渋谷工業はコンパクトファイバーレーザー加工機「ファルコン―Ｓファイバー」を発売した。二酸化炭素（ＣＯ２）レーザー加工機で板金加工をする中小企業を主な対象に、加工領域を広げつつ、省スペース化による生産性向上につながる効果を提案する。価格は４０００万円（消費税抜き）。初年度２０台の販売を目指す。
同加工機は出力２０００ワットの同社製レーザー発振器と数値制御（ＮＣ）を搭載したオールインワン構造。幅２４５０ミリ×奥行き２４２５ミリ×高さ１９５０ミリメートルとコンパクトな設計ながら、加工範囲は最大１２５０ミリ×１２５０ミリメートルに対応する。テーブルは高さが８００ミリメートルで手前に引き出せる構造のため、加工対象物（ワーク）供給時の作業負担を軽減できる。
機械内部に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を取り付けたほか、操作パネルを１５インチサイズにして視認性を向上させた。

スター精密は、２０２４年１２月期までに自動旋盤に搭載するスピンドルの生産能力を現行の約４０％増の月１１００本に引き上げる。中国、タイ、日本の３工場を合わせた自動旋盤の生産能力を年６６００台体制に増強する方針に沿い、基幹部品であるスピンドルの供給力を高める。総事業費１００億円をかけ、工作機械の国内生産拠点である菊川工場をリニューアルして拡張し、基幹部品の生産体制を固め、旺盛な需要に対応する。
スター精密は加工材料の棒材径１０ミリ―３８ミリメートルに対応するスピンドル５種類を菊川工場で生産している。現在の生産規模は、棒材径２０ミリメートル対応のスピンドルを中心に月８００本。

菊川工場のリニューアル工事は２２年度中に着手する。複数の工期に分けて実施し、２５年度に工場全体のリニューアルを完了する計画。リニューアル後の工場は、現在に比べてスペースが３０％程度拡張する。最新鋭の自動倉庫を導入するほか、工程間を無人搬送車（ＡＧＶ）で結ぶなど生産、物流、アフターサービスの自動化、デジタル化を推進し、効率化を進める。
工場の脱炭素化にも取り組む。太陽光パネルで発電した電力のほか、再生可能エネルギーの積極活用を通じて電気量を削減するなど「スマートＤＸ工場」を目指す。

２１年度の工作機械の受注台数は過去最高の５２５５台と堅調に推移。引き続き、中国をはじめとするアジア中心に自動旋盤の需要拡大を見込む。各生産拠点で能力拡大に取り組み、２２年末までに中国で年間３６００台、タイで同２４００台、国内は２４年末までに協力工場を合わせて同６００台に増強する。

ジヤトコは、日産自動車の新型電気自動車（ＥＶ）「アリア」の減速機用の部品の供給を開始した。自動変速機（ＡＴ）、無段変速機（ＣＴＶ）で培ったギアの加工技術や量産技術を生かし、５部品が採用された。静粛性や駆動効率が求められる電動車向けの高精度なギアの需要増に対応する。
アリアに供給するのはファイナルギア、インプットシャフト、アウトプットギア、アウトプットシャフト、パーキングホイールの５部品。今後もギア技術を生かし、電動化時代に向けた技術や商品開発を加速。電動車両用減速機の部品供給のほか、ＥＶ用電動駆動モジュール「ｅアクスル」の市場投入に向けた準備を進めている。

