ＯＳＧは精密機器部品や自動車部品向けに需要が拡大している３ミリメートル径以下の小径超硬ドリルの生産能力を倍増する。３月にかけて「ＮＥＯ新城工場」に生産設備を導入する。２０２２年中に予定していた投資計画を前倒す。２１年１２月にスタートした新中期経営計画で微細精密加工向け工具の販売拡大を掲げており、その布石とする。
半導体やロボット、医療関連など国内外のさまざまな分野で小径ドリルの需要が拡大。生産工場のＮＥＯ新城工場に２１年末に４台、２２年３月までに２台の生産設備を追加して増産体制を整える。新型コロナの影響などで設備の納期が長くなっていることも考慮し、投資計画を前倒した。
新中計では３ミリメートル径以下のタップとドリル、６ミリメートル径以下の超硬エンドミルを微細精密加工向け工具と定義する。

今後、タップを生産する八名工場（同）、超硬エンドミルを生産する大池工場でも設備更新や生産工程の改善により、微細精密加工向け工具の生産体制を強化。微細精密加工向けの売上高比率を２１年１１月期実績の１６％から３０年に３０％に引き上げる。

タンガロイは、「ＮＳ」形３次元チップブレーカー付き多結晶ダイヤモンド（ＰＣＤ）インサート（刃先交換チップ）を発売開始した。アルミニウム合金や銅合金などの被削材でも切りくずを短く分断でき、切りくずトラブルによる機械停止や、切りくず処分に要する時間を大幅に削減できる。
計１０製品で構成。価格は代表型番の「１ＱＰ―ＣＣＧＴ０６０２０４―ＮＳ　ＤＸ１１０」が９７９０円（消費税込み）。初年度３０００万円の販売を見込む。

微小な切り込みから最大２ミリメートル程度まで、幅広い切り込み量に対応できるようにブレーカーを設計。荒加工から仕上げ加工まで対応し、工具集約と生産性向上につなげられる。またＰＣＤ材種には、刃立ち性に優れ、安定した高品位の加工面を実現する「ＤＸ１１０」を設定した。

乗用車メーカー７社の２０２１年４―１２月期連結決算が出そろい、ホンダや日産自動車など４社が２２年３月期連結業績予想で営業利益または営業損益を上方修正した。販売奨励金の抑制や為替の円安の追い風と、半導体不足に伴う生産制約や原材料の高騰といった逆風が吹く事業環境は各社に共通する。これらプラスとマイナスの要因をどう見積もるかで予想が分かれる形となり、世界生産見通しを引き下げたトヨタ自動車など２社は営業利益を据え置いた。
マツダは通期の営業利益見通しを従来予想比１７０億円引き上げた。毛籠勝弘取締役専務執行役員は損益分岐点の低下など「経営基盤の強化が着実に進んだ」と評価した。
北米事業の改善などでホンダも営業利益を同１４００億円上方修正。販売奨励金が北米で２１年１０月以降、通常の半分の１０００ドル（約１２万円）からさらに１０％強減少する。日産や三菱自動車は営業損益をそれぞれ同３００億円、同１００億円引き上げた。
トヨタは販売増などで２１年４―１２月期の営業利益が過去最高を更新。通期の営業利益見通しの９割以上に達するが従来予想を据え置いた。要因は新型コロナウイルス感染拡大や部品調達の停滞。生産台数見通しを従来予想比５０万台引き下げた影響で販売台数の減少を織り込む。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）も生産制約による販売減で、営業利益見通しの下方修正を余儀なくされた。
一方、スズキは生産台数見通しを従来予想比約２４万台、三菱自は販売見通しを約２万台上方修正した。スズキはインドで生産する輸出車両を中心に半導体不足の影響を受けない車種が多く「台数をキープできた」という。

足元では燃料や原材料価格の高騰が、各社の業績を圧迫する。トヨタは資材の高騰が通期で営業利益を６３００億円下げると見込み、「過去に例がないレベル」（同社担当者）と身構える。

