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- 2020年2月13日
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帝国データバンクがまとめた調査によると、2019年の人手不足倒産(個人事業主を含む、負債1000万円以上、法的整理)は前年比20・9%増の185件で、4年連続で過去最多を更新した。負債総額は326億8800万円。大手企業を中心に従業員の賃金水準引き上げや、働きやすい環境作りが増えている一方で、こうした対応が困難な企業では、従業員の定着難や採用難から倒産に追い込まれるケースが目立っているという。
業種別ではサービス業が54件で最多、建設業が49件で続いた。この2業種で全体の過半を占めた。建築職人やトラックドライバー、介護スタッフ、IT技術者など、専門職の定着や確保に窮した小規模企業で倒産が目立った。
4月からは、働き方改革関連法が1年間の猶予期間を経て中小企業にも適用される。帝国データバンクは「高齢化によりベテラン社員の退職などが進むなか、好条件での従業員確保が困難な小規模企業を中心に、さらなる人手不足倒産の発生が懸念される」と指摘する。
- 2020年2月13日
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- 2020年2月10日
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日本工作機械工業会は1月、2020年の年間受注総額が19年(推定)に比べて横ばいの1兆2000億円になるという見通しを発表した。足元では世界各地の景気後退や米中貿易摩擦の影響から設備投資が落ち込んでいるが、20年前半までに受注が上向く見込み。
都内で開かれた賀詞交歓会で飯村会長が明らかにした。飯村会長は「受注はしばらく一進一退の局面が続くが、国内外の生産技術革新に向けたニーズに支えられて設備投資マインドは徐々に好転し、今年前半に底を打ち、緩やかに反転していくと期待する」と述べた。
内需では政府の経済対策や自動化、省力化投資の発現が見込まれるほか、次世代通信規格「5G」関連の投資が期待される。外需は米中貿易摩擦の影響から全体的に軟調に推移すると見られ、中国経済を中心に停滞感が続く見通し。一方で、「中国経済への依存度が低い国や地域から持ち直してくるだろう」。
19年は18年比約3割減の1兆2000億円強となる見込みで、16年以来3年ぶりに前年を下回った。11月には850億円を下回る落ち込みをみせた。20年の受注見通しについて工作機械メーカー各社からは、「強気の予想」や「十分達成可能」など様々な声が聞かれた。
ニュースソース:日本産機新聞(https://nihonsanki-shimbun.com/)
- 2020年2月10日
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- 2020年2月6日
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Kamogawaは、同社従来品比で研削抵抗を30%抑えた脆(ぜい)性材向け加工用エンドミルを開発、発売した。半導体製造装置向けに、外径や電着長、全長など顧客ごとに完全オーダーメードで供給する。仕様によって異なるが、消費税抜きの価格は1本につき3000―1万円程度。
国内のセラミックス部品などを加工する企業のライン向けに提案し、年間1億円の販売を目指す。
Kamogawaが発売したのは、石英やセラミックスなどの硬くて欠けやすい特徴を持つ脆性材料の加工に最適な工具「アクセラエンドミル」。砥粒(とりゅう)に、脆性材加工に合った粒子が均一なダイヤモンドパウダーを採用。工具形状を工夫し、研削抵抗を低減した。
同工具は、粗い粒度での高切り込みでも加工時のチッピング(欠け)を抑えられ、荒仕上げから中仕上げ加工まで1本の工具で対応できる。現場の生産性向上につながる。既に複数の大手メーカーに採用された。
Kamogawaは、切削・研削工具などを取り扱う商社。自社企画ブランドの製造販売も担う。自動車市場の減速や世界経済の不透明な現状を背景に、今後の工具業界は「規格商品を扱うだけでは生き残れない。他社にない独自商品を能動的に提案していく」としている。
- 2020年2月6日
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- 2020年2月5日
