三菱マテリアルは高能率切削が可能なチタン合金加工用カッター「ＡＳＰＸシリーズ」を発売した。
制振設計と切削抵抗の低減により、難削材であるチタン合金に対して安定した高能率加工を実現する。標準価格は１３万８０００円（消費税抜き）から。

最新の切削理論に基づいて算出した最適な不等分割の各段インサート（刃先交換チップ）の配置により、びびり振動を抑制。クーラントを制御して、インサート切れ刃すくい面に流すことで、切りくずの排出性も高めた。
インサートは大きなすくい角とチタン合金加工に最適な刃先処理により、低切削抵抗で耐欠損性にも優れる。耐欠損性が高い超硬合金母材と耐溶着性に優れたコーティングの組み合わせで安定した長寿命加工が行える。

日本機械工具工業会がまとめた６月の機械工具生産動態調査（会員統計）によると、切削工具の生産額は前年同月比３１・３％減の２５２億８５００万円で、１４カ月連続の減少となった。販売額は同２９・９％減の２５６億２８００万円で、１５カ月連続の減少。販売額に占める輸出分は、同２８・６％減の９２億４９００万円だった。新型コロナウイルス感染症の影響による製造業の需要落ち込みが響いた。
主な品目別生産額はドリルが同２９・０％減の３７億５０００万円、エンドミルが同３０・３％減の３２億４０００万円、ネジ加工工具が同３５・８％減の２４億５９００万円、インサート（刃先交換チップ）が同３０・７％減の１０７億９８００万円。

材種別生産額で見ると、特殊鋼工具が同３３・２％減の５３億１０００万円、超硬工具が同２９・３％減の１９５億７５００万円、ダイヤモンド・立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）が同４３・８％減の１２億５４００万円だった。
また、切削工具に耐摩耗工具と鉱山土木工具を加えた機械工具の総計は、生産が同３０・７％減の２８４億７１００万円となり、販売は同２８・９％減の２８９億９５００万円だった。

日本工作機械工業会が日発表した７月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比３１・１％減の６９７億８８００万円となった。７００億円を下回るのは４カ月連続で、７月としては２００９年以来１１年ぶり。ただ、前月比は２カ月連続の増加となるなど、一部で持ち直しの動きも見られ、徐々に回復基調にある。
内需は前年同月比３９・７％減の２４８億８００万円。自動車関連を中心に設備投資の先送り傾向が根強いことから、４カ月連続で２５０億円を下回った。一方、半導体製造装置や自動化装置が好調な一般機械は４カ月ぶりに１００億円を上回るなど、業種によっては投資に前向きな動きが見られる。

また、大手企業からの受注が中心だった６月に比べ、７月は「ものづくり補助金」の活用による中小企業からの受注も若干増加したもようだ。
外需は同２５・２％減の４４９億８０００万円となり、５カ月連続で４５０億円を下回った。中国を中心にアジアの受注が１３カ月ぶりに２４０億円を上回ったものの、欧州と北米の受注が引き続き低水準にとどまった。
中国はインフラやテレワーク関連のほか、自動車関連でも商談が増え、受注額が１６カ月ぶりに１８０億円を上回り、前年同月比で２カ月連続のプラスになった。ただ、日工会の飯村幸生会長は「中国は今は内需主導の需要であり、今後は輸出が増えなければこれ以上の伸びは苦しい」と慎重な見方を示す。

スギノマシンは、自動車などの金属部品のバリ取り・洗浄をする高圧水バリ取り洗浄機「ＪＣＣ　３０３　ＴＴ」を発売したと発表した。高圧水による部品の洗浄・バリ取りと乾燥を１台で同時にできる。ユニットの高速化と加速度の向上で、サイクルタイムを従来より約３０％短縮した。価格は２５００万円（消費税・コラムロボット抜き）から。年間１００台の販売を目指す。
機械室内に洗浄対象物（ワーク）を載せるターンテーブルを設け、片側では高圧バリ取り・洗浄をし、同時に片側でエアブロー乾燥をする。乾燥には自社製のスイングアーム式コラムロボットを採用し、ロボットアーム先端のノズルが対象物の周りを自在に動き、高精度な乾燥を実現した。

ストロークが拡大し、従来は精密狙い撃ち洗浄が困難だった大型ワークの６面洗浄に対応した。異なるワークを同時に洗浄・乾燥できるので、多品種混流生産が可能。サーボモーター駆動により、ポンプ停止状態の監視ができる。高圧洗浄機と乾燥機の２台が必要な工程を１台で対応でき、設置スペースを半分に抑えられる。