ダイジェット工業はボールエンドミル型のソリッドモジュラーヘッド「ボールＳヘッド　ＳＭＨＢ形」を発売した。４枚刃で炭素鋼や合金鋼など高硬度材や難削材の荒加工から仕上げ加工まで幅広く対応する。全２種で価格は１万９０００―２万２０００円（消費税抜き）。
刃先中心部にサブポケットを設けた独自形状を採用し、良好な切りくず排出性を実現。ボール部や外周刃のねじれ角度を大きくし、切削抵抗の低減につなげた。

伸光技研産業は、圧造メーカーとしてのノウハウを生かし、圧造用の超硬合金製金型の補修や製造を他社から受託する新規事業を始めた。従来、破損時に廃棄していた圧造金型を補修して再利用できるため、都度発生する調達コストや超硬の廃棄ロスを削減できる。補修は最短で即日対応が可能。初年度の売り上げ目標は１０００万円。同事業を通じ、主力の圧造事業の販路拡大も図る。
専用設備として、３０００万円を投じて荒加工から仕上げ加工まで１台で完結する円筒研削盤を導入した。圧造メーカーは通常、金型を破損や使用回数などの社内規定に応じて廃棄している。破損した金型は研削加工で補修すれば元のサイズより細い金型に転用できる。すでに圧造メーカーからの引き合いでテスト加工を進めている。

補修・新造ともに、図面通りではなく、自社の技術を加えて耐久性や精度が向上するような提案をする。営業面では関西ツール工業と協業する。金型の新造では外販以外に社内用として、外部調達から一部内製に切り替えてリードタイム短縮につなげる。
伸光技研の加藤聡典取締役工場長は「金型を新規作製するよりも脱炭素にも貢献できる」という。金型の知見を蓄積し、圧造品自体の品質も高めていく。

タンガロイは、焼入れ鋼の仕上げ加工用立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）インサート（刃先交換チップ）「ＳＴＨ形」を発売した。焼入れ鋼の外径仕上げ加工の高効率化が見込める。価格は主要型番の「ＳＴＨ３００―ＳＲ　ＢＸＡ１０」が１万３３１０円。初年度４０００万円の販売を見込む。
同インサートは溝入れ加工用工具シリーズ「タング・カット」のインサートと互換性を持ち、同シリーズのホルダーに装着して使うことができる。
切れ刃の正面側に曲率半径の大きなワイパー切れ刃を備え、０・１ミリメートル程度の切り込みと、１回転当たり最大１・５ミリメートルの高送り条件で使うことで優れた加工面粗さが得られる。切れ刃側面のワイパー切れ刃により、立壁の仕上げ加工にも適する。

ロウ付け面積を広くできる「ウェイビー・ジョイント」形状を採用。高送り加工でも切削熱によるロウ材の軟化を防げる。

ダイジェット工業はボールエンドミル型のソリッドモジュラーヘッド「ボールＳヘッド　ＳＭＨＢ形」を発売した。４枚刃で炭素鋼や合金鋼など高硬度材や難削材の荒加工から仕上げ加工まで幅広く対応する。全２種で価格は１万９０００―２万２０００円（消費税抜き）。
刃先中心部にサブポケットを設けた独自形状を採用し、良好な切りくず排出性を実現。ボール部や外周刃のねじれ角度を大きくし、切削抵抗の低減につなげた。

タンガロイは、カッターヘッドとシャンクの組み合わせによるモジュラーシステムに超硬シャンクを追加し、発売した。長い突き出しでも高い切削条件での加工が可能となる。価格はオープン。
鋼製に比べて剛性が高く、より高い切削条件での加工が可能。加工時間低減と生産性向上が見込める。びびりにも強いため、長い突き出しでの高能率加工に最適。また、内部給油にも対応。モジュラーヘッドの刃先に切削油を直接供給でき、特に掘り込み加工などの切りくず排出性が重要となる加工での高い性能を発揮する。

