乗用車メーカー８社が発表した２月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比７・６％減の１９０万９７４７台で、２０２３年１月以来１３カ月ぶりの減少となった。国内ではダイハツ工業や豊田自動織機の認証不正問題、能登半島地震による部品調達の遅れ、海外では中国の春節（旧正月）休みによる工場稼働日の減少と競争の激化といった影響を受けた。世界生産台数はスズキを除く７社が前年同月を下回った。

トヨタ自動車は世界生産が１４カ月ぶりに前年同月を下回った。国内生産はダイハツと豊田自動織機の認証不正の影響で前年同月比１２・９％減。海外は中国が春節休みと競争激化で同４１・５％減の７万５４５台となったが、欧州の生産が回復したほか北米も堅調だったため海外生産全体では２月として過去最高だった。

ホンダは能登半島地震による部品調達の遅れにより国内生産が同１５・８％減、中国の生産が同４９・２％減となり、６カ月ぶりに世界生産を減らした。日産自動車は中国やタイ、アルゼンチンなどで海外生産が減少し、世界生産は５カ月ぶりに前年同月を下回った。

認証不正による出荷停止の影響が大きかったダイハツは、国内生産が同９１・７％減、国内販売が同８２・０％減となった。

世界販売はトヨタが国内と中国の減少などで同６・９％減の７１万９６３０台となった。一方、ホンダは同５・５％増の２８万３５９１台、日産は同８・４％増の２８万７４９３台。両社とも国内、北米、欧州が堅調で、７カ月連続で前年同月を上回った。

スズキはインドの生産が２月として最高となり、国内の新車効果もあって、世界販売が２月として過去最高の同１１・５％増の２８万８１４０台だった。

ミスミグループ本社はオンライン機械部品調達サービス「ｍｅｖｉｙ（メビー）」において、角物切削加工の研削加工およびバフ研磨の自動見積もりを始めた。機械部品の加工方法として需要の高い表面加工方法を自動見積もりの対象に加えることで、顧客の利便性向上につなげる。

機械部品は研削加工や、バフと呼ばれる研磨道具を用いてワーク（加工対象物）表面を滑らかにするバフ研磨を実施することで精度を高められる。従来はメビーを通じて部品加工を実施後に、研削加工などは別途外注する必要があった。それを今回、見積もりから発注までを一気通貫で手配できるようになり、幅広いシーンで活用できるようにした。

ミスミグループ本社は難易度の高い高精度品の自動見積もり機能の新規開発や、生産体制の強化を実施することで今回のサービス提供を可能にした。

タンガロイは、高精度溝入れ・ネジ切り加工用工具「テトラ・ミニ・カット」シリーズの「ＴＣＴ形」ネジ切りインサートで、航空機部品向けなど対応可能なネジの種類を拡充した。

追加したのは５５度汎用タイプ、ユニファイネジ用、ウイットネジと管用平行ネジ用、航空機産業向けＵＮＪネジ用。材種は「ＡＨ８０１５」を採用し、鋼、ステンレス鋼、難削材などで安定した寿命性能を発揮する。

ＴＣＴ形は工具前端から刃先までの距離（ＰＤＸ）が小さく、壁際への接近性にも優れ、不完全ネジ部を最小にできる。また工具にセットした状態ですくい角を付けており、切削抵抗が低下し高精度なねじ切り加工が可能となる。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した２月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比８・０％減の１１４２億８００万円と、１４カ月連続で減少した。前月比は２・９％増で２カ月ぶりの増加。日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は「依然として緩やかな調整局面の中で、横ばい気味に底堅く推移している」との見方を示した。

地域別の受注額は中国が前年同月比２２・４％減の２２８億１９００万円だった。１４カ月連続で前年割れとなったが、４カ月連続で２２０億円を超え底堅さも見られた。２月中旬の春節（旧正月）時期を踏まえた１―２月期では前年同期比１４・８％減だった。

稲葉会長は中国の受注状況について「一部会員から底入れしつつあるのではとの見方が示されている」と述べた。一方、「３月上旬の（中国の国会に当たる）全国人民代表大会を終えても本腰の入った政策のテコ入れが感じられず、停滞感が払拭できていないとの意見もある」とし、まだら模様との認識を示した。

米国を中心とする北米は前年同月比１０・１％増の２５６億４５００万円と３カ月ぶりに増加。伸び率では５カ月ぶりに２ケタを超えた。業種別では航空機・造船・輸送用機械が同５１・８％増の４７億円と好調な一方、自動車が同２５・７％減の２２億円。稲葉会長は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）、ガソリン車の需要が入り混じり「北米の自動車関係は少し計画の見直しを迫られているのではないか」とした。一方、インドは自動車で大型受注が続くなどして、同９３・５％増の５１億５９００万円だった。