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三菱日立ツールは、高硬度鋼加工用面取り工具「DN2HC―ATH」を発売した。従来手作業が多かった金型や部品の面取り加工を、数値制御(NC)加工機による自動加工を可能にし、作業時間を短縮できる。製品は工具径3ミリ―16ミリメートルの全7アイテム。価格は8000―3万4700円(消費税抜き)。
新製品はセンタリングやC面取り(穴・コーナー)、V溝加工など多様な加工用途に適用できる。先端部にシンニングを施し、良好な食い付き性を確保。先端部が鈍角のため耐欠損性にも優れる。
刃先形状の最適化により切れ味と耐欠損性を両立し、高硬度鋼加工でも長寿命化を実現する「ATHコーティング」を採用した。軟鋼から高硬度鋼まで幅広い鋼種に対応する。
- 2020年2月5日
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- 2020年2月4日
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ジーネット名古屋支社管轄の有力販売店が主催する「2020中部機械加工システム展」が3月19日(木)・20日(金)の2日間、ポートメッセなごや第3展示館にて開催される。
中部機械加工システム展は、機械加工に的を絞った展示会で、7年連続の開催となる。今回は「現場の悩み、かんたん解決します」をテーマに、最新鋭の工作機械をはじめ、切削工具、ツーリング、治具、産業用ロボット、測定、環境等の周辺機器を展示する。また会場では、生産性の向上、コストダウンにつながる各種問題解決型の提案も多数用意する。
説明会では事務局を代表して松吉ジーネット名古屋支社長が「機械加工システム展ということで、工作機械を中心とした商材のメーカー様に出品していただき展示会をする運びです。現時点で175メーカー様。商品の展示にプラスして、展示会開会までの約4か月間皆様と一緒にPRする時間が取れている。市場が厳しい中でも、そういった場があるのは幸せなことだと思っています。展示会まで皆様と共に足を運んでいけたらと思っていますので、ご支援ご協力をお願いします」と挨拶。
展示会のPR動画を見た後、枅川修ジーネット三河営業所長が同展の概要・テーマをはじめ、来場システム、バーチャル展示会、セミナー、出展要領などを説明した。
続いて、会場を移して決起大会を兼ねた懇親会が開かれ、冒頭、浅井章帝国チャック部長が挨拶で「我々のお客様であるトヨタ自動車さんは、自動車業界100年に一度の大変革期ということで、合併やM&A、子会社化と非常に目まぐるしく進んでいます。トヨタ系だけではありません。そんな中で情報をいち早く手に入れ我々メーカーが少しでも変わっていかないと、この波に乗り遅れるのではと最近思っています。お客様の潜在需要を我々メーカーが掘り起こして顕在化し、売り上げに貢献する。少し状況の悪い中、営業マンが前を向かないといけないということだと思います。今回の展示会が我々メーカー、ジーネット様にとって成功となりますよう祈念します」と述べて乾杯の音頭を取った。
情報交換などをして交流を深め、各部署決意表明、窪田健一DMG森精機セールスアンドサービス執行役員部長の中締めで終了した。
【2020中部機械加工システム展 開催概要】
●テーマ=「現場の悩み、かんたん解決します」
●会期=2020年3月19日(木)午前10時~午後5時、20日(金)午前9時30分~午後4時
●会場=ポートメッセなごや第3展示館
●主催=ジーネット名古屋支社管轄の有力販売店
●事務局=ジーネット名古屋機械課、名古屋営業所、三河営業所、一宮営業所、三重営業所、静岡営業所、浜松営業所、および名古屋支社
●展示規模=会場床面積1万125㎡
●展示小間数=約200小間(予定)
●出品予定メーカー数=200社
●キャンペーン期間=2020年1月1日~3月31日
●目標来場者数=4000名
- 2020年2月4日
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- 2020年1月31日
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中部電力は、切削液や洗浄液の使用後の油分やスラッジなど不純物を効率的に除去する高速ファインバブル浮上分離装置「RaFloM(ラフローム)」を、関西オートメ機器(大津市)と共同開発したと発表した。
不純物を濾過するフィルターの長寿命化や清掃回数削減が可能で、管理費用を半減できるという。価格は約300万円。両社が同日に受注を開始。自動車工場や金属加工工場などに年間36台の販売を見込む。