同システム「タング・フレックス」は、カッターヘッドとシャンク、ホルダーを組み合わせることで、加工長に合わせた最適なツーリングを実現する。

ＤＭＧ森精機は心間３０００仕様の超高精度複合加工機を発売した。最大３０３０ミリメートルの長尺加工対象物（ワーク）をワンチャッキングで加工可能。段取り替え作業を低減でき、長尺ワーク加工の工程集約を実現する。価格は７３３０万円（消費税抜き）から。エネルギーや航空宇宙、船舶分野などの分野向けに、年間４０台の販売を目指す。
発売したのは「ＮＴＸ２５００―３０００ ２ｎｄＧｅｎｅｒａｔｉｏｎ」と「同３０００―３０００　同」。ターニング用高性能主軸と、全長３５０ミリメートルの小型構造の旋削／ミーリング主軸を搭載し、1台でターニングとミーリングの全加工を行える。最大加工径８０ミリメートル、最大加工長さ１３００ミリメートルのロングツールにより、長尺ワーク加工の工程集約を実現する。
また、工具を最大２４６本収納できる大容量工具マガジンをはじめ、ロボットシステムや機内計測装置などの自動化・計測ソリューションも提供可能。加工時に発生する切りくずやミストに対応するための機能や装置も揃えた。

同複合加工機は従来、心間１５００仕様で自動車や航空機、医療機器、金型分野向けに販売してきた。一方で近年、世界的な脱炭素化への取り組みの広がりに伴い、風力発電などのエネルギー分野や、航空機、船舶などの大型輸送手段における脱炭素化の開発が進み、大型・長尺ワークの高効率加工へのニーズが高まっている。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した２０２１年の工作機械の受注実績（確報値）は、前年比７０・９％増の１兆５４１４億１９００万円で３年ぶりの増加となった。１兆５０００億円を上回るのも３年ぶりで、過去４番目の受注額を記録した。中国が先行して回復し、年後半は欧米や国内でも回復傾向が強まった。
内需、外需とも３年ぶりに増加した。外需比率は前年比２・９ポイント増の６６・９％と高水準に達したことから、日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は「外需主導で回復が進んだ」との認識を示した。
内需は新型コロナウイルスワクチン接種の進展や補助金採択案件の受注押し上げにより、コロナ禍前の１９年（４９３１億８８００万円）を上回り、３年ぶりの５０００億円超えとなった。

業種別では全１１業種で増加。主要４業種では、半導体関連や部品不足に伴う増産対応などで一般機械と電気・精密で回復が進んだ一方、自動車、航空機・造船・輸送用機械は他業種に比べると伸び率は低かった。
外需は３年ぶりに１兆円を上回り、過去２番目の受注額となった。地域別ではアジアが４年ぶりに増加し、過去２番目の受注額を記録。中国と台湾は過去最高額を更新した。欧州は３年ぶりの増加で、設備投資優遇策や展示会効果のあったイタリアをはじめ、ドイツやフランスなども２倍以上の伸び率となった。北米も３年ぶりの増加。特に米国はジョブショップや自動車など幅広い業種で需要が回復し、過去２番目の受注額に達した。
２１年１２月単月の受注額は前年同月比４０・６％増の１３９２億２７００万円で、１４カ月連続の増加となった。４カ月ぶりの１４００億円割れとなったが、１１カ月連続で１０００億円を上回った。
外需はアジアが１８カ月ぶりに減少へ転じ、前月比もアジア、欧州、北米が減少したが、稲葉会長は「水準は依然高く、ドイツや中国では上向きの動きが見られる」と強調。今後の受注動向について、半導体製造装置関連の投資継続などの動きを踏まえて「第１四半期は総じて緩やかな回復基調が続く」との見通しを示した。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した２０２１年の工作機械の受注実績（確報値）は、前年比７０・９％増の１兆５４１４億１９００万円で３年ぶりの増加となった。１兆５０００億円を上回るのも３年ぶりで、過去４番目の受注額を記録した。中国が先行して回復し、年後半は欧米や国内でも回復傾向が強まった。
内需、外需とも３年ぶりに増加した。外需比率は前年比２・９ポイント増の６６・９％と高水準に達したことから、日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は「外需主導で回復が進んだ」との認識を示した。
内需は新型コロナウイルスワクチン接種の進展や補助金採択案件の受注押し上げにより、コロナ禍前の１９年（４９３１億８８００万円）を上回り、３年ぶりの５０００億円超えとなった。
業種別では全１１業種で増加。主要４業種では、半導体関連や部品不足に伴う増産対応などで一般機械と電気・精密で回復が進んだ一方、自動車、航空機・造船・輸送用機械は他業種に比べると伸び率は低かった。
外需は３年ぶりに１兆円を上回り、過去２番目の受注額となった。地域別ではアジアが４年ぶりに増加し、過去２番目の受注額を記録。中国と台湾は過去最高額を更新した。欧州は３年ぶりの増加で、設備投資優遇策や展示会効果のあったイタリアをはじめ、ドイツやフランスなども２倍以上の伸び率となった。北米も３年ぶりの増加。特に米国はジョブショップや自動車など幅広い業種で需要が回復し、過去２番目の受注額に達した。