ＭＯＬＤＩＮＯは、金型の荒加工用高送り工具に、高硬度材加工用材種「ＪＰ４１０５」のインサート（刃先交換チップ）を追加し、発売した。プレス金型や鍛造金型などで硬度５０ＨＲＣ以上の高硬度材の荒加工に対応し、工具寿命を従来比３割延ばせる。価格は１６００円（消費税抜き）。
同工具「アルファ高送りラジアスミルＴＤ４Ｎ」は、独自の切刃形状により、削り残し量を０・２ミリメートル以下に低減することで、次工程工具の負荷を従来の高送り工具と比べて最大４０％削減可能。両面使用可能な４コーナーインサートを採用し、経済性にも優れる。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した２月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比３１・６％増の１３８９億９８００万円だった。１６カ月連続の増加となり、好不調の目安となる１０００億円を１３カ月連続で上回った。足元では部品不足のほか、ウクライナ情勢による世界経済への影響などの懸念が強まっているものの、稲葉善治会長（ファナック会長）は「国内外ともに回復基調に変わりはない」との認識を示した。
内需は前年同月比６０・４％増の４８８億５９００万円で１２カ月連続の増加。前月比も２カ月ぶりに増加に転じた。主要４業種では電気・精密と自動車が前月比、前年同月比ともに増加し、特に電気・精密は半導体関連需要の拡大により初めて１００億円を上回った。産業機械や金型も堅調で「多様な業種で自動化や高効率化、環境対応のための投資が見られる」

外需は前年同月比２０・０％増の９０１億３９００万円で、１６カ月連続の増加となった。２カ月連続で９００億円を上回り、需要の底堅さがうかがえる。主要地域では欧州と北米がともに１３カ月連続の増加となった。一方でアジアは、台湾での前月の大型受注反動減などから、前年同月比、前月比ともに２カ月ぶりの減少。中国は一般機械や自動車の落ち込みにより、前年同月比で２カ月ぶりに減少した。
ウクライナ情勢の影響は、現状で発注の先送りが一部で見られるという。稲葉会長は今後の動向について、制裁措置の対象となっているロシアとベラルーシで商談が止まっていることを踏まえ、「エンドユーザーからの買い控えが欧州各地で起きるリスクがある」と指摘。その上で「今後この傾向がどう推移するか、もう少し見極めが必要だ」と慎重な姿勢を示した。

また日工会が同日公表した２２年４―６月期の工作機械受注予測ＤＩ（「増加」と答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合を引いた値）は、２２年１―３月期から６・８ポイント減のプラス８・１だった。ウクライナ情勢への警戒などから、５四半期ぶりに１０を割り込んだものの、６四半期連続のプラス値となった。

タンガロイは、倣い加工用刃先交換式カッター「アド・フォース・バレル」を発売した。たる形状の切れ刃により、３次元曲面の中仕上げ加工の高能率を実現する。価格は代表型番の「ＨＦＺＮ１０Ｍ０１６Ｍ０８Ｒ０３」が３万７７３０円（消費税込み）。初年度３００万円の販売を見込む。
Ｒ２０ミリメートルまたは同３０ミリメートルの円弧切れ刃を持つインサート（刃先交換チップ）を使用。従来の刃先交換式ボールエンドミルよりも大きな曲率半径の円弧切れ刃を持つため、ピックフィード（工具移動量）を大きくしてパス数を減らし、加工時間を大幅に短縮できる。
両面仕様２コーナータイプの研削級高精度インサートは小型のため、工具径２０ミリメートルでも４枚刃仕様と多刃化を実現した。また十分な切れ刃長さを確保し、主軸に対する加工面の傾き（傾斜角）はＲ２０ミリメートルのインサートで最大２１・５度まで対応可能。

日本精工は、射出成形機など産業機械で使用する高負荷駆動用ボールネジの長寿命化技術を開発したと発表した。ボールネジに内蔵するボールなどへの荷重バランスを最適化することで、従来比最大２倍の寿命を実現する。長寿命化と設備の小型化、省資源化に貢献する。６月に受注を開始し、２０２４年に同技術を適用した製品で１億２０００万円の売上高を目指す。
ボールネジの荷重が大きくなると、ボールや循環回路に対する荷重バランスは不均一になる。特定のボールなどに負荷が掛かり、ボールネジ全体の寿命低下につながる。

