住友電気工業が発表した２０１９年４―１２月期連結決算は、営業利益が前年同期比２６・６％減の８４７億円、当期利益が同３６・４％減の５１６億円だった。中国の景気減速の影響などで、主要５事業分野すべてが営業減益となった。売上高は主力の自動車用組み電線（ワイヤハーネス）や第５世代通信（５Ｇ）向け電子デバイスが増え、２兆３１９４億円と同１・１％減にとどまった。

減益要因ではワイヤハーネスの価格下落と生産立ち上げ費用が増えた。超硬工具や携帯機器向け電子基板の需要減少も響いた。情報通信関連は増収だったが、光ファイバーとケーブルの価格下落が減益要因となった。２０年３月期通期の業績予想は据え置いた。

三菱マテリアルは、高能率仕上げ正面削りカッター「ＦＭＡＸシリーズ」に、鋳鉄加工用の立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）インサートチップを追加し、発売した。２アイテムで、価格は８３００円（消費税抜き）。

従来のアルミニウム合金などの非鉄金属に加え、鋳鉄加工が可能となり用途を拡大する。

新インサートは小さなＣＢＮを使用した再研磨不要の使い捨てタイプ。工具管理が容易にできる。優れた刃先靱性で、高い耐欠損性を実現した。

ヤマハ発動機は、電気自動車（ＥＶ）など４輪車向けの電動モーターユニットを開発し、同ユニットを使ってモーターの試作開発を受託するビジネスを始めたと発表した。エンジン開発で培った鋳造などの加工技術を生かし、小型・軽量化した出力密度の高い電動モーターの試作開発に対応する。国内外の自動車メーカーやＥＶベンチャーなどモビリティー分野全般に関わる企業に幅広く提案する。
開発したモーターユニットは、永久磁石埋込型同期モーターで、最大出力３５キロ―２００キロワット、冷却方式は水冷か油冷を選べる。最大出力、冷却方式などの仕様はニーズに合わせて柔軟に対応する。２輪車など各種製品群に対し生産や開発に携わってきた経験を生かし、短期間で試作開発をするという。

自動車各社はＥＶなどの電動モーターを内製化し量産しているが、ヤマハ発は各社が対応できない少量生産で付加価値の高い試作品の提供を目指す。
モーターの量産化や自社製２輪車への採用は今後検討する。

都内で開いたメディア向けの説明会で、ヤマハ発の原田浩之ＡＭ開発統括部業務部長は「４輪車などに使われる高出力のモーターを想定する。試作開発を通じて市場のニーズをとらえモーターのノウハウを蓄積したい」と話した。

乗用車メーカー８社が発表した２０１９年の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年比３・９％減の２７８０万８１３台となり、８年ぶりに前年比を下回った。国内生産は微減だったことに加え、中国や東南アジアの市場が鈍化したことが響き、海外生産も減った。特に中国は新型コロナウイルスによる肺炎の影響が長期化すれば、２０年の生産・販売が減少する可能性がある。
国内生産は同０・３％減の９２１万５４７６台だった。トヨタ自動車は２年ぶりに前年を越えた。セダン「カローラ」やスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」の生産が輸出向けで好調だった。ダイハツ工業も新車投入により生産が増えた。一方、スズキは４月に発覚した完成検査不正の影響で３年ぶりに減少。三菱自動車は輸出向けの生産が落ち、３年ぶりに減少した。
海外生産は同５・６％減の１８５８万５３３７台だった。日産自動車が米国やメキシコなどで生産が落ちたほか、中国は５年ぶりに減少した。マツダも海外の主要拠点で生産が減少した。一方、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）はＳＵＶ「アセント」の生産が増え、海外生産として過去最高だった。ホンダは欧州やインドなどで生産が減ったものの、中国の生産は過去最高を更新した。

