国内粗鋼生産の苦境が深まっている。日本鉄鋼連盟がまとめた４月の生産量は、前年同月比２３・５％減の６６１万６７００トンで、２カ月続けて前年割れとなった。新型コロナウイルス感染拡大による自動車分野などの需要減や、鉄鋼メーカーの高炉一時休止などの影響が出た。感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言は解除に向かうが、コロナ危機の終息には時間がかかりそうで、減少傾向は続きそうだ。
４月の減少幅はリーマン・ショック後の２００９年７月の２４・９％減以来の大きさで、数量も０９年６月の約６８８万３０００トン以来の水準。
３月の前年同月からの落ち幅は１２・５％減で、４月はその倍近いマイナス幅となり、減産など新型コロナの影響の本格化がうかがえる。
４月の炉別内訳は、転炉鋼が前年同月比２５・４％減の４８４万４３００トン、電炉鋼が同１７・９％減の１７７万２４００トン。転炉鋼は２カ月、電炉鋼は１４カ月連続のマイナスとなった。
鋼種別では普通鋼が同２１・１％減の５２０万３００トンで、２カ月連続の減少。特殊鋼は同３１・０％減の１４１万６５００トンで、１７カ月連続の減少。
鋼材ベース（熱間圧延鋼材）の生産量は、同２２・１％減の５８５万９７００トンで２２カ月連続の前年割れとなった。

経済産業省は４―６月期の国内粗鋼生産量を、前年同期比２５・９％減の１９３５万５０００トン（月平均６４５万トン強）とみている。

機械工具上場商社9社の2020年3月期決算（トラスコ中山は20年12月期、NaITOは20年2月期）が出そろい、8社が減収となる厳しい決算となった。下期以降、米中貿易摩擦が本格化し、世界的に需要が停滞。年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大で、中国での需要が減少した。コロナの影響が国内で出始めるのはこれからとの見方が大半で、不透明感は増している。トラスコ中山以外の全社が業績予想を公表しないなど、コロナの影響は読み切れない難しい状況が続く。
日本工作機械工業会の19年度の受注総額は1兆995億円と10年ぶりに1兆1000億円を割り込んだ。自動化や5G向けの需要があったものの、自動車需要が低迷。下期以降は米中貿易摩擦が本格化し、世界的に需要が減速した。受注額は8月に1000億円を切り、それ以降右肩下がりの状況が続いている。

こうした状況を受け、機械に強い山善の機械事業部の売上高は23%減の1314億円と大きくマイナスとなった。特に海外が厳しく34%減少した。ユアサ商事の機械部門の売上高も1224億円と6%減少。ただ、建機や建築・エクステリア部門が増収となったことで、全社的には微減にとどまった。フルサト工業も機械・設備部門の売上高は14%減の207億円となったが、建築配管部門が1・3%増の342億円と下支えした。
伝導関連が主力で、設備関連に強い日伝や鳥羽洋行は10%近く減収。工作機械の減少は消耗品にも影響し、切削工具に強いNaITOやCominixはそれぞれ7・1%、8・6%の減収となった。
景気停滞に追い打ちをかけるように、1月に中国でコロナウイルスの感染が拡大。「中国向けの需要が急減し、国内の期末の駆け込み需要にも急ブレーキがかかった」（ある商社幹部）。そんな中で、トラスコ中山は1?3月売上高で3・1%増の574億円を確保。ネット通販向けが101億円と2割近く伸びるなど、巣ごもり需要を上手く捉えた。

ただ国内でコロナの影響が本格化するのはこれからという見方が大半。すでに緊急事態宣言が出された4月の工作機械の受注額（速報値）は561億円とリーマンショックの余波が残る10年1月以来の水準にまで落ち込んでいる。
コロナの収束が見えない中で、底打ちも見通せない。12月期決算のトラスコ中山は5%増の2316億円と通期予想を発表しているが、残る全社が通期予想の公表を見送るなど、コロナによる影響が読めない難しい状況が続く。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）

ＭＯＬＤＩＮＯは、金型構造部の立壁や底面を高い加工寸法精度で仕上げる刃先交換式工具「アルファポリッシュミルＶタイプ　ＡＳＰＶｍｉｎｉ形」を発売した。消費税抜きの価格はホルダーが１万９３８０―５万６１００円、インサートが１３８０円。

