ３２。
構成部品を少しずつ見直し、改善することで高精度かつ高速回転を実現した。価格や販売目標台数は、今後の工作機械メーカーの採用の動向によって変わるとして明らかにしていない。

同社は独立系の主軸スピンドル専業メーカー。内製する工作機械メーカーも多い中で、専業メーカーは全国的に見ても数少ないという。

住友電気工業は自動車部品などのアルミニウム合金加工用切削工具「アルネックスＡＮＸ型」に、バリを抑え光沢仕上げできる化学気相成長（ＣＶＤ）単結晶ダイヤモンドを刃先に適用した「ワイパーブレードＷＳ型」を追加、発売した。
独自の気相合成技術による単結晶ダイヤモンドにより、高度な耐摩耗性・耐欠損性でアルミ合金の長寿命・安定加工を可能とする。切れ刃をシャープにすることで、アルミ合金加工で生じるバリを長時間抑制する。

消費税抜きの価格は標準品の「ＡＮＢ１６００Ｒ―ＷＳ　ＳＣＶ１０」が、６万９０００円。販売計画は初年度１２００万円、次年度３６００万円。

自動車産業では燃費性能を改善するための部品軽量化に伴い、アルミ合金の使用割合が増加。切削加工の高能率化や工具の長寿命化、加工面品質向上などのニーズに応える。

牧野フライス製作所は非熟練者も容易に作業できるマシニングセンターの機内測定用校正装置「ラピッドキャリブレータ」を発売した。簡単な手順で高精度に測定装置の校正が可能。市販のリングゲージを用いる従来方式と比べ作業時間を最大６分の１程度に短縮できる。作業者のスキルの差による測定誤差の発生も防げる。サイズは直径４６ミリ×高さ９３ミリメートル、重量７００グラム。消費税抜きの価格は１８万５０００円。出荷開始は１０月を予定する。

タンガロイは、原材料高騰などの社会情勢を踏まえて切削工具製品の価格を引き上げる。改定率は８％で１０月１日受注分から実施する。価格改定は２０１８年以来４年ぶり。対象製品はインサート（刃先交換チップ）をはじめ、刃先交換式ホルダーやカッター、ドリル、エンドミルなどの丸物工具、ツーリング機器など。

共立精機は、画像処理タイプのツールプリセッター用人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを開発した。ドリルやエンドミルなど刃具に付着した切り粉、塵やホコリなどの異物を検知し、付着物を除いた寸法を正確に測定できる。自動車、航空機業界など金属加工が必要な製造現場で、人手による工具の付着物の除去作業を省ける。消費税抜きの価格は５０万円。１０月に発売し、２０２２年度に２０台の販売を目指す。
省人化、省力化のニーズが高まっており、２４年度には年販６０台に引き上げる考えだ。
共立精機製の非接触式の画像処理ツールプリセッター向けに展開する。画像処理プリセッターは、電荷結合素子（ＣＣＤ）カメラで工具の形状、径や高さ、角度などの寸法を測定する。高精度に測定できる半面、刃具に付着した塵やホコリまで認識する誤測定が課題となっていた。そのため、専用クリーナーで工具を拭き取る作業が生じていた。
開発したＡＩソフトは、数千パターンにおよぶ深層学習（ディープラーニング）により、付着物を検知して刃具の寸法だけを正確に測定できる。「工具の交換から測定、データ転送まで人を介さない自動化システムを実現した」（共立精機）としている。

共立精機は、スギノマシンの完全子会社。１９５０年創業で従業員は約１００人。ツールプリセッターのほか、工作機械と切削工具をつなぐツーリング（工具保持具）、光学機器向けの球面加工機、撹拌・脱泡機などの開発、製造を手がける。ツールプリセッターと刃具交換装置や複数の機器を組み合わせて、工具の交換から計測までを自動化したシステムを１５年に開発した。ＡＩを活用し機械加工現場の自動化ニーズに対応する。

