ミスミグループ本社はオンラインで機械部品を調達できるサービス「ｍｅｖｉｙ（メヴィー）」で発注数に応じた割引を実施する。主要顧客である自動化産業は原材料価格の上昇などで利益を圧迫されやすい環境にある。ミスミは自動製造の範囲拡大など新たな生産方法の導入によるコストダウン効果を主要顧客に還元する。
工場自動化（ＦＡ）メカニカル部品の多量注文時に割引率を拡大する新価格体系を導入した。切削プレートもしくは板金部品を２１個以上発注した際に、切削プレートは３０％、板金部品は４０％割り引く。発注数次第だが、最大５０％程度の割引率を適用する。
メヴィーは顧客が３次元（３Ｄ）データをアップロードして見積もりを依頼すると、人工知能（ＡＩ）が価格と納期を即時に回答。受注と同時に加工が始まるため、最短１日の出荷を実現できる。ミスミは同サービスにより、製造業における労働生産性改革の実現を目指している。

日本特殊陶業は２０２３年４月に英文社名を「Ｎｉｔｅｒｒａ（ニテラ）」に変更する。内燃機関向けのスパークプラグを中心とした事業構造から転換するためイメージを刷新する。ロゴと和文、海外法人の社名変更は今後検討する。
環境・エネルギーとモビリティー、医療、情報通信の４領域で事業を強化する。３０年には売上高に占める非内燃機関事業の比率を２２年３月期比２割増の４割とする計画。ニテラはラテン語で輝くを意味する「ニテオ」と地球を表す「テラ」を組み合わせた造語。地球全体を輝かせる企業となる、という意思を表した。

タンガロイは、平面加工用カッターの「ドゥー・トリプル・ミル」と「ドゥー・クアッド・ミル」向けインサート（刃先交換チップ）に「ＡＨ３２２５」材種（写真）を追加し、発売した。高い耐摩耗性と耐欠損性を両立し、サーマルクラックによる突発欠損も防げる。鋼加工での高い信頼性と長寿命を実現する。初年度１億円の販売を見込む。
ドゥー・トリプル・ミルは四角形、八角形、丸駒タイプの用途が異なる３種のインサートを同じカッターで共用可能。今回、計７アイテムを追加した。価格は代表型番の「ＳＮＭＵ１３０７ＡＮＥＮ―ＭＪＡＨ３２２５」が１７０５円（消費税込み）。
ドゥー・クアッド・ミルは切り込み角８８度で、接近性に優れ、部品の突起物や治具がある場合でも干渉物の間際まで加工できる。追加したのは計３アイテムで、価格は代表型番の「ＳＮＭＵ１２０６０８ＨＮＥＮ―ＭＭＡＨ３２２５」が１６１７円（同）。

大野精工はワイヤ放電加工機の加工対象物の水平調整作業を効率化する治具「ＰＡＤシリーズ」を発売した。六角レンチでネジを回してＸ・Ｙ方向の傾きを１ミリ―１００ミリメートルの範囲で調整可能。
従来のようにシムプレートなどを挟む必要がなく、熟練者でなくても簡単に作業できる。仕様は「２００」とＺ軸調整機能を加えた「３００」の２種類。消費税抜きの価格は「２００」が１１万５０００円、「３００」が１２万９０００円。

機械・工具商社主要８社の２０２３年３月期連結業績予想は、全社が増収を確保する見通しだ。各社とも生産の自動化や脱炭素化への対応などで求められる商材の提案を加速する。一方で物流停滞やロシア・ウクライナ情勢による原材料や燃料費の高騰などで、先行き不透明な状況が続く。減価償却負担や人件費増などで３社が営業減益を予想するなど、利益面では企業により差が出た。

山善は２２年３月期に３年ぶりに売上高５０００億円を超え、２３年３月期も増収を見込む。国内の生産財事業は「工場の自動化・省人化の高まりや自動車業界などで脱炭素化の開発が加速する」と需要は堅調とみる。ただ、基幹システムなどの投資に伴う償却コストが増え、営業減益と予想する。
椿本興業の２３年３月期は食品業界の自動化設備や環境配慮の商材開拓などで売り上げを増やす考えだ。「物流滞留や燃料費高騰などマイナスの影響はあるがカバーできる」とする。
ユアサ商事の２３年３月期は全利益項目で過去最高を予想。工作機械の受注残が豊富にあり、販売が伸びる予想だ。国内でコロナ禍の影響が和らぎ「経済活動が活発化する」とみる。
日伝は半導体関連の好調を背景に機械器具の販売が堅調。Ｃｏｍｉｎｉｘは切削工具事業で電気自動車（ＥＶ）関連の需要が増えると見込む。