２１年１２月単月の受注額は前年同月比４０・６％増の１３９２億２７００万円で、１４カ月連続の増加となった。４カ月ぶりの１４００億円割れとなったが、１１カ月連続で１０００億円を上回った。
外需はアジアが１８カ月ぶりに減少へ転じ、前月比もアジア、欧州、北米が減少したが、稲葉会長は「水準は依然高く、ドイツや中国では上向きの動きが見られる」と強調。今後の受注動向について、半導体製造装置関連の投資継続などの動きを踏まえて「第１四半期は総じて緩やかな回復基調が続く」との見通しを示した。

不二越は歯車加工の全プロセスを１台に集約した小型部品向け複合機「スカイビングギヤシェープセンタＧＭＳ１００」を発売開始した。旋盤や穴開け加工機、歯切り加工機など複数の設備で構成したラインと比べ使用面積を５４％削減できる。部品の高精度化・小型化が求められる電機・電子分野や電気自動車（ＥＶ）部品、小型ロボットに搭載する減速機などでの利用を想定する。価格はオープン。年間１００台の販売を目指す。
ＧＭＳ１００は複数の加工工程を１台で担うため、加工対象物（ワーク）の搬送や段取り替えの手間、時間を削減できる。工程の集約によりエネルギーロスの低減や、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）にも貢献する。
不二越独自の精密同期制御により、歯車のスカイビング加工に加え、平歯車や、はすば歯車などの歯切りを行うホブ加工、旋削、穴開けなど歯車部品の全加工を１台で実現する。旋削や穴開けでは送り軸の高速オシレーション（軸方向の振動）制御により、切りくずを分離できる。　
新開発の高トルクスピンドルと、工具ホルダーには工具取り付けを高精度・短時間化する保持機構「キャプト」を採用した。歯車の加工精度は日本産業規格（ＪＩＳ）で「Ｎ５級以上」を確保した。

対象ワークは外径３ミリ―１００ミリメートル。機械の大きさは幅２４２５ミリ×奥行き３３２０ミリ×高さ１６５０ミリメートル。

日本精密機械工業会（日精工）がまとめた２０２１年の小型工作機械の年間受注実績は、前年比８３・４％増の１５７６億７４０９万円で３年ぶりの増加となった。世界的に経済活動が本格再開され、中国や欧米、日本を中心に幅広い産業で設備投資が拡大。１８年実績（１５８５億１９００万円）と同規模となり、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復した。
機種別では、受注額全体の約６割を占める数値制御（ＮＣ）小型旋盤が同９６・２％増の９１６億７０７６万円。
次いでＮＣ小型研削盤が同９９・３％増の８８億３８８８万円、小型マシニングセンターが同４４・３％増の６１億９５７２万円、ＮＣ小型フライス盤が同６２・５％増の４９億６７５０万円となった。
輸出総額は同９０・４％増の１０６１億２５７１万円。輸出比率は同２・５ポイント上昇し、６７・３％だった。

