世界的に需給が逼迫（ひっぱく）し、新たな成長軌道である「スーパーサイクル」に突入したと言われる半導体。その熱い風は機械業界にも吹いている。半導体投資が活発化し、工作機械や機械要素部品などへの需要が急増。一方で、ＩＴ機器や自動車などとの半導体の奪い合いも懸念される。
「半導体製造装置メーカーからの引き合いが非常に強い」。ＤＭＧ森精機の森雅彦社長は、半導体関連需要の旺盛ぶりを強調する。２０２０年１２月期の受注額２７９７億円のうち電気・精密・半導体が占める比率は前期比７ポイント増の１４％に大きく伸びた。子会社２社が開発する半導体向けのレーザースケールや自動検査装置も「絶好調で、しばらく大変忙しい」状態が続くと見込まれる。

オークマは「門型マシニングセンターや複合加工機から小型旋盤まで幅広い製品で引き合いが急増している。半導体関連向けではリーマン・ショック前に迫る活況」という。半導体製造装置の複数の部品サプライヤーから発注が集中し、コロナ禍に伴う休業を終了して増産対応をしている。
住友重機械工業は約１１０億円を投じて、半導体の製造工程で使われるイオン注入装置の新工場を愛媛県内に建設する。第５世代通信（５Ｇ）や人工知能（ＡＩ）の普及に向けて半導体市場が成長するとにらみ、生産能力を倍増。２２年８月の稼働を目指す。米中貿易摩擦の影響が懸念されるものの、「最終的に半導体市場は伸びていく」とみている。
機械要素部品メーカーにも追い風が吹く。ＣＫＤは半導体製造装置に使われる電磁バルブの受注が好調だ。半導体向けが約３割を占め、空圧機器やセンサーを含む機器事業の２０年１０―１２月期の売上高は２４８億円（前年同期比６・５％増）に拡大。２１年１―３月期は２４８億円（同９・３％増）と、さらに伸びる見通しだ。春日井工場と、１９年に完成した東北工場では一部で２直勤務を続けている。
日本トムソンも製造装置向けが好調な直動案内機器の増産を急ぐ。可能な限り早く、２０年７―９月期比で少なくとも３―４割引き上げるとともに、さらなる供給量増加も視野に入れる。宮地茂樹社長は「生産が追いつかないほどの受注がある。大きな成長が見込める」と期待を隠さない。別の機械要素部品メーカーは「１２月以降は中国をはじめ各地から受注が急増している」と指摘。少なくとも半年程度は需要が堅調に推移するとの見通しだ。

半導体関連需要が活況に沸く一方、「工作機械の生産に必要な部材が半導体製造装置に持って行かれている」（ソディックの古川健一社長）。ソディックでは生産に影響が出るほどではないものの、アクチュエーターなどが「足（調達期間）が長くなり始めている」という。
オークマは、工作機械のコンピューター数値制御（ＣＮＣ）装置に使う半導体が「２０年半ばから早めの調達に動いている」（広報担当者）。ＤＭＧ森精機も工作機械用操作盤向けの半導体は「十分に確保できている」という。

現時点では各社とも調達面で生産に支障は出ていないようだ。ただ全体的な需要増に伴い、自動車やＩＴ向けだけでなく機械装置に搭載する半導体も不足気味。急増する需要に供給が追いついていないとみられ、業界を超えた獲得競争が水面下で進んでいる様相だ。

日本工作機械工業会が発表した１月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比９・７％増の８８６億２７００万円で、３カ月連続の増加となった。中国を中心に外需の回復傾向が続き、外需比率は６年９カ月ぶりに７０％を上回った。２月も全体で緩やかな回復傾向が見込まれるものの、内需は足踏みの状態が続いていることなどから、回復の度合いには不透明さも漂う。
受注総額が８５０億円を上回るのも３カ月連続だ。外需は前年同月比が３カ月連続で２０％以上の増加率となり、特に中国の回復ぶりが際立つ。中国は２カ月連続の２５０億円超えで、主要業種ではテレワーク関連需要などが好調な電気・精密が同４・３倍、自動車が同２・４倍とけん引した。このほかイタリアが同５・３％増と３カ月連続で増加し、ドイツは１２カ月ぶりに２５億円を上回った。