同装置は遠心分離で不純物を分離し、ファインバブルを混ぜて表面に浮上させて取り除く。浮上速度が遅いなどの特異性があって直径0・1ミリ―0・01ミリメートルの微細気泡であるファインバブルを切削液などに混ぜると泡に不純物が付着して表面に浮上する。
再利用の液体は洗浄効果向上や硫化水素発生量低減などが見込める。
- 2020年1月31日
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- 2020年1月30日
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・顧客志向を前面に新機軸
イスカルジャパンは顧客志向のサービスを鮮明にする
イスカルジャパンが、主力の工具販売で顧客志向を前面にしたサービスの新機軸を打ち出している。1994年設立の同社はイスラエルの大手切削工具メーカー、イスカルの日本法人。国内工具大手に流通網で劣る分、ノーガードの殴り合いを避け、効果的なジャブやボディーブローを放ち、顧客の心を“ノックアウト”させる作戦だ。
【丁寧な営業】
「お客さまをしっかり見る」と力を込めるのは、イスカルジャパンマーケティング本部の長竹誉志統括副本部長。工具の国内シェア拡大を目指す中「カバレッジ(販社)の拡大が手っ取り早いが、簡単で効果的な手法をあえて取らない。流通網の規模で国内大手に劣るから」と認識するためだ。「“取った取られた”の営業だと規模の差が如実に出る。だから丁寧な営業」に、かじを切った。
同社は営業マンに対し、顧客がイスカルの工具を使うメリットなどをまとめたデータの提出を義務付けている。顧客にとって製造原価低減などの利点を数値化したもので、営業マンは毎月3件程度のデータを出すが、長竹副本部長は「今までは蓄積したデータを生かし切れていなかった」とみる。
【トップクラス】
昨年6月に開いた「ユーザーテクニカルセミナー」
工具を変更するとワーク(加工対象物)の加工速度が変わるが数万点に及ぶ蓄積データは「工具メーカーの中でもトップクラスと思う」と長竹副本部長は自負する。
「当社はオーダーメードの特殊工具が強い。標準品は(工具商社経由など)通常の流通ルートにとどまる場合が多いが、特殊品は営業マンが実際に顧客のもとを訪問する対応が不可欠となる」。このためデータをもとにしたきめ細かなサービスはイスカルジャパンの強みとなる。
もうひとつの狙いは社員教育だ。長竹副本部長は「データを見ると営業マンの営業スタイルが分かる。工具への知識も一目瞭然」とデータ活用は社内基盤の強化にも直結する。
毎年6月頃に同社の神戸テクニカルセンターで開くセミナーも教育の一環といえる。「いかに原価低減し利益向上につながるか」との題目だが、ユニークな点は来場した顧客自らがイスカル製工具を使った改善事例を発表するところにある。信頼関係を築けなければ顧客側は受諾できないため、社員教育のたまものとなる。
【シェア10%へ】
2019年就任した岡田社長は現状の工具国内シェア約6%について「10%到達を早期に実現したい」と話す。長竹副本部長も「当社の悲願。シェア2ケタで市場への影響力が出てくる」と強調する。
サービス強化の観点から、営業マンを支えるため効果的な工具提案を支援する非営業部門のマーケティング本部は19年発足した。長竹副本部長が「(工具使用の)データを生かせるサービス面に関しては大手を含む国内他メーカーにひけを取らない」と胸を張る“武器”を手に、イスカルジャパンは「小よく大を制す」戦いに挑む。
ニュースソース:日刊工業新聞(https://www.nikkan.co.jp/)
- 2020年1月30日
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- 2020年1月29日
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日本工作機械工業会(日工会)の飯村幸生会長は、2020年の日本メーカーによる工作機械の受注高を1兆2000億円とする見通しを明らかにした。足元で月800億円台と低水準の市況が年前半に底打ちし、緩やかに回復する見立てだ。19年の受注高は前年比約3割減の1兆2000億円強にとどまったとみられ、20年は19年比で微減と2年連続の減少となる。
20年は、米中対立が“一時休戦”の様相を示すも、中国経済の減速や、年明け早々に新たな火種となった中東情勢を背景に原油価格の高騰や円高進行が懸念される。設備投資意欲を減退させる材料は少なくない。