同日発表した４―６月期の工作機械受注予測ＤＩ（「増加」と答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合を引いた値）は、１―３月期から１１・０ポイント改善のマイナス８・２となり、２０２３年終盤に高まった先行きへの懸念は緩和されたようだ。稲葉会長は「受注が底を打っていると感じる会員が非常に増えたことを表している」との考えを述べた。

三菱マテリアルは小物高精度部品内径加工用工具「ステッキィツイン」に、旋削加工用物理気相成長（ＰＶＤ）コーテッド超硬材種２種類を追加して発売した。また、長さなどを調整する専用の「スリーブ」も発売した。
ステッキィツインは８６アイテム、スリーブは２４アイテムを展開する。

ステッキィツインで追加した同超硬材種「ＭＳ７０２５」は、ナノ積層コーティングにより、低送り加工での耐溶着性と耐摩耗性を高めた。同「ＭＳ９０２５」は主成分の炭化タングステン（ＷＣ）粒子を最適化することで、ステンレス鋼加工時の境界摩耗を徹底抑制した。

タンガロイは、直角肩加工用カッター「ドゥー・レック」シリーズに、低抵抗の「ＭＬ形」チップブレーカーと４種類の材種を追加して発売した。ステンレス鋼や耐熱合金の加工などで高い切削性能を発揮する。

切り込みが最大１６ミリメートルの１８サイズのチップブレーカーにＭＬ形を設定。シャープな切れ刃で加工時の発熱を抑えられる。長い突き出しでの加工でも、ビビりを抑え安定した高能率加工ができる。
材種では、鋼加工に適した物理気相成長（ＰＶＤ）コーティング材種「ＡＨ３２２５」や、ステンレス鋼加工に適したＰＶＤ材種「ＡＨ３１３５」、耐熱合金や鋳鉄に適したＰＶＤ材種「ＡＨ８０１５」、鋳鉄の高速化工に最適な化学気相成長（ＣＶＤ）コーティング材種「Ｔ１２１５」を追加した。

日研工作所は、旋盤用工具ホルダーのラインアップを拡充する。同工具ホルダーの販売や修理サービスを手がける全額出資子会社をこのほど設立した。旋盤用ホルダーメーカーのイタリアＭ・Ｔ・から輸入した製品を同子会社が販売する。旋盤加工の効率化や工程集約に取り組むメーカーに採用を提案する。

新会社の名称は「Ｍ―Ｎツーリング」で資本金は２０００万円。本社は日研工作所内に置く。４月にも営業を始める計画。
日研工作所は主にマシニングセンター用工具ホルダーの製造、販売を手がける。Ｍ・Ｔ・との提携で旋盤用工具ホルダーのラインアップを増やし事業拡大を目指す。

紀和マシナリーは、鉄系金属や難削材の重切削を狙った主軸４０番の横型マシニングセンター（ＭＣ）「ＫＨ―４２００ｋａｉ」を開発し、市場投入した。２０２０年に発売した横型ＭＣ「同４１００ｋａｉ」を進化させ、サイズを同程度に維持しつつ対応加工対象物（ワーク）サイズの拡大や加工効率の向上など全体的に能力を高めた。
ストロークは同４１００ｋａｉに比べてＸ軸が５０ミリ増の５６０ミリ、Ｙ軸が１５０ミリ増の６６０ミリ、Ｚ軸が５０ミリ増の５６０ミリメートル。送り速度も毎分８０メートルから９０メートルに高め、サイクルタイムの短縮を実現した。
また、Ｂ軸のクランプ力を２９００ニュートンメートルから４５００ニュートンメートルに引き上げ、回転速度も毎分３７回転から７５回転に高めた。機体剛性も改善し、切削能力は毎分２３４平方センチから４４０平方センチメートルに向上した。
ワークは直径６３０ミリ×高さ９２０ミリメートル、重量５００キログラムまで対応。主軸の回転速度は毎分１万２０００回転、トルクは１４０ニュートンメートル。２枚の自動パレット交換装置（ＡＰＣ）、収納本数４０本の自動工具交換装置（ＡＴＣ）、容量３００リットルのクーラントタンクを標準で装備する。オプションでＡＰＣを５枚、ＡＴＣを６０本に増設可能。主軸も毎分１万５０００回転、１６６ニュートンメートルに変更できる。

紀和マシナリーの主要顧客は海外の中小企業。中でも北米や欧州が半分以上を占める。現地ディーラーから「ラインアップにスペックの高い機体がほしい」という要望があり、新機種を開発した。