一方、北米は５カ月ぶりの１５０億円割れで、主要４業種の中で増加となったのは一般機械のみにとどまった。バイデン米新政権による増税への警戒感や新型コロナウイルス感染の状況などから、発注を控える向きが感じられる。
内需は同１０・８％減の２６４億５００万円で、２６カ月連続の減少となった。緊急事態宣言の発出の影響や補助金の採択待ちによる買い控えなどが見受けられ、「受注水準は徐々に上がってはいるが、もう一伸びがなく、停滞している」状況だ。主要４業種では一般機械が同８・１％減の９７億６２００万円と、７カ月ぶりに１００億円を下回るなど、全業種で減少となった。

今後も受注環境の改善が進むとみられるものの、日工会では「新型コロナの感染再拡大や半導体不足で減産が進む自動車産業の設備投資方針など、足元でうかがえるさまざまなリスクについても注意を払う必要がある」と指摘する。

三菱マテリアルはアルミニウム合金の高能率加工用エンドミル「アリマスター」のスクエアタイプとラジアスタイプを一新し発売した。内部クーラントのねじれ穴付き素材の採用と、切り刃形状の最適化により、切りくずの排出性を高めた。価格は２万９１００円（消費税抜き）から。

発売したのはスクエアタイプ４種とラジアスタイプ１３種。加工時の振動を抑える形状と後端Ｒ形状により、良好な面精度を実現した。航空機部品などに使われるアルミ合金加工では、高出力加工機と内部クーラントによる超高能率加工のニーズが高まっている。

ＤＭＧ森精機はデジタルツインによる工作機械のテスト加工を始めた。加工時の切削力や工具振動などの切削状態や面品位を、実機による加工と同じように確認できる。テスト加工時間の大幅短縮に加え、工具や素材、消費電力の削減も実現する。工作機械の微妙な構造変化まで再現できるデジタルテスト加工は世界初という。テスト加工の短納期要望への対応と、環境配慮に貢献できる点も訴求し、工作機械の受注拡大につなげる。

顧客が工作機械を選ぶ際に行うテスト加工は通常、実機で加工対象物（ワーク）を加工し、加工精度や生産性が要求を満たすかどうか確認する。しかし、工作機械の空き状況や工具、治具の手配状況などによっては短時間での実施が難しい場合がある。
ＤＭＧ森精機が始めた「デジタルツインテストカット」は、工具や加工素材、治具のほか、工作機械の物理的特性もデジタル上で構築し、切削加工を再現する。テスト加工工程のシミュレーションだけでなく、加工条件の最適化までをデジタル上で行える。
静的・動的な特性を高精度にモデル化することで、実際の加工と比べても誤差精度をプラスマイナス数％に抑えられる。テスト結果は顧客の依頼を受けてから最短２営業日で回答できる。専任組織「デジタルツイン加工技術グループ」を１日付で設置しており、まずは５軸・複合加工機のテスト加工を中心に実施する。

同社はこれまで、顧客との出荷前の製品確認を遠隔で行う「デジタル立ち会い」や、実際の展示施設をコンピューターグラフィックス（ＣＧ）で再現した「デジタルツインショールーム」の開設などに取り組んでいる。今回を含めたデジタル施策を通じて顧客の生産性向上や持続可能な社会への貢献につなげる。

エフテックは自動車用足回り部品の安定供給に向け、中国・武漢工場で塗装ラインの生産能力を約１０％引き上げる。塗装ラインの設備を一部改造し、製造ピッチを上げる。能力増強による投資規模は数千万円とみられる。８月に新設備を稼働する。中国ではコロナ禍後の急回復により完成車の生産が急増している。既存設備の改造で部品の安定供給を目指す。

武漢工場ではサスペンションなどの車用足回り部品を生産している。塗装ラインの一部を改造して生産能力を増強する。主に製造ピッチの速度改善に取り組む。電着工程で整流器の能力アップと陽極モジュールの本数を増やす。乾燥工程で乾燥炉の温度を高くして乾燥循環排気風速を速める。工事は工場の生産活動に影響が出ないように、春節に合わせた生産休止期間の２月１０―２１日に終えた。試験や品質確認などを行い８月に稼働する計画。
武漢工場ではプレス、溶接、塗装、組み立てなどの各工程でラインを敷いている。コロナ禍後の車需要の急増に伴う仕事量に対し、塗装ラインの生産能力が追いつかない可能性があった。
塗装ラインは製造プロセスも特殊で、ノウハウの蓄積も重要になる。顧客の基準を満たす設備能力や品質をクリアしなければならず簡単に外注できないという。