ＤＭＧ森精機は、小型・複雑形状加工に対応する複合加工機「ＮＴＸ５００」を発売を開始した。容積を従来最小機種と比べ４割縮小。高出力主軸の搭載などにより、同加工における生産性や加工精度向上を実現する。価格は３７７０万円（消費税抜き）から。医療機器や時計、光学部品、ロボット部品など加工向けに年間２４０台の販売を見込む。
サイズは幅３４８０ミリ×奥行き２０６０ミリメートルで、同社複合加工機「ＮＴＸシリーズ」で最小となる。これまで自社工場の広さに制約があり、複合加工機を導入しにくかった顧客でも利用できる。
全長２５０ミリメートルと小型で、最高回転速度が毎分４万２０００回転、出力１５キロワットのターンミル主軸を搭載。９０度回転した同主軸が左右主軸の間にあっても、第２刃物台との干渉がなく、左右の各主軸で同時に加工できる。
第２刃物台には、最高回転速度が毎分１万２０００回転のミーリング主軸を標準搭載したほか、ストロークがプラスマイナス３０ミリメートルのＹ軸も搭載し、幅広いミーリング加工に対応する。

またＸ、Ｙ、Ｚ軸へのスケール標準搭載や機体冷却などの熱変位抑制により、高精度を実現した。直感的な操作で工具段取り時間を短縮できるマガジン操作パネルの搭載や、加工対象物（ワーク）の搬送や洗浄、バリ取りに対応する機内走行式ロボットも組み込める。
医療機器や時計、ロボット部品市場では複雑な形状のワークの小型化、精密化が進んでいる。同社では「より小型・複雑なワークに見合った機械」（栗谷龍彦執行役員）として訴求し、小型複合加工機の需要を取り込む。

滝沢鉄工所は、工作機械のユーザーに向けてウェブサイトで情報提供などを行うサービスを始めた。近く、メンテナンス履歴の電子化システムも稼働させる。顧客の利便性向上と自社サービススタッフの業務効率化が狙い。物品の購入を除き利用は無料。ユーザーの８割の利用を目指す。
「ＴＡＫＩＳＡＷＡ　ＤＸサービス」の名称で始めた。機械の番号を入力してユーザー登録すれば、工作機械のマニュアルや新製品情報を閲覧できる。旋盤によるネジや溝切りなどの加工法の解説動画も視聴できる。
物品の電子商取引（ＥＣ）機能もあり、工具ホルダーや、入門機種「ＴＡＣシリーズ」向けの対話入力型ソフトウエアを販売する。

さらに近く、メンテナンスの作業報告書を電子化するシステムも稼働させる。サービススタッフ全員にタブレットパソコンを配備。修理などの検収時のサインをタブレット上で行うほか、報告書を電子化して保存し、顧客とメーカー双方で閲覧できるようにする。
同社のサービス拠点は１１カ所、３０人強で全国をカバーする。サービスの付加価値向上が課題になっていた。
工作機械に通信機能を持つ端末を装着し、稼働データなどを収集するＩｏＴ（モノのインターネット）をサービス化する構想もある。

入曽精密は、ＤＭＧ森精機の協力を得て、５軸切削加工のノウハウを動画で提供するサブスクリプション（定額制）サービスを始めた。多様な加工対象物（ワーク）モデルごとに、５軸加工機の操作方法を分かりやすく習得できる。５軸加工機の普及を促進し、製造現場の高度化、高付加価値化を支援する。
新サービスは「５軸加工ナビ―Ｋ’ｓワーク加工工程動画」。５軸加工機による多様なワークへの加工工程を動画で解説し、加工の全ての作業を直感的に習得できる。価格は消費税抜きで月額３８００円。まず１０事例から提供を開始し、毎月３―５事例を追加する予定。

また、５軸加工ナビのメニューとして、実際の加工に必要なモデルデータや数値制御（ＮＣ）データ、ツール情報などをパッケージにした「Ｋ’ｓワーク加工データ」を７月からダウンロード販売する方針。入曽精密が持つＤＭＧ森精機製の５軸マシニングセンター（ＭＣ）「ＤＭＵ５０　３ｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」での加工実績のあるデータも含む予定だ。材料や治具の準備、取り付けなどの手順を教える「段取りナビ」も２０２２年秋に投入する計画。３サービスで年内１００社以上への販売を目指す。
５軸加工機は製造工程の集約や省エネルギー化、省力化など高機能な点が特徴だが、取り扱いの難しさなどから国内で普及が遅れているのが現状だ。入曽精密ではこれまで５軸加工ナビのマニュアル書を出版するなど普及を支援してきた。斎藤社長は「“匠の技”をネットで伝承することで、製造現場のデジタル変革（ＤＸ）につなげたい」としている。