また２１年１０―１２月の受注実績は、前年同期比３０・３％増の３７１億７９８２万円となったものの、前四半期との対比では２四半期連続の減少だ。年央以降、中国での需要の伸びが鈍化した影響とみられる。

山善はＨＩＬＬＴＯＰが開発した部品加工プログラムの自動作成ソフトウエアサービス「ＣＯＭｌｏｇｉＱ（コムロジック）」を開始した。基本料金１５万円（消費税抜き）と、プログラミングする部品数に応じた従量課金制の使用料で構成。５０種類の部品の加工プログラムを作成する場合は４７万円（同）となる。
コムロジックに加工部品の３次元（３Ｄ）データを送信し、穴・交差情報を指示することで、数値制御（ＮＣ）データといった加工プログラムや加工手順書を自動作成する。山善では販売店を通じて、アルミニウム・樹脂部品の試作や多品種小ロット製造の加工メーカーに提案する。
山善の取り扱う５軸マシニングセンター（ＭＣ）のオプションとし、第１弾として松浦機械製作所（福井市）の５軸立型ＭＣ「ＭＸ―３３０」と組み合わせる。自動作成ソフトは理論上、全ての５軸ＭＣに対応可能としており、実証が終了次第、他機種や他社製品へも順次拡大していく方針だ。初年度で１０セットの成約を目標にする。

コムロジックはＳａａＳ（サービスとしてのソフト）によって展開。ヒルトップが数十年蓄積した切削部品加工の加工データと、工程設計や形状認識などの人工知能（ＡＩ）を組み合わせ、生産現場において作業負担が大きい加工プログラムの作成と、加工機械の操作を自動化する。
加工部品によるが、同ソフトを使うことで作業時間を約４分の１に短縮できるという。加工結果をＡＩにフィードバックし、加工プログラムをより最適化する仕組みも構築する。

村田機械は中国・上海市で物流機器を手がけるＬ＆Ａ（ロジスティクス＆オートメーション）事業の工場を新設する。世界的な物流機器の需要増加で国内工場はフル生産が続く。大きな市場成長が見込める中国で、同事業初の生産拠点を構えて現地ニーズに対応する。自動倉庫のスタッカークレーンを２０２２年度に年産３０台から始め、２６年度には同３００台へ引き上げる計画だ。
延べ床面積４３１０平方メートルの賃貸工場で４月の生産開始に向けた準備に入った。賃貸で初期投資を約１億円に抑えた。物流業務を自動化・効率化する自動倉庫で、ラック間に設置するスタッカークレーンは基幹設備。
日本や欧米などの先進国と同様、中国でもｅコマース（電子商取引）を含む流通業界向けや車載用電池、医薬・医療の工場向け、食品・飲料関連、病院の院内物流向けがターゲット。中国では新しいアイデアの採用や要求が多く、現地化で顧客ニーズに柔軟かつ素早く対応する。中国のＬ＆Ａ事業は現状、売上高２０億―３０億円規模。早期の１００億円達成を目標にする。

同社Ｌ＆Ａ事業の２１年３月期は売上高８１７億円。２２年３月期は前期比２１・５％増の同９９３億円を見込んでいるが、旺盛な需要を背景に上振れを想定しているという。
２２年３月期は半導体工場向け搬送システム（クリーンＦＡ）事業と繊維機械事業も好調に推移。クリーンＦＡ事業の２２年３月期は現段階で期初予想を大きく上回る前期比７２％増の約１３４７億円を見込む。

村田機械の２２年３月期連結売上高は期初予想３７２８億円に対し、前期比５１・９％増の３９００億円ほどに上振れ、過去最高を更新すると見込む。