また企業の収益に直結する為替は、円高が設備投資を減らす重大要素。8日に3カ月ぶりに1ドル=107円台になった為替相場は9日に同109円台と乱高下しており、先行きも不透明感が漂う。
ただ、日工会はこれらの先行き不透明感による市況の停滞が20年前半に解消されると見込む。加えて喫緊の課題である、人手をかけずに品質を安定させる自動化や工程集約、生産性向上のための設備需要が、年後半に向けて創出されると見込んでいる。
業界では20年に予測する1兆2000億円の受注高について「控えめ」「妥当」「強気」と各社の首脳の意見が分かれた。
- 2020年1月29日
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- 2020年1月27日
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不二越はロボットを活用したセルシステム市場に参入する。第1弾としてバリ取りセルを投入する。
加工対象物(ワーク)に応じてロボットの動作経路を自動生成し、プログラミングなどロボットを扱う専門知識がなくても、バリ取りを簡単に自動化できる。
ユーザーごとに固有のロボットシステムをつくり込むのではなく、カスタマイズの余地を残しながら作業に応じてロボットセルをパッケージ化し、自動化や省人化をしやすくする。
バリ取りセルは不二越の可搬質量10キログラムの小型ロボット、工具を装着する先端ツール、治具テーブルなどで構成。幅800ミリ×奥行き1400ミリ×高さ1400ミリメートルのケースにコンパクトに収めた。
オプション機能として専用のソフトウエアでワークのCADデータを取り込み、仮想空間上で加工箇所や加工条件を入力すると、ロボットの動作経路を自動生成する。装着したワークの位置をロボットに教示すると、実機と仮想空間の位置を自動で調整。最終的に作業者が試運転しながら動作経路を微調整して自動化する。
工具角度などを空気圧で調整する独自機構でワークのバラつきに対応する。鋳物などワークの素材や加工条件に応じて工具を選定でき、固定用の治具を専用設計することなどでカスタマイズできる。
既に受注を開始し、2020年度に年200台の販売を目指す。
同社はバリ取り以外に検査や搬送など作業に応じてセンサーやハンドといった周辺技術を組み合わせてロボットセルを構築。教示もしやすくして専門知識がなくても扱えるようにする。
一方、ロボットシステムを構築するインテグレーターの負担をカスタマイズ部分に絞ることなどで軽減。ロボットを導入しやすくし、ロボット事業の売上高に占めるロボットシステム販売の比率を数年以内に現状の2割強から5割に引き上げる。
- 2020年1月27日
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- 2020年1月23日
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日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめた2019年の新車販売台数は、前年比1・5%減の519万5216台だった。3年ぶりに前年実績を下回った。3年連続で500万台を超えたが、主に19年10月の台風など災害による受注減が響いた格好だ。
消費増税に関しては「減税措置があり、駆け込み需要や反動減があったとは言い切れない」(自販連)としている。
登録車は同1・9%減の328万4870台となり、2年連続で前年実績を下回った。乗用車は同2・5%減の282万1886台。普通乗用車は4年連続増で過去最高を更新したが、小型乗用車がマイナスだった。ホンダの小型車「フィット」の販売延期なども響いた。
軽自動車は同0・7%減の191万346台と3年ぶりにマイナスとなったが、全軽協は「過去8番目の高水準」と評価。内訳では乗用車が3年ぶりにマイナスとなったが、貨物車が3年連続のプラスを記録した。
10月の消費増税による年間販売への影響については「(影響は)あったかもしれないが、分析しきれていない」(全軽協)と引き続き動向を注視する考え。
12月単月の新車販売は前年同月比11・0%減の34万4875台で3カ月連続のマイナス。登録車と軽ともに前年同月の実績を下回った。20年1月以降の新型車の発売を待つ動きが見られるという。
- 2020年1月23日
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- 2020年1月22日
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-大型と精密部品向け-
