日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した５月の新車販売台数は、前年同月比４６・３％増の３１万９３１８台と８カ月連続でプラスだった。前年同月は新型コロナウイルス感染拡大を受けた初めての緊急事態宣言が発出された時期で、経済活動が制限され新車販売も落ち込んだ。２０２１年５月はその反動増が大きく出たものの、例年の販売水準までは回復しきれていない。
登録車は同３０・９％増の１９万３７５０台と３カ月連続でプラスだった。ただ５月単月としては統計を開始した１９６８年以降で下から４番目。半導体などの部品不足や、消費マインドの回復が遅れていることなどが影響している。
車種別では乗用車が同３４・１％増の１６万５９３２台だった。特に普通乗用車は同６３・３％増の９万７４３０台だった。
軽自動車は同７８・６％増の１２万５５６８台と８カ月連続のプラスだった。ダイハツ工業の「タフト」などの新型車や、特別仕様車によるテコ入れの効果が見られた。しかしコロナ影響が無かった１９年同月比だと１５・６％減という実績で「良い数字ではない」（全軽自協）。

今後の見通しは「各メーカーに半導体不足の影響が広がっており、その影響も読み切れない状況だ」（同）。４月末に発出された３回目の緊急事態宣言が延長されたこともあり、「先行きはかなり不透明だ」（自販連）という。

タンガロイは、高精度溝入れ加工用工具「テトラ・ミニ・カット」シリーズに、小径端面溝加工用ＴＣＦ１８形インサート（刃先交換チップ）と自動盤対応ホルダーを追加し、発売した。価格は代表型番の「ＴＣＰ１８Ｌ１００Ｆ―０１０ＳＨ７２５」が３５９７円（消費税込み）。初年度に４０００万円の販売を見込む。

同インサートは、最小加工径直径６ミリメートルに対応し、溝幅０・５ミリ―２・５ミリメートル、最大溝深さ３ミリメートルの端面溝入れ加工が可能。同シリーズの既存ホルダーにも搭載できる。

スター精密は自動車、油圧・空圧装置分野などの大径部品加工向けのスイス型（主軸移動型）自動旋盤「ＳＲ―３２ＪＩＩＩ」を８月に発売する。背面加工用に６軸型ユニットを搭載した直線制御軸５軸の「タイプＡ」、Ｙ２軸制御付き８軸型ユニットを搭載した直線制御軸６軸の「同Ｂ」がある。消費税抜きの価格はＡが１０８０万円、Ｂが１２３０万円。シリーズ合計で年間３００台の販売を目指す。
同旋盤は大径部品加工向けの主力機「ＳＲ―３２Ｊ」をリニューアルしたシリーズ最新モデル。最大加工径は３２ミリメートル。
正面加工用のくし刃型刃物台回転工具に、加工部品の形状に応じて工具ユニットが取り換え可能な２カ所のカートリッジポジションを備えた５軸型と６軸型のほか、クロス加工専用の６軸型の３タイプを用意。顧客のニーズに応じた最適なツーリングレイアウトを選べるようにした。
機械構造面では、くし刃型刃物台に独自の「スラント型すべり案内面構造」を採用。機械剛性を高め、長時間にわたって安定した高精度連続加工を可能にした。

乗用車メーカー８社がまとめた４月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比２・３倍の２０７万８２８５台と、大幅な増加となった。３カ月連続のプラス。半導体供給不足により生産調整を実施したマイナス影響はあるものの、２０２０年はコロナ禍で各社が工場稼働を停止しており、その反動増が大きく出た。足元では半導体不足が続く。
海外生産台数は同２・８倍の１３９万８５２４台だった。トヨタは同３・１倍の４９万３８５４台で、４月単月で過去最高となった。欧州の一部でコロナ禍によるロックダウン（都市封鎖）の影響はあったものの、米国でライトトラックを中心に販売が好調だった点が押し上げた。

全体の国内生産台数は同６４・８％増の６７万９７６１台。ダイハツ工業は同６７・５％増の８万２４７７台で、４月として過去最高だった。軽自動車「タント」などの販売が好調で生産を増やした。
全体の国内販売は同３０・２％増の３２万３３４２台。緊急事態宣言などの影響はあったものの、昨年の反動増に加えて、新型車の販売が好調な点が寄与した。
４月に三菱自動車は国内外の３拠点の生産において、計７５００台の半導体不足の影響があったとしている。半導体の需給は引き続き逼迫（ひっぱく）している。

ガリューは回転しながら液体を高圧噴射するノズル「３６０度壁面クリーニング高圧ノズル　ＭＳ―７０ＨＲ」を発売した。ノズルにベアリングを組み込んだ回転式の土台を装着。噴射の力で回転する。最大水圧は２０メガパスカルで、工作機械内の洗浄と冷却を並行できる。農薬散布用などとしても幅広く提案する。同社ホームページの専用フォームで注文を受け、用途に応じて個別に生産する。消費税抜きの価格は５万４５００円。

三菱マテリアルはアルミニウム合金加工用エンドミルシリーズのインペラ加工用テーパ刃ボールエンドミル「ＤＬＣ４ＬＡＴＢ」を発売した。剛性が高く、自動車用ターボチャージャー（過給器）部品のインペラを能率良く加工できる。ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）被膜により耐溶着性を向上。切れ味を維持しつつ耐折損性を高めた。４枚刃仕様で刃先コーナー半径０・５ミリ―２ミリメートル。消費税込みの価格は２万３１００円から。