キャプテンインダストリーズは、自動ゼロポジション調整機能を搭載した独ヘキサゴン製の高精度タッチプローブ「ＨＰＰ４１．１０（ＲＷＰ２０．５０―Ｇ―ＨＰＰ）」を９月１４日に国内で発売した。
初心者でも容易に加工対象物（ワーク）の機上計測を行える。価格は非公表。工作機械メーカーなど向けに、初年度１００システムの販売を目指す。
従来の高精度プローブは姿勢が変わると、自重で誤信号が発生する可能性がある。そのため姿勢が変化するたびに、プローブの電源をオフ・オンする操作が必要だった。新製品は自動ゼロポジション調整機能により、姿勢や移動量を検知。自動的にゼロ位置に修正する。
ワークに接触しタッチ信号を出力するまでの遅延時間も短縮した。キャプテンインダストリーズの機上計測ソフトウエアなどと組み合わせることで、初心者でも高精度に計測できる。

Ｃｏｍｉｎｉｘは切削工具の電子商取引（ＥＣ）事業に参入する。ＯＥＭ（相手先ブランド）調達したドリル、エンドミルの工具類のほか、インサート（刃先交換チップ）などを１０月１日から、ネット販売に特化した新設の子会社が供給する。従来回り切れていなかった町工場などの少量需要を開拓する。将来の海外展開も視野に、新会社で２０２７年３月期に１０億円の売り上げを目指す。

工具通販の新会社「さくさく」は大阪市中央区に拠点を置く。資本金は１０００万円で従業員は３人。Ｃｏｍｉｎｉｘの沢口典宏常務が、さくさく社長を兼務する。
通販では切削工具や旋盤のインサートなど、さくさくブランドの自社製品としてまず約１２００点を用意。２０年中に約２０００点に伸ばす。インサートの価格は１００枚購入時に１枚当たり２２２円（消費税抜き）で設定。工具を含め通常より３割程度安価にする。委託倉庫を大阪府箕面市に構えて在庫は約３０万個を確保。１８時までの注文は当日発送に応じる。

専用サイトでは販売する工具の扱い方を分かりやすく動画で指南し、訪問営業が行き届きにくい中小の町工場など加工現場の困りごとの解決に貢献する。

さくさくの沢口社長は「コモディティー（汎用品）化した製品の場合、営業スタッフや販売店が扱いづらい」と指摘。人的対応だと利益が出にくい安価な領域と、新型コロナウイルス禍もあり現在は訪問営業がカバーしにくい需要をＥＣで取り込む。当面国内向けでの展開だが、将来は中国や東南アジアなど海外展開も目指す。

日本特殊陶業が機械工具事業を拡充している。新しい超高性能セラミックス材質「ＨＸ５」を市場投入したほか、耐熱合金の仕上げ加工用工具「バイデミックス」で新商品「ＪＰ０」を追加し、幅広いニーズに対応する。日特陶は２０３０―４０年に向けた長期経営目標で非内燃機関事業の強化を掲げている。機械工具事業でも新たな付加価値のある商品やサービスを提案していく構えだ。
新世代のセラミックス材質「ＮＴＫ　ＣｅｒａｍｉＸ」シリーズ第１弾のＨＸ５は、立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）と同等の対摩耗性能を実現しつつ、価格を抑えた。新開発のコーティングを被膜したほか、素材の密着強度を高める工夫で高い耐摩耗性を実現している。自社のＣＢＮシリーズ商品の価格と比べるとおよそ半額前後で提供する。ギアやシャフトといった自動車部品など、高硬度材の仕上げ連続加工に適しているという。
一方、バイデミックスは航空機エンジンなどの耐熱合金向け工具で、ＪＰ０は耐摩耗性能（耐倒れ性能）をさらに高めた。切削速度は毎分１８０―５００メートルに対応する。ＪＰ０を加えることで加工条件などのニーズに幅広く対応する。バイデミックスはこれまで粗加工用の「ＪＸ１」と仕上げ加工用の「ＪＰ２」の２種類を用意している。超硬やＣＢＮと比べて大幅な高速加工が可能な点などが特徴だった。

日特陶は自動車用エンジン点火プラグなど内燃機関事業を主力とするが、次世代の成長に向けて非内燃機関事業を強化する。機械工具事業でも新製品だけでなく、新たなサービスを展開している。
小型自動旋盤のユーザー向けに複数のツールホルダーを交換しながら利用できるサブスクリプション（定額制）サービス「ＳＵＩＳＵＩ　ＳＷＩＳＳ（すいすいスイス）」を提供するほか、対話アプリケーション（応用ソフト）「ＬＩＮＥ」で公式アカウントを開設し、ユーザーが手軽に技術相談をできるようにしている。

丸一切削工具は、超硬シャンクを採用したヘッド交換式の面取り工具を発売した。従来シリーズのスチールシャンクに比べ突き出しの長い加工ができる。消費税抜きの価格はシャンクが３万６０００―５万６０００円、ヘッドが２万―３万円。年間４０００本の販売を目指す。