日本精工では新たに開発した専用加工機による「高精度加工技術」とデジタルツインを活用した「解析技術」、加工データを連携した「精密測定技術」の三つを融合。ボールなどにかかる荷重を分散・低減することで、ボールネジの寿命を向上した。使用条件によるが１.１―２倍程度の長寿命化を実現する。

まずは大きな荷重がかかる射出成形機向けボールネジから同技術を適用。その後、半導体製造装置や工作機械向け製品などに広げる。駆動方式が油圧式からサーボモーターに移行しているサーボプレス機での利用も想定する。

エフ・シー・シーは浜松市に新たな研究開発施設を建設する。２０２７年１月の稼働予定で、本社機能の一部の移転も検討する。電気自動車（ＥＶ）部品、摩擦材の抄紙技術応用製品、新領域での事業開発、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現に向けた環境技術などの開発の一部を担う見込み。投資額は１０億円以上。また本社近くの旧細江工場跡地には新規事業の生産拠点を設ける。
エフ・シー・シーの研究開発の新施設は、浜松市北区の第三都田地区工場用地に建設する。敷地面積は約２万６３００平方メートルで、浜松市と売買契約を結んだ。今後、既存の研究開発拠点との機能の役割分担を固め、建物や設備の詳細な仕様を詰める。

同社は応用製品では燃料電池スタックや不純物フィルタリング用水処理ペーパー、触媒などの開発を加速している。また環境関連では、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で３０年度までに１３年度比５０％減、５０年度までに実質ゼロを目指す。
工場では地下水空調などの新技術で省エネを図る。太陽光発電やカーボンフリー電源などの再生可能エネルギー導入や水素バーナー導入などで燃料転換する。
主力の２輪車・４輪車用クラッチでは事業拡大を図っており、このほどダイハツ工業から商用車用クラッチアセンブリーを受注した。
こうした新領域での開発、環境対応、既存事業の競争力向上のため、新たに研究開発施設を構えることを決めた。

フルサト・マルカホールディングス（ＨＤ）は６月末までに東京と京都で、マシニングセンター（ＭＣ）向け加工プログラム自動作成ソフトウエアを実体験できる展示場を開設する。子会社内に新設した販売専門チームが展示場にユーザーを招き、工場のスマート化の手段として提案。同チームが展示場も活用して営業員や販売店の教育、工作機械・工具メーカーへの協業を呼びかける。２０２２年度内に同ソフトで２００件の販売を目指す。
販売するのはアルム（金沢市）のＭＣ向け加工プログラム自動作成ソフト「アルムコード１」。ＣＡＤデータを読み込み、複数の人工知能（ＡＩ）やアルゴリズムでＭＣの数値制御（ＮＣ）加工プログラムを自動作成する。
販売価格は保守・メンテナンス込みで６００万円超（消費税抜き）を想定する。フルサト・マルカＨＤ子会社で機械工具商社のジーネット（大阪市中央区）が５月に独占発売する。ジーネット内に１月に新設した販売専門チーム「アルムコード課」はフルサト・マルカＨＤから６人、アルムから２人の計８人で構成する。

展示場はジーネットの東京支社内と京都営業所内に設ける。東京支社はファナックの小型切削加工機「ロボドリルα―Ｄ２１ＭｉＢ５プラス」、京都営業所はブラザー工業の小型ＭＣ「スピーディオＳ５００Ｘ２」にソフトを搭載し、実機でテスト加工できるようにする。

フルサト・マルカＨＤは２１年に経営統合した。２２年１２月期の売上高は１５７０億円、営業利益は４１億円を見込む。主力の機械工具販売におけるスマートファクトリー事業を成長分野と位置付ける。