インサートは快削性を高めた研ぎ付けブレーカーを採用した。壁面や底面の切削抵抗が減り、工具を長く突き出しても高い加工寸法精度を維持できる。小径多刃仕様のため加工の能率も高められる。

タンガロイは、自動盤対応突切り工具「デュオ・ジャスト・カット」向けに、３次元ブレーカー付き突切りインサート「ＪＸＰＳタイプ」を追加し、発売した。
切りくずが短く切れやすくなり、切りくずトラブルの発生を抑えられる。価格は３４７６円から（消費税込み）。初年度５０００万円の販売を見込む。

同インサートは、異なる切り幅で計８品を用意した。へこみを入れることで、切りくずがある程度の長さで切れるようになり、切りくず処理性と加工面品位の向上につなげられる。

乗用車メーカー８社が発表した３月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比２６・１％減の１８６万３５８４台の大幅減となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、各国の生産活動が相次いで停止し全社軒並み減少。前月に比べ各社平均で米国は約３割減、欧州は約４割減と大幅に生産台数を落とした。一方、操業を再開した中国は７倍近くに急回復するが前年同月に比べて水準は低いままだ。
３月単月では海外生産が前年同月比３５・６％減の１０７万２２３８台の２ケタ減だった。米国では各社が工場の操業を止め台数を落としており、米国生産はトヨタ自動車が同２６・２％減の７万１４８２台、日産自動車が同４７・４％減の３万６０８２台、ホンダも同３５・０％減の６万９９３７台だった。

欧州はホンダが英国とトルコの工場を停止し同５２・４％減の５１６５台。インドではスズキが操業を止め同３２・１％減の９万２５０８台と減らした。

国内生産は同７・７％減の７９万１３４６台。サプライチェーン（供給網）の混乱や需要低迷で各社生産調整する。トヨタは同１３・２％減の２７万９０６５台、ホンダも同９・７％減の７万２６９６台。

２０１９年度の世界生産台数は前年度比７・５％減の２６５７万５８３５台とマイナスだった。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）とダイハツ工業を除く６社が前年度実績を下回った。海外生産は同１０・０％減の１７５３万９０４１台。日産は米国のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」やメキシコの小型車「セントラ」が落ち込んだ。国内生産は同２・４％減の９０３万６７９４台。日産は小型車「ノート」が伸び悩み国内は２ケタ減。一方、スバルは外製部品（電動パワーステアリング装置）不具合による減産の反動増となった。

MOLDNOは、ねじれ切れ刃形状を採用して切削性能を高めた刃先交換式仕上げ用工具「アルファボールエンドミル　ＢＲ２Ｐ形」を発売した。
切削抵抗を減らし、びびり振動を抑制。工具寿命を改善できる。消費税抜きの価格はホルダーが３万１５４０―８万９２６０円。インサートが７８０―７５００円。

大物金型の荒・中仕上げ加工や、プレス金型の肉盛り溶接部の加工などの用途を見込む。インサートは親刃と子刃を一体化した。親子２種類のインサートが必要な従来品に比べて操作性に優れ、工具の管理もしやすい。

タンガロイは、深穴加工工具「ファインビーム」のインサート（刃先交換チップ）の汎用ブレーカーに、難削材加工向けの材種「ＡＨ８０１５」を追加、発売した。コーティング技術を用いて、従来の材種に比べて耐摩耗性と耐溶着性を高めた。
耐熱合金やステンレス鋼の加工で、工具の寿命を延長できる。消費税抜きの標準価格は２７５０円、３５６０円。

Kamogawaは、ホーニング用固定式電着工具「アクセラリーマ仕上げくん」を発売した。
電着部に低破砕性砥粒のダイヤモンドを採用。他社従来品に比べ２０―３０％の長寿命化を実現した。価格は径により異なるが、消費税抜きで１本４万―１０万円。
自動車部品や建設機械部品向けなどに提案し、年間３０００万円の売上高を目指す。

アクセラリーマ仕上げくんは、焼入鋼や鋳物製部品の内径を１回の処理でプラスマイナス２マイクロメートルの精度で加工できる。電着部分のダイヤモンド砥粒を、独自技術で均一な高さに整えた。加工対象物（ワーク）の仕上がり精度向上につながる。
母材には錆びないステンレスを使用。一定期間使用後、電着部分を取り換える際に、母材の錆を研磨せず使える。台金加工と電着工程を社内で一貫して手がけ、コストを抑えた。