ロシア・ウクライナ情勢について、ユアサ商事では木材輸入や中古建設機械の販売事業で直接影響を受けているのに加え、資源高騰により仕入先からの値上げ要請が強まっているという。他社でも経済活動への影響を注視している。

スギノマシンは、小型・汎用ドリリング・タッピングユニット「セルフィーダ　デュオ」に「クーラントスルー仕様」を追加し、発売した。オイルホール付ドリルやタップに対応。深穴加工やタップ加工において、切りくず排出性を良くするとともに、刃先の冷却と潤滑をしながら加工することで高効率な加工を実現。刃具の折損や摩耗も防ぎ生産性が向上した。
クーラント圧は１・０メガ―５・０メガパスカルで、最高回転速度は毎分７０００回転。最大穴開け能力は、アルミニウムが直径１６ミリメートル、鋼が同１１ミリメートル。最大ネジ立て能力はアルミでＭ１４、鋼でＭ１０まで対応する。セルフィーダ　デュオはモーター、スピンドルの交換で加工能力が変えられ、加工プログラムの変更で加工条件や加工サイクルの変更ができるなど汎用性が高い。

日本電産マシンツールは、工作機械の中古機事業に参入する。中古機販売事業者と連携し、顧客の設備更新時などに老朽化した機械を下取り、修理・復元した上で販売する。他社製機械の引き取りにも対応する。顧客は設備更新時の旧機種の引き取り費用を抑えられ、最新機械を導入しやすくなり、生産性改善や環境負荷低減につなげられる。
今後、中古機事業を始め、日本電産マシンツール製の新品の機械を購入した顧客からの下取りだけでなく、旧機種の引き取りのみにも対応する。

歯車工作機械や門型５面加工機などの日本電産マシンツール製機械は同社が修理・復元し、販売を中古機販売事業者が代行。メーカーが純正部品を使って修理することで、長期間使っても性能を維持できる中古機として訴求する。６カ月のメーカー保証も付与する。
他社製機械の下取りでは同社が窓口となるが、その後の引き取りや修理、販売はすべてパートナーが担う。
設備更新時の古い機械の処分は、顧客が中古機事業者らに買い取りを依頼するケースが多い。しかしその場合、工場から屋外への横引きやトラックによる運送などの費用が発生してしまう。新機種の据え付け時に旧機種を引き取ってもらえると、それらの費用が削減され、新機種購入費用に充てられる。
最新機種の導入による加工対象物（ワーク）１個当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）削減のほか、下取り機械の再活用につながる環境貢献も見込める。

また日本電産マシンツールは、一部の歯車工作機械について、事前に主要ユニットをそろえるなどして納期を最短２カ月（現在は約８カ月）に短縮する計画生産を月内に始めるほか、レンタルサービスも開始。製品の商談・納入から運用、買い換えまでの「ライフサイクルサポート」を推進し、新規顧客の獲得などにつなげる。

サンドビックは、ポケット加工用高送りフライスカッター「コロミル　ＭＨ２０」についてラインアップを拡充し、「アーバ取り付けカッター＝写真」を追加した。ＭＨ２０の対応するカッター径は３２ミリ以下だったが、新タイプにより４０ミリ、５０ミリメートルにも対応した。価格は４万８４００円（消費税抜き）から。

北川鉄工所が広島県府中市の本社工場のリニューアルに着手した。敷地に密集して建つ６棟の建屋を解体し、跡地に同じく６棟を建てる。建築費５０億円を投じ、最終完成は２０２８年３月を予定。
眼目は主力製品である旋盤用チャックの競争力向上で、完了後はチャックの生産能力が３５％増加する。３１年に向けた経営ビジョン達成のための中核的な施策と位置付ける。