ビー・エル・オートテックは、エア供給用配管が不要の協働ロボット向けツールチェンジャーを開発した。エア供給なしで着脱機能を自動化したのは国内初という。無人搬送車（ＡＧＶ）の上に協働ロボットを載せるなどの組み合わせ提案がしやすくなり、スマートファクトリー化に貢献する狙い。仕様調整した上で、２０２２年秋に発売予定。同製品を軸に、協働ロボット向けツールチェンジャーの販売台数を、毎年２０％増で成長させる。
ツールチェンジャーは、ロボットの手首の先端に取り付けるツールやハンドを交換するための装置。手首側のプレートと、ツール側のプレートとの着脱を、エア供給によって制御する仕組みが一般的だ。新製品は、手首側のプレートに凸状のスイッチを備えており、ロボット操作によって同スイッチを専用の置き台に押し当て、機械的な仕組みで着脱する。可搬重量は５キログラム。１０キログラム可搬タイプなどの追加も検討する。
エア供給用の配管が不要なため、台座を固定しない状態で運用する協働ロボットなどへ用途を広げやすい。協働ロボットは、日本国内での普及率はまだ低い。ビー・エル・オートテックは新製品の投入により、顧客の協働ロボット導入を後押しする考えだ。

同社はバンドー化学の子会社。２１年３月期のロボット関連製品の売上高約１０億円のうち、ツールチェンジャーが８―９割を占める。国内ツールチェンジャー市場では、ニッタに次ぐ２番手のシェア。重量型から軽量型まで、幅広い製品ラインアップをそろえている。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した２月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比３１.６％増の１３８９億９８００万円で１６カ月連続の増加となった。内需、外需ともに好調を持続し、好不調の目安とされる１０００億円を１３カ月連続で上回った。２月は例年、中国の春節休暇の影響を受けるが、日工会は「比較的高い水準」との認識を示した。
内需は同６０.４％増の４８８億５９００万円で、１２カ月連続の増加。前月比も１０.６％増だった。通常は年度末の３月を見据えて２月は１月よりも下がる傾向にあることからも、「国内で需要はそこそこ動いている」とみられる。
外需は前年同月比２０.０％増の９０１億３９００万円で１６カ月連続の増加。前月比は８.７％減と２カ月ぶりの減少となったものの、２カ月連続で９００億円を上回った。
ウクライナ危機の影響について、日工会では「欧州向け需要の一部が先送りされるなどの影響が３、４月ごろに出てくる可能性はある」と指摘する。

ヤマハ発動機はロボットの開発・生産体制を強化する。開発では現在１００人以上いる開発人員を数割増強し、搬送や省人化、自動化などの切り口で開発テーマを増やして製品のラインアップ拡充につなげる。生産については浜松ロボティクス事業所（浜松市北区）を２０２４年に拡張するとともに、自動組み立てラインを増やして生産効率を高める。
開発では工場内や工場の建屋間での部品や製品の搬送、ロボットに置き換えられる生産工程での自動化などをターゲットとする。自律移動ロボットやボルトなどを小分けするピッキングロボット、耐振動性も備えた全天候型ロボットアーム、７軸の協働ロボットなどを開発中で、近く製品化する方針だ。
ロボティクス事業部を中心に全社を挙げて開発に取り組む。生産技術部が開発した工程間無人搬送車など自社工場での使用目的で開発した製品で需要が見込めれば製品化する。
浜松ロボティクス事業所は延べ床面積を現在の約６割増の約８万２０００平方メートルとし、生産面積は同８割増に広がる。２０年後半から回復してきた需要に応じるのが精一杯の状況で「（拡張決定を）１年早くやりたかった」（日高祥博社長）とするほどで、生産増強を急ぐ。
自動組み立てラインは既存のラインより細かい部品を扱って組み立てるなど高性能化した設備を導入し、自動化率を高める。