日本工作機械工業会が発表した２０１９年度の工作機械受注実績（確報値）は、前年度比３４・９％減の１兆９９５億４１００万円だった。１０年連続で１兆円超えを果たしたものの、１０年ぶりの１兆１０００億円割れとなった。足元では欧米などで新型コロナウイルスの感染拡大が本格化しており、今後、顧客が設備投資を見送る動きが一層強まる恐れもある。
１９年度は、米中貿易摩擦や自動車需要の低迷に加え、２０年からの新型コロナの感染拡大の影響により、受注総額が１兆円以上に達した１０年度以降の１０年間で最も低かった。

内需は前年度比３６・５％減の４４６６億３９００万円で、３年ぶりの減少。１３年度以来、６年ぶりの５０００億円割れとなった。米中貿易摩擦の影響で需要が落ち込み、全１１業種が軒並み減少。中でも主要業種である一般機械、自動車、電気・精密機械は前年度比３割以上の大幅減少となった。
外需は同３３・８％減の６５２９億２００万円で２年連続の減少。０９年度以来、１０年ぶりの７０００億円割れとなった。
中国は新型コロナの影響が深刻化したことなどから、同４０・０％減の１４２０億３６００万円となり、中国を含むアジアと欧州、北米の主要３極すべてで減少した。
３月単月は前年同月比で１８カ月連続の減少。本来、３月は期末で受注が増えるが、新型コロナの影響などにより２カ月連続で８００億円割れとなった。３月として８００億円を下回るのは１０年ぶり。
中国は政府の産業奨励策の効果などで前月比増加となったものの、大手工作機械メーカーからは「過剰気味」との声も挙がる。

新型コロナの影響も世界的に広がっており、日工会では「今後も国内外で影響が懸念され、（新型コロナの）動向を注視する必要がある」としている。

ユアサ商事は2023年に売上高5450億円とする中期経営計画「GrowingTogether2023」を策定した。海外やロボット、IoTなどの成長分野への投資を積み増す一方、エンジ二アリングや物流機能の強化など現在のコア事業の基盤を強化すべく、3年で総額170億円の投資枠を設けた。
ユアサ商事は26年に360周年を迎えるため、17年に長期ビジョン「ユアサビジョン360」を策定した。売上高6000億円を目指すとともに「業界トップレベルの収益力を持つーつなぐー複合専門商社」とあるべき姿を定義。今回の中期計画はその長期ビジョン達成に向けた第2弾となる。

新中期計画は、成長事業とコア事業、経営基盤の強化の3つに大別し、戦略を策定した。成長分野では、海外事業に40億円の投資枠を設定。アジアでの拠点拡大や北米で機械商社との協業、ローカル企業向けの拡充などを進め、20年に405億円の売上高を23年に740億円まで引き上げる。
ロボットやIoTも成長事業と位置づけ、SI機能の強化やAIベンチャーとの協業などに40億円の投資枠を設けた。現在73億円の売上を170億円にまで伸ばす。
流通プラットフォーム「グローイングナビ」を新流通事業と位置づけ、同サイトでの発注額を100億円に倍増させる。また、ARやVRなどを活用し、デジタルでの「コト売り」を強化する。
成長事業には、レジリエンスや環境・エネルギー、農業、介護、設備のシェアリングなども掲げた。成長事業全体で現在約1100億円の売上高を1850億円にする。
コア事業ではエンジニアリング力を強化するため、グループ全体で435人の技術者を活用する仕組みを構築。販売先のやまずみ会を通じて、製品単独ではなく、総合的な提案を行えるようにする。また、新流通事業を支えるため、東名阪九州での物流機能を強化する。
経営基盤の強化では、デジタル投資でグループやグローバルでの共通基盤を確立するほか、理系、女性総合職、留学生などの採用を増やす。また、ESGやSDGs向けの取り組みとして、植林活動や災害支援物資の供給体制強化など進める。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）

浜松ホトニクスは板状対象物（ワーク）の穴欠陥の最小検出面積を、同社従来比約４分の１に改良したピンホール検査ユニット（写真右）を発売した。直径１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）までの微小な穴欠陥を検出できる。燃料電池車（ＦＣＶ）用セパレーターやパウチ型二次電池用外装などの検査精度が高まる。
同ユニットは光源、集光、検査の３ユニットで構成。価格は５２０万円（消費税抜き）