サンエールは、ワイヤカット放電加工機向けワイヤの新製品を発売した。放電効率の高い材料をコーティングし、通常使われる黄銅（真ちゅう）線に比べ加工を２１％高速化した。価格は原材料価格によって変動するが、１キログラム当たり１９００円前後（消費税抜き）。年間１００トンの販売を目指す。
発売した「ＳＰＷ＋ε（ＳＰＷプラスイプシロン）」は、銅６０％、亜鉛４０％の黄銅線を中心部に持ち、亜鉛の割合を徐々に高めた３層のコーティング構造を持つ。これにより加工を高速化しつつ、加工面の粗さは黄銅線と同等程度を確保した。
亜鉛の割合を最適化し、断線しにくくした。ワイヤの真直度も高めたことで、加工機での結線率は９５％と、従来のコーティングワイヤに比べ９ポイント高めた。

ワイヤ直径は０・２ミリ、０・２５ミリ、０・３ミリメートルの３種類をそろえた。

乗用車メーカー７社は２０２３年３月期連結業績予想で全社が増収を見込む。値引き販売の抑制や為替の円安効果が収益を押し上げ、７社合計の売上高見通しはコロナ禍前の１９年３月期を上回る。一方、原材料費価格の高騰が利益を大きく押し下げ、当期増益予想はホンダなど３社にとどまる。急激なコスト上昇は１年間の改善努力で補うことは難しく、負担や利益を中長期で分かち合うサプライチェーン（供給網）の構築が求められる。
２３年３月期は米国や中国を中心に前期を上回る需要が見込まれ、各社が多くの受注残を抱える。前期は減産が相次いだが、要因となった半導体など部品不足の影響は継続。全７社が増加を見込む世界販売台数の実現には安定生産が課題になる。
販売規模が小さいＳＵＢＡＲＵ（スバル）は部品の共用を進めるが、半導体の影響が複数車種に広がる一因となった。汎用性の高い半導体に切り替えるなど対策を推進。中村知美社長は２３年３月期の世界生産計画で前期比３７・６％増となる「１００万台にチャレンジしたい」と強い意志を示した。スズキも半導体関連の部品調達で契約期間の長期化や在庫の積み増しなど対策を徹底。鈴木俊宏社長は２３年３月期に約３１０万台を見込む生産計画を「最低台数として取り組みたい」とした。

ウクライナ情勢などで、鋼材やアルミニウムを中心とした原材料や物流費の上昇が続く。トヨタ自動車は２３年３月期に資材高騰の影響が営業利益を１兆４５００億円押し下げると見込む。２２年３月期にも過去最大の６４００億円のマイナス影響があったが、２倍以上に膨らむ原材料価格の上昇傾向に近健太副社長は「過去に例がないレベル」と警戒する。
ホンダも営業利益で２期続けて３０００億円近いマイナス影響を見込む。前期は値下げの原資となる販売奨励金の抑制、原価改善、部品サプライヤーへのコストダウン要請などで影響を抑えた。ただ２年連続で原材料価格の急騰を１年間の原価改善努力で打ち返すのは難しく、竹内弘平副社長は「サプライヤーと協力しながらコストの上昇を押さえ込む努力を続ける」とした。

一方、記録的な原材料価格の上昇局面でも、商品価格への転嫁には細心の注意を払う。「カローラ」など３０年以上続く車種を多く抱えるトヨタは「インフレになり価格を急に上げていては期待に添えないことになる。原価低減に長期で取り組み、お客さまの期待に応えたい」（長田准執行役員）とした。日産自動車の内田誠社長は「値上げという言葉は好きではない。車の価値を認めてもらえるかが重要だ」とし、商品力の向上に注力する。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した４月の工作機械受注額は、前年同月比２５・０％増の１５４９億９１００万円で１８カ月連続の増加となった。内外需ともに好調を持続し、２カ月連続で１５００億円を上回った。４月として１８年に次ぐ過去２番目の実績で、すべての月を通じても過去８番目の水準だ。
４月は通常、３月の期末効果の分が剝落する。今回も前月比は６・８％減と２カ月ぶりに減少したが、それを踏まえても、日工会では「十分に高い水準」（調査企画部）との認識を示した。
内訳は、内需が前年同月比４７・５％増の５３２億１７００万円で、１４カ月連続の増加となった。前月比は１１・７％減で３カ月ぶりの減少となったものの、２カ月連続で５００億円を上回った。半導体製造装置向けを中心に増産投資や自動化、デジタル化の推進に向けた設備需要が伸びた。
外需は前年同月比１５・８％増の１０１７億７４００万円で１８カ月連続の増加。１０００億円超えは２カ月連続。４月として初めて１０００億円台に到達。前月比は４・０％減で２カ月ぶりの減少だが、中国や欧米を中心に需要は引き続き堅調に推移したと見られる。