ソディックは形彫り放電加工機のシリーズ拡充を図っている。このほど、自動車の大型部品や、精密部品向けの放電加工機2機種を発売した。
大型部品向けの「AG200L」は、従来のC型コラム仕様の「AG100L」に比べ、X軸を1200から2000㎜に、Y軸を650から1200㎜に拡大した。最大ワーク寸法を面積で約2倍、加工タンク容積で3・2倍に広げたが、Y軸に2重構造スライド方式にすることなどで、寸法は約1・5倍のコンパクト化を実現した。2重構造は軸ストロークを拡張しながら移動質量を軽減し、応答性も高める効果が得られるため、高速加工を可能にした。アークしない「アークレスPlus」も搭載したほか、専用に設計した電源装置「LN2A2電源」で高い処理速度を実現した。
精密金型向けの「AL40G/60G」はAIなど様々な新技術を採用した。新開発の「SP電源」の搭載で、荒から仕上げまでの加工路域で精度、速度、品質の向上を実現。また、機械各部の温度をセンシングすることで精密な補正などに利用可能な「TH COM」を採用し、温度変化や熱変位量を最小限に抑制した。
-AI活用や新電源搭載-
AIにより、常に最適な加工条件を提供できる「LNProAI」を標準装備。初心者でも加工性能を最大限引き出すことができる。
このほかにも、3軸リニアモータを採用し高速加工を実現したほか、アークしない「アークレス4」の搭載で、電極の消耗抑制や加工面質の向上などにつながる。また、ATCやロボットなど様々な自動化システムへの対応がしやすいように、3面自動上下式の加工タンクや、上吊り式操作パネルを採用した。
ニュースソース:日本産機新聞(https://nihonsanki-shimbun.com/)
- 2020年1月22日
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- 2020年1月21日
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京二は2019年9月期の売上高が56億円と8・4%の増収となったと発表した。12月6日に都内で、取引先を招いた「京二会」で報告した。
売上が伸びた要因について、井口社長は「春先まではユーザーの動向も堅調で、全分野で伸びた。とりわけロボットや工作機械など設備投資が好調だった」と分析。一方20年9月期ついては、工作機械の落ち込みや工具でも厳しいことから、売上高が50億円と約10%の減収になる見通し
た。
そんな状況下で、今期は3つの分野に注力すると報告した。一つ目は中国製品事業。19年は6・5億の売上まで拡大したが、昨年9月に中央工機との上海で合弁企業を立ち上げるなど、さらなる市場拡大を目指す。
また、ロボット・FA事業は前期4・5億まで伸長した。「20年もシステムインテグレータとの提携を強化しながら、ロボットにこだわらずユーザーにとって最適な自動化提案をしていく」と述べた。3つ目として、昨年は名阪営業所を設置したが、「今年は中日本以西の営業を強化していく」とした。
ニュースソース:日本産機新聞(https://nihonsanki-shimbun.com/)
- 2020年1月21日
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- 2020年1月20日
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工作機械主要7社の11月受注実績は、前年同月比41・5%減の248億4000万円となり、12カ月連続で減少した。内需は前月に次いで今年2番目の低水準だった。4月以降の減少率は7月を除いて同20―30%台だったが、10、11月は2カ月連続で40%台と悪化。投資への慎重さが一段と強まったとの指摘もある。一方、自動車関連は複数社が大口案件をまとめた。
牧野フライス製作所は、10―12月の計170億円程度の受注計画を単月換算で下回った。国内外で「設備投資を見合わせる状態が続いている」と分析する。オークマも「中国で見込んでいた大型案件を決めきれなかった」とする。米中摩擦が長期戦となりつつある中、「もう一段様子見が強まった」と見る。年内は状況を静観し、来年に投資を判断しようという雰囲気があるようだ。
自動車関連はまとまった案件があった。三菱重工工作機械は、日欧向けで商談が長引いていた歯車機械を大口受注した。ジェイテクトは日中でまとめた。国内の車向けは「比較的好調に推移した」と前月並みの水準を維持した。
2020年の市況はオークマが4月以降の底入れ、牧野フライスは10月以降の回復を予想している。
- 2020年1月20日