福田祐一社長は「今後の生産計画をシミュレーションすると、いまの状態では塗装ラインが内部で吸収しきれなくなる。この能力増強でピークは乗り切れる」と強調する。同社は全社をあげて、生産能力の適正化と生産効率化に取り組んでいる。武漢工場の取り組みもその一環。

ヤマハ発動機は浜北工場と中瀬工場の２輪車生産機能を本社工場に集約・再配置すると発表した。浜北工場は移管完了後に閉鎖・売却を予定。２０２２年から順次開始し、２４年中の完了を目指す。グローバルで行っている構造改革の一環で、生産効率の向上と市場対応力を高める。

浜北工場の２輪車、マリンエンジン製品に関わる鉄物部品加工を本社工場・周辺工場に再配置するほか、中瀬工場の２輪車部品の樹脂塗装を本社工場へ集約する。

浜北工場は同社の創業の地。従業員は約７００人おり、配置転換を含め雇用は継続する考え。

造船・重機大手５社の２０２０年４―１２月期連結決算が出そろい、主力事業で明暗が分かれた。川崎重工業はコスト削減が進む２輪車などの事業について、２１年３月期の営業損益の予想を赤字から黒字に見直した。住友重機械工業は環境・プラント事業の売上高が前年同期を上回った。一方、三井Ｅ＆Ｓホールディングス（ＨＤ）は海洋開発事業の採算が悪化し、営業赤字が拡大する。コロナ禍が業績回復のペースに影響を与えている。

各社の経営環境は新型コロナウイルス感染症により厳しいものの底打ちはしており、川重と住重は通期予想の利益を上方修正した。川重は営業損益などの赤字幅が２０年１０月時点から縮小する。２輪車を含むモーターサイクル＆エンジン事業の通期の営業損益が１００億円改善し、５０億円の黒字に転換するのが大きい。
住重は稼ぎ頭の建設機械も「油圧ショベルの需要が国内と中国で堅調」という。
三井Ｅ＆ＳＨＤは海洋開発の増収で当初よりも売上高が増える一方、コストがかさんで損益は悪化する見通し。収益を確保する上でコスト管理の重要性も高まっている。

また三菱重工業と川重、ＩＨＩは航空機分野の苦戦が当面続く見込みだ。ＩＨＩの丸山誠司理事は「航空会社の経営環境の悪化でエンジンのスペアパーツの販売が減少している」と指摘する。コングロマリット（複合企業）の体制だけに、同分野を補う収益戦略が求められそうだ。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の１月の受注実績は、前年同月比９・０％増の２４５億７０００万円だった。中国を中心に外需が堅調に推移し、２カ月連続の増加となった。一方で内需は全体的に低水準の状態が続き、ここに来て車載用半導体不足の影響が設備投資停滞につながる動きも出ている。

７社のうちオークマとＯＫＫ、芝浦機械、ツガミの４社が前年同月比で増加となった。
オークマは中国の回復継続に加え、米国も自動車や航空宇宙など幅広い業種で受注が増えた。米国について「バイデン政権の新たな経済政策で、今後も伸びが見込める」と期待する。ツガミは中国で「自動車をはじめとして全般的な業種で良かった」ことで、総額は５カ月連続の増加となった。今後は「中国の回復はしばらく続き、日米欧も２月以降に（受注額として）出てくる」（同）と、地域的な回復の広がりを見込む。海外で需要の回復傾向が続く一方、国内は一部業種で生産回復の動きが見られるものの、全体として顧客の設備投資に対する慎重姿勢が続いている。
牧野フライス製作所は内需が２０年１０―１２月の１４億―１６億円の水準に届かず、「厳しい状況」。また、車載用半導体の供給不足の影響などにより、設備投資が決定延期・中止になったケースも出ているという。ただ２月以降は、月内に国の「ものづくり補助金」の採択が予定されており「１月の水準よりは増える」とみる。
三菱重工工作機械の内需は、歯車機械などの受注が寄与して３カ月ぶりに増加へ転じた。ただ、一部の業種では「まだ仕事量が確保できず、新たな設備投資の判断まで至っていないのでは」と現状を捉える。

乗用車７社の２０２０年４―１２月期連結決算が出そろい、トヨタ自動車など５社が２１年３月期の通期連結業績予想で、営業利益を上方修正した。コスト削減や事業構造の見直し、新型コロナウイルス感染拡大影響からの需要回復が寄与する。一方、世界的な半導体不足に伴う減産などで、４社が世界販売見通しを下方修正するなど収益を圧迫する。
ホンダはコストダウン効果などで通期の営業利益予想を２０年１１月公表値比１０００億円上方修正した。倉石誠司副社長は「半導体供給不足の影響がなければ、為替影響を除くとコロナ影響を吸収し、昨年度を上回るレベルの見通しが報告できた」と悔やんだ。