１９年１２月単月の世界生産は前年同月比５・４％減の２０５万６２８３台となり、５カ月連続で減少した。国内外で生産が減少した。

ＩＨＩは、米子会社のＩＨＩターボアメリカの工場で、ガソリン車用エンジン向けターボチャージャー（過給器）の生産能力拡張工事を完了したと発表した。過給器の生産能力を２０２１年度に１８年度比７・５倍の約１５０万台に高める。総投資額は約４０億円で、新建屋の操業開始は２０年末を予定する。
工場の隣接地約１万６７００平方メートルを購入、ここに延べ床面積１万２６００平方メートルの新建屋を建設して組み立て用設備などを導入した。
過給器はガソリン車用エンジンの小型化に役立つため、需要が伸びている。同じ出力で排気量を小さくできるため、環境対応や省エネルギーにつながる。

ＩＨＩターボアメリカではクルーザーなど船舶向けの過給器も生産していたが、環境対応のため、１６年度あたりから車向け需要が伸びている。北米市場での過給器販売台数は２０年に５００万台を超える見込みだ。
ＩＨＩは北米市場での受注強化に向け、１７年１１月にミシガン州デトロイト市に営業・開発拠点を開設済み。米国の車メーカーや北米に進出済みの欧州メーカーに拡販する。

入曽精密は、マシニングセンター（ＭＣ）の切削工具において、上下方向（Ｚ軸）の位置決めを０・１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）単位の精度で確認できる装置を開発した。現在は２マイクロメートルが限界で、精度がその２０倍に高まることにより、切削加工の速度や品質が大幅に向上するとしている。９月にも１８０万円（消費税抜き）程度で発売する予定。
工具先端を上方から測定端子面に押し当てると、シーソーの原理で反対側のスケールが上昇し、その変化量から検出する。シーソーの支点を非接触にすることで、わずかな圧力でも測定端子面が下がるようにし、極細の工具が接触しても折れないよう工夫した。既存のバネ式測定ではバネの力が強すぎて刃先が折れる恐れがあった。
スケールには信号波長２５０ナノメートルの高精度反射型レーザータイプを採用。「光シーソー方式と呼んでも良い」という新構造で、分解能は０・０１マイクロメートルを実現。ただ、「０・０１マイクロメートル台の数値はわずかな振動を与えるだけで動いてしまう。安定した数値を示す０・１マイクロメートル単位で精度を保証する」ことにした。
Ｚ軸の位置精度が高まることで、既存のＭＣを使い医療機器、半導体などの産業が求める超微細部品の製造が可能になる。また、１回に数マイクロメートル程度の薄さで削り、仕上げていく鏡面加工では「２０時間くらいかかる金型の加工を３時間程度に短縮できる。面品位も上がる」という。工具の刃先の摩耗量を０・１マイクロメートル単位で把握することも可能だ。

入曽精密によると、最も細い工具だと刃先が直径５マイクロメートル程度まで微細化が進んでいる。半面、Ｚ軸の位置決め精度が２マイクロメートルにとどまっていることで、工具の能力が十分に発揮できていないという。今後はＸ軸とＹ軸でも同水準の精度を実現し、微細加工の範囲をさらに広げる考え。

住友電気工業は米国における航空機関連の産学官連携機関「ＯＭＩＣ　Ｒ＆Ｄ」（オレゴン州）に参画した。航空機のエンジンや構造部品に関連するメーカーなどにアプローチして最新の切削加工ニーズを把握し、自社の切削工具開発に生かす。
住友電工は欧州でも英ＡＭＲＣ、独ＩＣＴＭといった航空機関連コンソーシアムに参加している。各市場のニーズを把握して、航空機向けの高能率、長寿命な切削工具開発を加速する。

ＯＭＩＣ　Ｒ＆Ｄは２０１７年に米ボーイングやオレゴン州、同州立大学、オレゴン工科大学、ポートランド州立大学、民間企業などが主導して設立した。航空機産業分野の金属加工技術の研究開発や人材育成に取り組んでいる。

菱高精機は、ドリルやエンドミルなどの切削工具を再研磨するための小型研削盤を開発した。同社従来機より、ひと回りコンパクトなサイズで工場内にも置きやすいのが特徴。機械部品加工などに用いる工具類の再研磨は外注に出すケースも多い。自社工場内で再研磨が可能なため、内製化対応によるモノづくりのリードタイム短縮を後押しする。
菱高精機が３月発売するのは５軸コンピューター数値制御（ＣＮＣ）工具再研削盤「ＥＰＳＩＬＯＮ（イプシロン）Ｑ」。高さは１４８０ミリメートル。主要工具の研磨プログラムを機械内に搭載しているため、最小限の設定だけで各工具メーカーの刃の形状を再現する。直径１６ミリメートルの工具に対応可能で、価格は７５０万円程度（消費税抜き）を想定。初年度２０台の販売を目指す。