ヤマハ発はロボティクス事業と、電動アシスト自転車を手がけるＳＰＶ事業を成長事業と位置付ける。成長事業全体で２１―２４年の売上高成長率について１８―２１年比５ポイント増の１９％を目指す。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した２月の新車販売台数は、前年同月比１８・０％減の３５万４６６８台で、８カ月連続の前年割れだった。世界的な半導体不足が続いているほか、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大により、各社が工場の一時停止や生産調整を実施した点が響いている。同１４・２％減だった１月と比べ、マイナス幅は拡大した。２１年度の新車販売台数は３年連続で前年度を下回る見通しだ。
２月の登録車の販売台数は同１８・６％減の２１万３６９９台だった。６カ月連続の前年割れとなり、直近２０年では過去最低だった。「需要面ではなく、生産での半導体不足による納期遅れの影響が大きいのではないか」（自販連の担当者）。
軽自動車の販売台数は同１７・０％減の１４万９６９台で、９カ月連続のマイナスとなった。１９９８年１０月に現行の軽自動車規格となって以来、２月として最も少なかった。全軽自協の担当者は「需要は好調だと聞いている。特に改良を実施したモデルの販売は伸びている」と話した。

現在も半導体などの部品不足やコロナ禍が引き続き足かせとなっているほか、３月１日にはトヨタ自動車やダイハツ工業、日野自動車が、サプライヤーがサイバー攻撃を受けた影響で国内の全工場を停止した。
需要は堅調な中、生産面でのブレーキが痛手となっている。

ジェイテクトは、工作機械で主力の円筒研削盤を一新すると発表した。得意の高精度・高機能機に加え、価格を抑えた普及タイプ「Ｂ」など全５タイプを提供する。第１弾で加工対象物（ワーク）直径が１００ミリメートル以下の小型「１シリーズ」を４月１日に発売した。中型、大型も追加し、年間全体で６００台の販売を目指す。競争力を高め主力のエンジン部品向けに代わる新需要を開拓する。
生産ロットが多い順に高生産性「Ｒ」、高汎用性「Ｓ」、Ｂ、熟練加工を自動化する「Ｇ」、超高精度「Ｌ」の５タイプを提供。各タイプの中型「３シリーズ」を２０２２年秋、大型「５シリーズ」を２３年に投入する。

研削抵抗を減らし消費電力を１割減らす新砥石（といし）を採用。非加工時間の暖機運転を最小化、サイクルタイムの２５％減などで全体を省エネルギー化した。
変形と熱変位を同時解析する新技術も採用した。８時間連続時の寸法精度保証をプラスマイナス１・５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）と従来機の１０倍に高めた。

ヤマザキマザックは２次元ファイバーレーザー（ＦＬ）加工機の主力を、ＦＬが苦手とされる厚物の加工力を高めた新シリーズに今後１年かけて刷新する。第１弾として出力１５キロワットで厚さ５０ミリメートルのステンレスやアルミニウムを切断できる「オプティプレックス３０１５ネオ」を発売した。シリーズで年間２００台の販売を目指す。すべてＦＬ化したレーザー加工機の競争力を高める。
３０１５ネオは最大加工寸法が１５２５ミリ×３０５０ミリメートルで、消費税抜きの価格は１億６４４０万円から。今後出力３キロ―１３キロワットタイプを順次追加し全１０タイプを提供する。
ＦＬは二酸化炭素（ＣＯ２）タイプに比べ消費電力が数分の１だが、照射レーザーの直径が３分の１程度と小さい。溶けた材料が裏面に抜けにくく加工厚に限界があった。ヤマザキマザックはネオのため、レーザーの直径を最大７０倍に拡大しエネルギー分布も自動調整できるシステムを完成した。
これにより加工対象物（ワーク）の材質と厚さの設定だけで、加工時間短縮と品質を両立する最適の直径とエネルギー分布を機械が自動で制御する。実証では従来のＦＬ機と比べて最大で、加工可能板厚が１・７倍、加工速度が２・５倍、加工断面の直角度の精度が５倍向上した。

同社はカーボンフットプリント（生産から使用、廃棄までの一生分のＣＯ２排出量）で２０３０年に１０年比５０％削減を目標とする。強化中のレーザー加工機ではＣＯ２タイプの受注をすでに停止した。ＦＬ機をＣＯ２に対抗できるネオシリーズに切り替え市場を深掘りする。