牧野フライス製作所は工作機械に付随する周辺機器の独自開発に参入した。新ブランド「スマートツール」を立ち上げ、独自に開発した工具や取付具、測定具、ソフトウエアなどの商品をそろえる。汎用のマシニングセンター（ＭＣ）で専用工程を実現。第１弾として半導体製造装置や真空装置の部品加工専用の３製品を投入する。
工作機械の周辺機器を独自開発することで、加工の品質向上や製品コストの低減、競争力の強化につなげる。まず第５世代通信（５Ｇ）や電気自動車（ＥＶ）の普及で需要が高まる、半導体製造装置・真空装置の部品加工向けから展開。今後、年間６種類を目標にスマートツールの製品群を拡充する。高山幸久執行役員営業本部長は「機械だけでなく工具や加工技術で顧客の利益を最大化する」と意気込む。
発売した半導体製造装置・真空装置の部品加工用の３製品は、真空バルブなどのシール面の高品位仕上げに使う。手作業での磨き工数を削減し、製造期間を短縮する。一定の制限はあるが、既存のＭＣに後付け可能だ。

円状のシール面の旋削仕上げをＭＣで実現する「シンクロスピナ」は、消費税抜きの価格が１３７万円。エンドミルなどの切削痕を除去するベルト研磨装置「ベルトトラックフィニッシャ」は同５４万円。加工制御と専用バイトの組み合わせで従来比６倍の毎分６０００ミリメートルの切削送りでシール面を仕上げる「スーパーヘール加工」は同６５万円。
販売目標はシンクロスピナとベルトトラックフィニッシャが年間８０本、スーパーヘール加工が同１００本。３種とも面粗さ（Ｒａ）０・４マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）を実現する。

タンガロイは、高硬度鋼旋削加工用インサート（刃先交換チップ）「Ｔ―ＣＢＮ」シリーズに、刃先角２５度のＹ形と同４５度のＦ形を追加し、発売開始した。価格はＹ型の「２ＱＰ―ＹＮＧＡ１６０４０４ＢＸＡ２０」が６４９０円（消費税込み）。計３９アイテムで、初年度に３億円の販売を見込む。

既存インサートのＶ形、Ｄ形に加え、同じホルダーを共有できるＹ形とＦ形を設定したことで、工具本数を増やさずに加工適用範囲を拡大可能。高硬度鋼加工での加工コスト削減につなげられる。Ｙ形は、Ｖ形の刃先を両側から５度ずつ削り落とした形状の両面仕様２コーナータイプ。加工対象物（ワーク）との干渉がしにくく、高硬度鋼部品の細かい「ヌスミ加工」や細いＶ溝加工などに有効となる。
Ｆ形はＤ形の刃先角を１０度狭めたことで、立壁の引き上げ加工などでワークとのクリアランスが大きくなり、切りくずのかみ込み境界近傍に発生する異常損傷などを大幅に低減できる。

シチズンマシナリーは、主軸台移動型コンピューター数値制御（ＣＮＣ）自動旋盤「シンコムＬ２０シリーズ」に最小モデルを追加し、６月下旬に発売した。現行モデルに比べて機械本体の奥行きを１５５ミリメートル短縮し、設置面積を約１３％縮小した。工場の狭いスペースを有効活用でき、単位床面積当たりの生産性向上につなげられる。価格は８７７万８０００円（消費税込み）。月間１０台の生産を見込む。
新機種「Ｌ２０ＶＩＩ」は、最大加工径が直径２０ミリメートル、主軸回転数は毎分最大１万回転。奥行き寸法は１０６５ミリメートルで、加工径２０ミリメートルの自動旋盤では業界最小クラスという。
くし刃刃物台のバイト本数を６本に増やし、回転工具のツール本数も拡張可能なため、さまざまな加工対象物（ワーク）に柔軟に対応可能。切り粉を細かく切断する「ＬＦＶ（低周波振動切削）」技術や、最大加工径が直径２５ミリメートルのオーバーサイズ対応などもオプションで追加できる。

機械・工具商社各社の２０２２年３月期は、工場の自動化や省人化の提案などで巻き返しを狙う１年となりそうだ。主要９社の２２年３月期連結業績予想は、おおむね増収・営業増益基調。新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動の制限を受け、全社が減収・営業減益となった前期から好転する。ただ、新型コロナの感染再拡大に加え、輸出入用のコンテナ不足といった課題も浮上しており、事業環境の不透明感は拭えていない。
２２年３月期はユアサ商事や椿本興業、鳥羽洋行など５社が営業増益を見込む。「収益認識に関する会計基準」などの適用により、前期比増減率を開示していない杉本商事も実質的に営業増益の予想だ。フルサト工業は２１年１０月に予定するマルカとの経営統合などを踏まえ、見通しの公表を見送った。

山善は２２年３月期の営業利益を１１５億円と予想する。２０年秋以降、自動化設備などの出荷が緩やかに回復。コロナ禍を脱した中国などで生産財関連の受注も増加している。一方で、状況を予測しづらい新型コロナの感染再拡大を懸念する。
椿本興業は２２年３月期の営業利益で前期比６・６％増の３５億円を見込む。国内で伸びる半導体製造装置や自動車関連の部品の取り扱いを「今期の伸びしろ」（纐纈〈こうけつ〉准志常務執行役員）と位置付けた。日伝は２２年３月期からの新３カ年中期経営計画で、最終年度となる２４年３月期の営業利益を６０億円にする目標を掲げた。

受注が回復基調にある一方、新たな課題も生じている。コンテナ不足が工作機械輸出に影響。ユアサ商事の田村博之社長は「モノはあるが、動かせない状況」と指摘し、輸送費上昇がコストを圧迫することを不安視する。