Ｃ＆Ｇシステムズは、機械部品の加工に利用する２次元・３次元融合ＣＡＭ（コンピューター利用製造）システムを開発、部品加工市場に参入した。同社は金型用ＣＡＤ／ＣＡＭシステム大手だが、金型以外の量産加工にも自社ソフトウエアが活用できると判断した。工作機械メーカーやモノづくり企業に利用を呼びかけていく。
機械や機構部品の加工では、設計者が寸法公差など部品形状の属性を伝える手段として２次元図面が多く使われている。また工作機械を利用したソフトは海外製が多く、中小企業にとっては使い勝手に課題も多い。

発売したＣＡＭシステム「パーツキャム」はＣＡＭデータ作成を効率化し、２次元図面のみの加工データ作成に加え３次元モデル認識も可能にした。
国産の強みを生かし、販売は定額利用サービス（サブスクリプション）ではなく、顧客が長期利用できるようライセンスとサポート保守契約とすることで使い勝手を良くした。２０２０年末までに４０ライセンスを販売する。

Ｃ＆Ｇシステムズは量産関連市場を強化するため社内に複数のプロジェクトを立ち上げており、金型に次ぐ新たな柱に育てる。塩田聖一社長は「金型に隣接する市場には量産に関わる多くの分野がある。工作機械の自動化や５軸加工など製造技術も高度化しており、使い勝手を追求して国内製造業を下支えしたい」としている。

タンガロイは、ヘッド交換式エンドミル「タング・マイスター」シリーズを拡充し、耐摩耗性に優れた新材種「ＡＨ７１５」を発売した。ヘッドの寿命が長くなるため、工具の交換回数を削減でき、生産性向上につながる。６形番用意し、消費税抜きの価格は１万３４００―１万８５００円。初年度に１２００万円の販売を見込む。

ＡＨ７１５では「トリプルＮａｎｏコーティング」と呼ぶ独自の技術を採用。耐摩耗や耐欠損、耐酸化、耐溶着、耐被膜剥離といった性能を高い水準で実現した。

ジェイテクトは、軸受生産子会社のダイベア（大阪府和泉市）の新工場「和泉分工場」を完成し、軸受の国際的な工業規格「ＤＩＮ６２０」で国産初となる最高等級「Ｐ２」の超高精度軸受「プレシレンス」の量産を始めたと発表した。工作機械のスピンドルや各種精密装置、宇宙関連機器など向けに、２０２５年に２０億円の売り上げを目指す。
ＤＩＮ６２０で２級下の「Ｐ４」の従来品に比べ、各部品の精度を全面的に見直し回転精度は４倍。転がり表面粗さや動力性能を改良し振動値は２分の１。高窒素ステンレス鋼の採用などで最高回転速度を３０％高め、回転トルクは３０％低減した。大径セラミックス製玉を採用し寿命は２倍。

搭載したスピンドルは軸の振れ量が毎分３万回転時で従来の半分に当たる１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下で、最高回転速度を３５％向上できる。和泉分工場ではＰ２の１級下の「Ｐ４Ｓ」の軸受も生産する。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した３月の工作機械受注実績は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、前年同月比４０・８％減の７７３億５５００万円と大きく落ち込んだ。１８カ月連続の減少。２０１９年度は前年度比３４・９％減の１兆９９４億４９００万円で、２年連続の減少となった。
３月受注は、内需が前年同月比３６・５％減の３４２億３５００万円で、１６カ月連続の減少。外需は同４３・８％減の４３１億２０００万円で、１８カ月連続の減少となった。先行きについて日工会では、新型コロナの感染が世界的に広がっていることから、「厳しい状況が続きそうだ」（調査企画部）と見ている。

１９年度は１０年連続で１兆円超えを維持したものの、リーマン・ショックの影響を受けた０９年度以来、１０年ぶりに１兆１０００億円を割り込んだ。米中貿易摩擦に、新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけ、内需、外需ともに落ち込んだ。
内需は同３６・５％減の４４６６億２８００万円で３年ぶり、外需は同３３・８％減の６５２８億２１００万円で２年連続の減少。外需７０００億円台割れは０９年度以来１０年ぶり。