日本機械工具工業会は、２０２２年度の機械工具生産額見通しを前年度比１・３％増の４７７０億７６００万円に設定した。内外需ともに比較的好調を持続する予想としつつも、米国の金利上昇による影響や中国経済の低迷、資源価格の上昇など先行き不透明感が強いことを踏まえて微増にとどめた。
半期別では、上期が前年同期比４・７％増の２４１７億７８００万円、下期が同２・１％減の２３５２億９８００万円となる見通し。上期は堅調な米国経済と内需回復がけん引するものの、下期は金利上昇やウクライナ危機の長期化による資源の高騰などを踏まえて減少を予想する。
主な品目別生産額は、ドリルが前年度比５・８％増の６４１億６４００万円、エンドミルが同３・２％増の５１６億９００万円、ネジ加工工具が同４・７％増の４２３億５８００万円を見込む。一方でインサート（刃先交換チップ）は同４・３％減の１８６２億１５００万円を予想。前年度に大きく伸びた反動によるもので、日本機械工具工業会では「数字自体は悪くはない」（事務局）としている。

また材種別生産額は、特殊鋼工具が同３・１％増の８５１億７１００万円、超硬工具が同０・２％減の３２４７億６６００万円、ダイヤモンド・立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）が同０・９％減の２７０億５９００万円と予想した。切削工具全体では同０・９％増の４２８９億３０００万円を見込む。

牧野フライス製作所は、マシニングセンター（ＭＣ）での機内測定用キャリブレーション（校正）装置を発売した。非熟練者でも簡単な手順で高精度に測定装置の校正が可能で、作業負担の大幅な軽減が見込める。価格は１８万５０００円（消費税抜き）。出荷開始は１０月を予定し、年間３００台の販売を目指す。
発売した「ラピッドキャリブレータ＝使用例」は、幅直径４６ミリメートル、高さ９３ミリメートルで重量が７００グラム。同装置をテーブル上に設置し、基準工具をゲージピンの中心にセットした上で、専用マクロプログラムを実行するだけで校正作業を行える。
市販のリングゲージを用いる従来方式と比べて作業時間を最大６分の１程度に短縮できるほか、作業者のスキル不足による測定誤差の発生も防げる。

ＭＣで正確な機内測定を行うためには、加工対象物（ワーク）自動測定装置の校正を定期的に実施する必要がある。従来の校正作業は主にリングゲージを設置して各軸をマニュアルで移動させる方式だが、その場合は作業が煩雑な上に長時間を要し、精度が作業者のスキルに依存するなどの課題があった。

ヒロテックは、欧州での金型や治具・生産設備で構成するツーリング事業を強化する。ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州で自動車向けの生産設備を主力とする企業を５月に取得し、新会社を設立・稼働した。これにより欧州でのツーリング事業の売上高を２０２１年度の約１４億円から、２３年度に約７０億円、２７年度に約９８億円に引き上げる計画だ。
新会社「ヒロテックブッハー」は、民事再生中だった企業の社員１３０人や工場などを取得、欧州でのツーリング営業拠点「ヒロテックヨーロッパ」の完全子会社とした。
取得額は明らかにしていない。工場の床面積は８２００平方メートルで、敷地面積は２万１５００平方メートル。生産設備や治具の設計・製作工場としては、日本、米国、中国などに次ぎ６拠点目、欧州で中核的な存在となる。

また、ヒロテックヨーロッパの完全子会社で、ドア部品などを生産する「ヒロテックマニュファクチャリングドイツ」では、２５年末までに社員を現在の８０人から１６０人へ増員を計画。欧州での生産体制を整備し、ドイツのメルセデスベンツ・グループ（旧ダイムラー）、ＢＭＷグループ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）や部品メーカーからの受注拡大を図る。