シャンクは長さが１００ミリ、１５０ミリメートルの２サイズで、直径は１２ミリ、１６ミリ、２０ミリメートルの３サイズ。ヘッドはＶ溝や４５度面取り、平面加工ができるタイプや、面取りだけでなく穴加工前センタリング（もみつけ）が可能なタイプ、穴面取りと裏面取りできるタイプなどをシリーズ化した。シャンク、ヘッドともに全てクーラント穴を付け、切りくずの排出性を高めた。専用チップの消費税抜きの価格は７７０―３０８０円。

ミツトヨは、マイクロメーターヘッドを生産する完全子会社の高知ミツトヨを高知県香南市に移転・拡張すると発表。総投資額は約４１億円。２０２１年７月頃に着工し、２２年１０月に操業する計画。工場の移転・拡張により、生産能力は現在比約１・８倍に向上する。
新工場の建設決定にあたり、高知県と「川谷刈谷工場用地土地譲渡契約」を締結。高知県企業立地促進事業費補助金の７億３１３８万円を活用する。新工場の敷地面積は３万３８３３平方メートル、延べ床面積は現在比２・６倍の６８００平方メートルとなる。高知龍馬空港に近く、利便性も高まる。
高知ミツトヨは、１９７７年に大野見精密として三豊製作所（現ミツトヨ）が設立した。従業員数は８４人で、移転に伴って２３人増員する。

タンガロイは、用途に応じてインサート（刃先交換チップ）を選択できる高送りカッター「ミル・クアッド・フィード　０９サイズ」にモジュラータイプとボアタイプを拡充、発売した。価格は３万７９００円（消費税抜き）から。同時発売するインサート材種と合わせ、初年度１億１５００万円の販売を目指す。

モジュラータイプは工具径２５ミリメートルと同３２ミリメートルの２種類を追加。シャンクと組み合わせ、加工状況に応じた最適な突き出し長さで使用できる。ボアタイプは同５２ミリメートルと同６３ミリメートルの２種類を拡充した。

丸一切削工具は、線幅０・５ミリメートルで小さな文字やロゴが加工できる彫刻工具を発売した。レーザーマーカーなど専用機に部品を移送せず、マシニングセンター（ＭＣ）上で部品の形状加工から型番加工まで完結できる。消費税抜きの価格はホルダーが１万７９００円、チップは３０００―３６００円。年間１０００本の販売を目指す。
線幅０・５ミリメートルは業界最細クラス。文字大きさの８％を線幅とするＪＩＳ規格機械彫刻用標準書体フォントに合わせた場合、６・２５ミリメートル角の文字となる。

チップ刃先を円すい状に研磨し、加工向きが変わっても切削抵抗や線幅が均一になる設計にした。刃先強度を高め、高剛性ホルダーを採用することでバリを抑制。彫刻だけでなく、最大径７・５ミリメートルの面取りもできる。
金属部品への文字やロゴ表記は、レーザーマーカーや打刻などの手法があるが、専用設備への部品移送が伴う。このためボールエンドミルで彫刻してＭＣ上で加工完結することもあるが、線幅が太く文字を小さくするのが難しかった。

ジェイテクトは最長３２０ミリメートルの小型シャフト部品の量産加工用にコンピューター数値制御（ＣＮＣ）円筒研削盤を改良し、ストレート研削用「ｅ３００ＧＰｉ」、アンギュラ（斜め）研削用「同ＧＡｉ」として発売した。消費税抜きの価格はともに１５９０万円。合計で年間３０台の販売を目指す。
設備状態の見える化や設備診断などの高機能を持ちディスプレーも大きい制御装置「ＴＯＹＯＰＵＣ―Ｔｏｕｃｈ」や、高剛性・低振動・低熱変位のベッドを採用した。防熱カバーも追加し、熱によるベッドの寸法変化を３０％改善した。
加工対象物（ワーク）の保持機構は、左右の主軸台でワーク両端をつかむ従来仕様に加え、主軸台と心押台、主軸台１台のみでの保持の２仕様も選択可能にした。