ＤＭＧ森精機は、２０２２年１２月期連結業績予想（国際会計基準）を上方修正したと発表した。２２年１―３月期の受注が計画を大幅に上回ったことなどを反映した。売上高は２月公表比２００億円増の４５００億円（前期比１３・６％増）、営業利益は同５０億円増の４５０億円（同９５・１％増）、当期利益は同３０億円増の２８０億円（同２・１倍）を見込む。

宇宙や医療、電気自動車（ＥＶ）、金型、脱炭素関連、半導体製造装置向けを中心に幅広い分野で受注が伸びており、今後も堅調に推移すると予想。受注高見通しは５０００億円以上（２月公表時は４８００億円）に修正した。森雅彦社長は受注状況について「コンサバティブに見ても期初の予定よりはるかに大きなところを進んでいる」とした。

ヤマザキマザックは、大径長尺のパイプ・形鋼向け３次元ファイバーレーザー加工機の新機種「ＦＧ―４００　ＮＥＯ」を発売開始した。エネルギー効率の高いファイバーレーザー発振器の搭載とビーム径・ビーム形状を制御する独自機能により、薄板から厚板までのさまざまな板厚の高効率加工を可能にした。価格は１億９３５０万円（消費税抜き）からで、年間３６台の販売を目指す。
多様な材質の高速加工ができ、特に薄板から中板のパイプ加工の生産性を飛躍的に向上させた。例えば、板厚４・５ミリメートルの軟鋼の角パイプでは、二酸化炭素（ＣＯ２）レーザー仕様の従来機と比べ加工時間を約４５％短縮。ステンレスやアルミニウムなどＣＯ２仕様では困難な高反射材の加工にも対応する。

また、従来型のファイバーレーザー加工機では難しい厚板の高品位加工を実現。良質な切断面を得られるため、加工後のパイプ同士の組み付け・溶接におけるリードタイムを短縮する。電力消費量はＣＯ２仕様と比較して約４０％削減し、ＣＯ２排出量を抑制するとともにランニングコストを大幅に抑えた。

ＳＭＣは半導体製造装置の需要拡大を見込み同装置向け製品の生産能力を増強する。電動アクチュエーターなどを製造する下妻工場に第２工場を新設。総投資額は約１５０億円を見込む。半導体装置などに使われる高真空バルブやスリットバルブといった各種製品の生産能力を従来比１―２割程度高める。２０２２年度末頃から順次稼働予定。今後の半導体需要次第では隣接区域を利活用する追加投資も視野に入れる。
第２工場は３階建てで、延べ床面積は約５万平方メートル。クラス１００と１万のクリーンルームを備える。引き合いが旺盛な半導体装置メーカー向け高真空バルブのほか、各種シリンダーなどを生産する。筑波工場（同常総市）からの配置換えと新規採用によって従業員は５００人を予定。年間出荷額は３２０億円を計画する。ＳＭＣの国内工場への投資として過去最大級になる。
第２工場の新設は生産能力の増強という目的に限らず、高度化を図っている事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から生産拠点の再編成を進める戦略に基づく。

エアシリンダーなど工場の省エネに繋がる空気圧機器は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量低減などで企業のニーズが多い。現状、エアシリンダーは中国工場が主力拠点だが、大規模自然災害などのリスクを想定した場合、複数拠点での生産が必要となっている。
仮に不測の事態が起きてもグローバルで代替生産できる体制を強固にすることで、世界に製品を安定供給する能力を高められる。ＳＭＣも半導体といった部品供給の制約が長期化する見通しを立てているが、今回の生産能力増強により、産業界の半導体不足の早期解消に寄与する構えだ。