ナガセインテグレックスは、高級機に近い精度と効率、従来機比半分の省スペースを両立した中型門型平面研削盤「ＳＧＸ―１２６＝写真」を７月１日に発売する。消費税抜きの価格は５２００万円と、普及機並みとした。多様な部品や金型プレートの加工用に年間１０台の販売を目指す。
機械全体を３点で支える新構造により、工場床面や機械の経年変化の影響を受けにくくした。設計を一新し機械剛性（静剛性）を従来の２倍、振動のしにくさ（動剛性）を同１・２５倍にした。
設置面積は縦４５００ミリ×横２１６０ミリメートルで、加工範囲は長さ１２００ミリ×幅６００ミリ×高さ１００ミリメートル。砥石（といし）軸モーターの出力を従来機比２倍の１５キロワットとし、最大で直径５１０ミリ×幅７５０ミリメートルの砥石で高効率に加工ができる。
テーブル（チャック上面）の高さは従来比３００ミリメートル低い８５０ミリメートル。作業者の足元もスペースを空け、作業がしやすい。油圧シリンダーには稼働状況に応じてポンプ駆動を加減速する機能を追加し消費電力を半分にした。

同社は超精密のハイエンド機が得意。ＳＧＸで普及市場での競争力を高める。ＳＧＸは今後シリーズ化し、拡大する高精度研削市場で攻勢をかける。　

丸山製作所は、金属加工で使う水溶性の切削液（クーラント）を長寿命化する装置を開発した。超微細な気泡であるウルトラファインバブル（ＵＦＢ）技術を活用。独自構造のポンプでクーラントを瞬時にＵＦＢ化し、菌の増殖による劣化を抑える。添加剤は不要。環境負荷の低減に取り組む工作機械メーカーなどを対象に９月に製品化。初年度は２０００台の販売を目指す。
開発した装置はクーラントをポンプに１回だけ通してＵＦＢ化する。直径１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）未満の超微細な気泡が嫌気性細菌を不活化し、クーラントの腐食・劣化を抑える。防腐剤や水素イオン指数（ｐＨ）調整剤などの添加剤に頼らず長寿命化できる。
装置構造はコンパクト。９月受注分の消費税抜きの予定価格は長時間対応型の２００ボルトが１５０万円、短時間対応型の１００ボルトが７５万円。
特定の水溶性クーラントを使った検証に協力したクーラント製造のビーピージャパン（東京都港区）によると、添加剤を使わない状況で従来製品と開発品を比べると、２―４倍長く良好な状態を維持できたという。
環境対策で油性から置換が進む水溶性クーラントは腐食・劣化の抑制に添加剤が必要。最高等級のクーラントでも年２回以上の交換を要し、交換時は生産を止める場合もある。同剤の排出対策も課題だ。装置はこれらの課題解決や産業廃棄物の削減に寄与する。

丸山製作所は水に関するポンプ事業が主力のポンプメーカー。ＵＦＢ事業を新たな経営の柱とするため、今後もＵＦＢ技術搭載の製品を市場に投入する。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した７月の車名別新車販売は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が２カ月ぶりに首位となった。ヤリスは前年同月比１９・５％減に落ち込んだものの「他の人気車種も伸び悩むなか首位を取り返した」（自販連）。６月の１位だったホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」は、同０・７％増で２位となった。
半導体不足や中国・上海のロックダウン（都市封鎖）による生産調整などが影響し、上位３０車種のうち、１４車種が前年同月の実績を割り込んだ。
１万台を超えたのは上位３車種。３位のトヨタの「カローラ」は、派生車種で２０２１年９月発売のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「カローラクロス」がけん引し、同４１・２％増だった。

７年ぶりに全面改良し５月に発売したホンダのミニバン「ステップワゴン」や、２１年９月に「ワゴンＲスマイル」を発売したスズキの軽自動車「ワゴンＲ」、同「ジムニー」が、新車効果などを追い風に同２倍以上と大幅に伸びた。