２０年１０―１２月期の営業利益では三菱自動車を除く６社が前年実績を上回った。新車需要は４―６月期を底にコロナ影響から回復傾向で、中国ではホンダが７月から６カ月連続で単月の販売が過去最高を更新。日産自動車は１０―１２月期の中国販売が前年同期比４％増の約３９万台となった。
米国ではＳＵＢＡＲＵ（スバル）の１０―１２月期の販売が同７％増の約２０万台と堅調に推移。マツダも同期の米国販売が同１７％増の約８万台と、販売ネットワーク強化策などが寄与した。インドではスズキが同期の販売を同１１％増の約４５万台と回復需要を取り込んだ。

日本工作機械工業会が発表した１月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比９・７％増の８８６億３１００万円で、３カ月連続の増加となった。中国を中心とする外需の拡大傾向が続き、３カ月連続で８５０億円を上回った。日工会では、受注水準について「１月は中国で旧正月の影響が出てくるが、これまでと大きく変動しておらず、まずまずの状態だ」と捉えている。

内需は同１０・９％減の２６３億６７００万円で、２６カ月連続の減少となった。３００億円を下回るのは２カ月ぶり。年初からの緊急事態宣言による設備投資見合わせなどが影響したとみられる。
外需は同２１・６％増の６２２億６４００万円で、３カ月連続の増加。中国の回復継続などにより、３カ月連続で６００億円を上回った。期末効果が表れる１２月と比べると減少したが、１１月比でほぼ同額となり「（受注回復の）流れを保てている」（日工会）状況だ。

タンガロイは、穴開け・旋削加工用複合工具シリーズ「タング・ボア・ミニ」に、低抵抗仕様のインサート（刃先交換チップ）を使った内径加工用バイト８アイテムを追加し、発売を開始した。価格は代表型番の「Ａ０８Ｈ―ＳＸＵＯＲ０５―Ｄ１００」が１万４０００円（消費税抜き）。初年度１５００万円の販売を見込む。

最小加工径が１０ミリメートルと１４ミリメートルのホルダーを設定。鋼シャンクと超硬シャンクをそろえ、加工深さに合わせて選択できる。
インサート側面とホルダーの結合部に独自のダブテール（くさび）形状を採用。従来品よりも高剛性なクランプを実現し、安定した内径加工を可能にした。インサート締め付けネジを斜めに締め付ける機構を取り入れたことで、ネジの有効長さを長くし、インサート保持力を向上させた。

シチズンマシナリーは、主軸台固定型コンピューター数値制御（ＣＮＣ）自動旋盤の「ミヤノ」ブランドで、新シリーズ「ＡＮＸ４２ＳＹＹ」を７月に発売する。低周波振動を活用した独自の切りくず処理技術をタレット（刃物台）に初搭載。複合加工、微細加工が可能で、省スペース化も実現した。価格は２０５０万円（消費税抜き）。月産１０台を見込む。

新機種は同社として４年ぶりの新シリーズとなる「ＡＮＸ」の第１弾。主軸の最大加工径は直径４２ミリメートル、最大回転数は毎分６０００回転。正面と背面の同時加工が可能な２スピンドル・２タレット仕様。ビルトインスピンドルモーターとリニアガイドの採用により、サイクルタイムを大幅に短縮した。
無人の連続運転に適した切りくず処理技術「ＬＦＶ（低周波振動切削）」を搭載。上部、下部のタレットにはＹ軸を搭載し、可動軸が増えたことで複雑な加工に対応できる。

また、既存機種に比べ約２０％の省スペース化を実現した。操作盤に１５インチのタッチパネルを採用するなど操作性も高めた。

インフィニティソリューションズは、産業用ロボットで切削やバリ取り、研磨を行うシステム「ＫＡＴＡＮＡ（カタナ）」を開発した。垂直多関節ロボットとロータリーテーブルを合わせた７軸加工で複雑な形状に対応。樹脂や木材、鋳物などの加工を自動化する。初年度３０台、２年目以降は年間１００台の販売を目指す。