Ｃ＆Ｇシステムズは、２次元（２Ｄ）・３次元（３Ｄ）融合型の金型向けコンピューター利用設計・製造（ＣＡＤ／ＣＡＭ）システム「エクセスハイブリッドツー」の最新版「Ｖ９・１」を開発し、２月に発売開始した。人工知能（ＡＩ）を活用し、膨大なデータから類似形状の製品モデルの検索などが可能。予想工数の見積もりや工程計画作成に迅速に対応できる。

深層学習（ディープラーニング）の手法を使い、ＡＩにデータを学習させることでパソコンなどに保存した膨大な既存データの中から製品データを抽出する。
抽出データは類似性の高いモデルから順に候補が表示されるため、ユーザーは流用性が高い製品を素早く特定できる。

同社製工程管理システム「アイク」と併用することで、過去に製造した類似形状部品の受注情報などをデータベースから簡単に入手可能。製造工程の進捗（しんちょく）もリアルタイムで把握できるため、製造プロセス全体の効率化が見込める。

ファナックはロボットシステムの設計支援ツール「ＲＯＢＯＧＵＩＤＥ」を約１１年ぶりに刷新した。米Ｍｅｔａ（メタ）の最新ゴーグル型端末を使用した仮想現実（ＶＲ）機能を新規に搭載。仮想空間の中で設計したレイアウトを自由視点で行き来し、ロボット同士の距離感や干渉度合いなどを確認できる。２次元（２Ｄ）でのシミュレーションに比べると、現実の肌感覚に近い形での検証が可能になる。

ＲＯＢＯＧＵＩＤＥは、パソコンを使ってロボットシステムの構築や教示作業を支援するソフトウエア。３次元（３Ｄ）コンピューター利用設計（ＣＡＤ）データを利用したロボットや周辺機器のレイアウト設計が可能だ。
ソフト上で作成したプログラムは実機にダウンロードできる。事前にサイクルタイムや消費電力、周囲との干渉確認などができ、立ち上げ時間を短縮できる。

刷新後の新機能の一つがＶＲ。メタ社のゴーグル型端末「Ｑｕｅｓｔ２」や「Ｑｕｅｓｔ３」を装着して利用する。仮想空間の中を自由視点で行き来し、設計したレイアウトを確認できる。現実に近い形で検証できることから、ロボットとロボットの間の距離感や、アームなどが干渉している度合いを高精度に把握できる。

このほか、ＶＲ機能以外では、陰影を付けるなどグラフィック面を向上して視認性を高めた。また、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１１」の利用と同じ操作性を実現し、使い勝手を向上した。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要４社の２月の工作機械受注実績は、前年同月比２１・３％減の２５１億３５００万円となり、１２カ月連続で前年を下回った。前月比は３・０％減と２カ月連続のマイナス。全体的に設備投資の様子見が続くが、一部で受注回復の兆しを感じさせる動きも出てきたようだ。
４社合計の輸出は前年同月比２１・５％減と６カ月連続、国内は同２０・９％減と１６カ月連続でそれぞれ減少した。

牧野フライス製作所は輸出が同３・７％増と２カ月連続で増加したが、前月比は５・１％減少した。同社では「前年の受注が下がったこともあり、大きな変化はない」と見る。そのうち中国向けは電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車（ＮＥＶ）関連の受注が堅調だったが、金型向けなど「ＮＥＶ以外が落ち込んだ」。
ツガミは輸出が前年同月比３１・８％減と２カ月ぶりに減少。中国向けが２月中旬の春節で営業日数が前年より少なかった影響を受けた。足元でインド向けと共に回復の動きも見られるが、同社幹部は「この動きが受注底打ちの兆しと判断するにはまだ様子を見る必要がある」と慎重な姿勢を示す。
オークマは国内が同３０・６％減となったが、前月比は２０・６％増と６カ月ぶりに増加に転じた。各地の自社展示会で５軸加工機や複合加工機など単価の高い機種の受注が増えた。中小企業では設備投資の様子見が続くが、半導体や自動車関連で今後の需要増を見越した投資が顕在化してきており、「国内では他の分野も含め回復の兆しのような動きが出始めているようだ」との見方を示した。
芝浦機械は国内が前年同月比５５・７％増と２カ月連続で増加した。建設機械向けで大型工作機械、光学レンズ金型向けで超精密加工機などを受注したが、「海外向けは大型機の受注が減少し、全体で前年比微減となった」。

タンガロイは、ヘッド交換式内径深穴加工用工具「ボア・マイスター」シリーズに、Ｌ／Ｄ（工具突き出し長とシャンク径の比）１２と同１４仕様の防振バーを追加して発売した。