工具は使用状況によっては毎日再研磨が必要な場合もある。菱高精機は再研磨に機能を絞った専用機で需要取り込みを狙う。同社は２０１５年に「イプシロン」を投入済み。価格は１０００万円程度（同）で、これまで国内を中心に約５０台の販売実績がある。今回は小型タイプを求める顧客の声に応えた。
工具製造を手がける菱高精機は関連装置も製造し、機械工具商社の土佐機工（大阪市西区）などを関連会社に持つ。１９年３月期売上高は前期比５％増の６億円。ただ米中摩擦などによる工作機械業界の低迷を受け、２０年３月期業績は影響を受ける見通し。工具周辺装置の拡販でテコ入れにつなげたい考えだ。

三愛機工（広島県三原市）は、古い機械の修理・再生事業「サンアイ・ドック」を始めた。２０２０年中に創業４０周年を迎えることもあり、新規事業として取り組む。全体の年間売上高（約１億円）の５％の受注を見込む。
同社は主に三原市周辺の製造業に生産ラインを効率化するための装置、治具の作製などを６０００件以上手がけてきた。新事業では既にメーカーもなく、修理用部品もない古い機械を中心にする。長年使い、愛着もある機械であっても部品の摩耗でガタつき、精度に問題が起きたり、食品向けだと衛生面が問題になったりする。
修理・再生事業では改良も加え、入手しやすい部品でメンテナンスを可能にする。機械を修理するとある部分の強度が上がる一方、別の部分に不具合が生じることもある。同社は５０―６０年前の機械を修理した経験もあり、修理・再生時に機械全体のバランスにも気を配る方針だ。

上中谷社長は「直しながら、完成に近づける。古い機械を修理する怖さであり、面白さでもある」と話す。作業者に話を聞き、製造現場に効率化を提案してきた経験を生かしていく。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の２０１９年の工作機械受注実績は、前年比２９・６％減の３６９３億６６００万円となり３年ぶりに減少した。年内に月次ベースで底打ちが期待されたが、米中貿易摩擦の余波が中国にとどまらず、米国、欧州、日本へと広がった。２０年は半導体向けの本格化と自動車向けの回復時期が焦点になる。

７社の１９年７―１２月は同年１―６月比２３・１％減と「月を追うごとに悪化した」（牧野フライス製作所ＩＲ課）。
各社の１９年７―１２月は同年１―６月比で、牧野フが２８・６％減、オークマが２１・７％減、ＯＫＫが３８・９％減など低迷した。牧野フは米ボーイングの旅客機「７３７ＭＡＸ」の出荷・生産停止の影響が加わった。同社米国は同２５％減だった。ＯＫＫは「半導体や自動車関連の受注が減少」（総務人事部）で低調だ。
中国は調整局面だが足元は「横ばい基調になってきた」（オークママーケティング室）と落ち着いてきた。現地で高いシェアを持つツガミは同１５・３％減にとどめた。東芝機械は１９年暦年で輸出が増加。「中国・台湾の光学向けの精密加工機が堅調に推移した」（総務部）上、産業機械と建設機械向けの需要を取り込んだ。

国内は、１８年に好調だった半導体やロボット向けなどもはく落。「顧客に設備投資意欲はあるが、それを許す環境になかった」（飯村幸生日工会会長）と、先行きの不透明感から手控えが強まった。それでも三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）は、１９年１２月に最終決定が遅れていた航空機向けの大口商談をまとめた。

２０年の市場予想は日本工作機械工業会（日工会）が年間受注高を１９年から微減の１兆２０００億円とした。オークマは１９年１２月に国内で半導体製造装置向けの受注もあり、「２０年をけん引する分野」（マーケティング室）と分析。自動車向けはジェイテクトが「２０年前半は堅調」（広報部）とみる。
米中関係は世界で設備投資の様子見を引き起こしている。両国が歩み寄れば、１９年が停滞した分、投資の大きな流れが生まれそうだ。