カタナはマシニングセンター（ＭＣ）の機能とロボットを組み合わせた。ＭＣの制御機能を搭載。工具を装着したロボットがコンピューター利用製造（ＣＡＭ）ソフトウエアで作成したプログラムに従い、加工していく。
ロボットは独ＫＵＫＡの６軸産業用ロボットを活用する。繰り返し精度はプラスマイナス０・０６ミリメートル。装置内に高精度カメラと二つの工具を設置でき、加工する素材や形状に合わせて自動で工具を交換する。加工後に工具をカメラで検査することで破損を防ぐ。加工対象物（ワーク）の大きさは横５００ミリ×奥行き３００ミリ×高さ３００ミリメートル。
ロボットの腕の長さは７００ミリ―１６００ミリメートルの範囲で４種類を用意する。主軸の最大回転数は毎分１万５０００回転。発光ダイオード（ＬＥＤ）と音声出力で装置稼働状態を周辺に案内する。

インフィニティソリューションズは樹脂射出成形用金型、ロボットシステムインテグレーター、ＣＡＤ／ＣＡＭの三つを事業の柱にする。カタナはＣＡＭとロボットの知見を組み合わせた。機械加工を自動化するにはロボット単体だけでなく、周辺装置やシステムの整備が不可欠で、コストも個別見積もりになりがち。カタナでパッケージ化することで価格を明確化し、軟素材市場の自動化・ロボット化需要を開拓する。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）が発表した１月の新車販売台数は、前年同月比６・８％増の３８万４４４２台となり４カ月連続で前年実績を上回った。前年１月は２、３月に発売される新型車を前に買え控えの動きなどがあったが、新型コロナウイルス感染症拡大による販売への打撃からの回復基調が続く。世界的な半導体不足で自動車メーカーの減産による販売への影響はまだ出ていない。
登録車は同６・８％増の２３万６５９２台で４カ月連続でプラス。車種別では、乗用車が同８・０％増の２０万８２７９台だった。特に普通乗用車が同１５・８％増の１２万４００２台となり、１９６８年の統計開始以降、１月単月として２番目の高水準となった。貨物車は同０・１％増の２万７８９７台だった。軽自動車は同６・６％増の１４万７８５０台と４カ月連続のプラス。車種別では乗用車が同７・３％増の１１万６２６７台、貨物車が同４・４％増の３万１５８３台となり、それぞれ４カ月連続でプラスだった。

半導体不足による自動車メーカーの減産影響について自販連は、「１月の販売への影響は聞かれなかったが、どこまで影響が出るかは今後の懸念材料」とコメント。全軽協は「１月の販売に影響はない」としながら、２月にホンダが鈴鹿製作所の一時稼働停止などの動きがあることから「今後は影響は出てくるだろう」とした。

シチズンマシナリーは、主軸台移動型コンピューター数値制御（ＣＮＣ）自動旋盤の主力機種「シンコムＬ２０シリーズ」の最上位機種を開発した。斜め加工が可能なＢ軸ツールの同時５軸制御により、複雑で高精度な加工を実現する。操作性や作業性を高める改良も施した。６月に市場投入する。価格は１２８０万円（消費税抜き）。月産１０台を見込む。

新機種の「Ｌ２０ⅫＢ５」は、最新のＮＣ装置の採用によりＢ軸の同時５軸制御を実現した。工具の位置や姿勢、向きを柔軟に制御でき、複雑で高精度な曲面加工が可能となる。正面の加工範囲も従来の最大９０度から同１１０度に拡大し、従来よりも背面側を加工できる。ワンチャックでの加工幅が広がるため、背面側のツール本数を削減でき、段取り時間の短縮も図れる。
正面・背面で利用できる切り粉処理技術「ＬＦＶ（低周波振動切削）」や、Ｂ軸用自動工具交換装置（ＡＴＣ）のほか、ローダー・アンローダー装置などをオプションで実装可能。自動化や省力化ニーズに対応する。

また、操作盤に１５インチの大型タッチパネルを採用。加工室の扉を上方向に全開できる方式にしつつ背面にも扉を設けることで、ツール交換や段取り作業も行いやすくした。

シチズンマシナリーの主軸台移動型ＣＮＣ自動旋盤の汎用機であるＬ２０は１９９０年の発売以来、累計出荷台数が１万４０００台を超えるベストセラー機。既に同自動旋盤の上位シリーズは５軸制御機能を搭載しているが、Ｌ２０は４軸制御までの対応だった。
医療機器部品や精密機器部品は一層複雑化している。今回の新機種投入をテコに複雑な加工ニーズを取り込み、Ｌ２０シリーズ全体のシェア拡大につなげる。