追加した防振バーのシャンク径は２５ミリ、３２ミリ、４０ミリメートルを設定。同４０ミリメートルでは最大５６０ミリメートルの深穴加工に対応する。独自の振動抑制機構を組み込み、加工中のびびりを抑え、長い突き出しでも高能率加工ができる。

芯高さ調整のための位置決めラインも追加した。また北米市場への拡販に向け、インチ径シャンクに対応したすり割りスリーブを拡充する。

ミスミグループ本社はオンライン機械部品調達サービス「ｍｅｖｉｙ（メビー）」で、切削丸物部品の短納期サービスを始めた。従来は通常６日目の出荷だったが、最短３日目出荷に短縮。突発的な設計変更や機械の故障が発生し、急ぎで部品調達が必要になるケースなどに対応する。

対象材質は鉄や鋼、アルミニウムなど複数あり、表面処理も無電解ニッケルや黒染めといった種類から選べる。短納期サービスは２０１９年８月以降、板金部品や切削角物部品を対象に実施。切削丸物部品についても顧客から要望が高まっており、同社として生産力を強化しサービスを実現した。

メビーは顧客が３次元（３Ｄ）コンピューター利用設計（ＣＡＤ）データをアップロードすると、人工知能（ＡＩ）による自動見積もりや自動製造が実行される。最短１日での出荷が可能で、製造業の調達の効率化を支援する。

ＫＴＣは航空機の整備・改修・オーバーホール（ＭＲＯ）向け工具市場に参入する。２０２４年中の製品化を予定する、位置情報を管理できるＩｏＴ（モノのインターネット）対応工具を軸に市場を開拓し、２７年度までに同市場で売上高１０数億円を目指す。ＩｏＴ対応工具は、工具の紛失防止や使用履歴管理などを手軽に高精度で実現するのが特徴。安全運航のため厳格な工具管理が求められる航空機業界で、高い需要を見込む。

ＫＴＣが年内に発売予定のＩｏＴ対応工具は、シンガポールのゼラファイと連携し開発を進めてきたもの。ゼラファイは産業用に無線識別（ＲＦＩＤ）タグなどを手がけており、２０年９月にＫＴＣと戦略的パートナー契約を結んだ。
ＫＴＣではゼラファイの技術を組み込んだ製品を、ソケットやラチェット、ハンマー、ドライバーなど幅広いラインアップで順次展開していく。
ＩｏＴ対応工具は全方位通信が可能で、最大３メートル離れた場所からでも通信可能。そのため、工具の位置情報を従来より高精度で手軽に確認することができる。
高い安全性が求められる航空機のＭＲＯ現場では、機体内での工具置き忘れや紛失などを防ぐため、厳密な管理が欠かせない。ＩｏＴ対応工具の活用により現場負担を最小限に抑えながら、安全性向上に向けた作業を効率化できる。

ＫＴＣの田中滋社長は「（航空機のＭＲＯ現場）と同様か、それ以上の安全性が求められる重要保安設備などでも需要が見込める」と話す。

ダイハツ工業や豊田自動織機による認証不正問題の影響が、国内の新車販売台数の回復に水を差している。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた２月の新車販売台数は、前年同月比１９・２％減の３４万４８１６台で、２カ月連続の減少。１月の同１２・４％減より減少幅が拡大した。２０２３年は半導体不足の解消が進んで５年ぶりに新車販売台数が前年を上回ったが、２４年はダイハツ工業やトヨタ自動車の出荷停止の影響があり、１―２月からつまずく格好となっている。

ダイハツの出荷停止の影響により、２月の軽自動車全体の販売台数は前年同月比２４・８％減の１１万８０４７台で３カ月連続のマイナス。１９９８年１０月に軽が現行規格となって以降、２月としては最低だった。
ダイハツは軽自動車が同８１・６％減となり１月よりも減少幅が拡大した。ダイハツから車両の供給を受けるトヨタ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）も減少幅が広がった。
登録車全体は同１６・０％減の２２万６７６９台で２カ月連続のマイナス。登録車ブランド別ではホンダが同５４・２％増と大幅に増やしたが、トヨタが同３３・２％減、マツダが同３３・５％減、トヨタの高級車ブランド「レクサス」が同２２・０％減、ダイハツが同８８・２％減だった。
トヨタブランドの登録車は、ダイハツの出荷停止に加えて、豊田自動織機の自動車用エンジンの認証不正を受けてトヨタが同エンジンの搭載車両を出荷停止したことも減少に影響した。
登録車のうち乗用車は同１４・４％減の２０万２６４０台で２カ月連続の減少だった。
貨物車は同２８・６％減の２万３１５９台だった。

３月以降はダイハツ、トヨタともに生産と出荷の再開が進むため、新車販売への影響は少なくなっていくと見られる。