自動車部品メーカーが、新たな生き残りの岐路に立たされている。３月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車メーカーが世界中で生産停止に踏み切った影響で、主要部品メーカーの２０２０年４―６月期の業績は軒並み営業赤字に陥った。市場回復を受け下期以降は上向く見込みだが、業績見通しからは回復度合いの濃淡が鮮明になっていることがうかがえる。新型コロナ禍が各社の体力をあぶり出した格好で、さらなる競争の激化が予想されそうだ。
“リーマン”より影響深刻
【従来では通ぜず】
「稼働が一気に止まるのは未体験のこと。リーマン・ショック時は最も大きな赤字が出たが、今回の方がある意味厳しい」。アイシン精機の川崎有恒執行役員は４―６月期を襲った環境について、こう振り返る。新型コロナによる各国・地域の外出規制や、需要減に伴う生産調整で世界的に生産が停止。このほど集計した上場している主要部品３４社の２０年４―６月期連結決算では、全ての企業が営業赤字に陥った。
感染拡大を抑えた中国では早期回復が見られ、例えばジーテクトは中国で増収増益を達成。トヨタ紡織も増収となり、テイ・エステックは増産も実施した。しかし他地域の販売は大きく減少。不振地域を好調な地域でカバーする従来のやり方は通用しなかった。生産性向上や経費削減などのコスト低減努力でも打ち返せないインパクトで「世界中で生産が止まる中でも雇用を守りつつ固定費もかかっている状況は厳しい」（アイシン精機の川崎執行役員）。
一方、期末に向け業績は回復傾向が鮮明になるとの見方が大勢だ。通期見通しを示した主要部品２７社の売上高合計は、２０年４―６月期が前年同期比４０％減の３兆１５８３億円だったのに対し、２１年３月期予想は前期比１４・２％減の１７兆７７０２億円と減少幅が縮まる見通し。営業損益の合計でも、４―６月期は前年同期の２２４０億円の黒字から３３１７億円の赤字に転落したが、通期は前期比６１・１％減の２３０４億円と黒字を確保する予想だ。野村証券の山岡久紘リサーチアナリストは「日本の７―９月期の自動車生産は前年同期比１０―１５％減まで改善する」と予想し「同期にかけて自動車部品各社の業績は回復に向かう」とする。ただ、その回復度合いには差がある。

トヨタ系、強さ顕著
【“お家芸”発揮】
強さを見せるのが、トヨタ自動車系部品メーカーだ。主要顧客のトヨタは今後の販売について７―９月期で前年同期比８５％、１０―１２月期は同９５％、２１年１―３月期は同１０５％を計画。中国や米国で増産計画を示すなど生産回復が顕著だ。連動してトヨタ系部品は通期予想を公表した１２社のうち８社が営業黒字を見通す。デンソーの松井靖経営役員は「車両生産は上期が前年同期比３０％程度、下期は同５―１０％減る予想で通期では同２０％減」と見る。「トヨタの生産計画の内示は他社よりも変動が小さい」（部品メーカー幹部）ことも各社の業績予想の下支えとなっている。
加えて“お家芸”の原価低減活動で、利益を積み上げる方針だ。営業赤字予想の東海理化も「社内では黒字化を目指しており、１銭１ミリにこだわる改善を積み上げる」（二之夕裕美社長）。トヨタ向け以外との取引も多いジェイテクトは、ＩＴ基盤投資や固定費が増えているほか「欧州系顧客の動向がなかなか見通せない」（牧野一久専務取締役）ことが響き、２００億円の営業損失を見込む。
中国を中心に回復を色濃くしているホンダ系部品メーカーも、底力を見せている。ジーテクトは「４―６月期を底に回復基調にある」とし、エフ・シー・シーはアジアでの販売増に加えて前期に計上した減損や製品保証引当金の影響がなくなり、利益を押し上げる。各社は設備投資の最少化や各種の改善活動を強化する方針だ。
一方、日産自動車グループを主力顧客とするユニプレスや河西工業などの日産系部品メーカーは、１７年頃から続く日産の業績不振で体力低下が顕著。下期で一定の回復を見込むが通期で落ち込みは取り戻せない。ヨロズは７月以降の市場回復で下期は損益をブレークイーブンにする計画だが「上期分の赤字がそのまま残る」（同社）。日産は２４年３月期までに現状比２０％減となる年産５４０万台体制にする構造改革を打ち出している。新型コロナ禍の影響も不透明な部分があり、各社は難しいかじ取りを迫られる。

新型コロナが業界再編を加速する可能性も（愛知県内の部品メーカー工場）
基盤固めの動き相次ぐ
【過去に戻らない】
足元ではＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）による業界の激変を見据え、各社は事業構造変革や再編に動きだしている。ケーヒン、ショーワ、日信工業のホンダ系３社は、日立オートモティブシステムズとの経営統合を控え、アイシンは２１年４月に子会社の変速機大手、アイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）と合併する計画。タチエスは２５０人の早期退職募集を実施し、テイ・エステックもインドで生産拠点を再編するなど、基盤固めの動きが相次ぐ。
加えて新型コロナ影響による景気悪化で「一定の回復後でも、自動車生産は過去水準には戻らないと予想される」（野村証券の山岡久紘リサーチアナリスト）。コロナ禍ではサンデンホールディングス（ＨＤ）が事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請するなど、一部で経営そのものへの影響が見られ始めた。社会のあり方を変える感染症により、今後は優勝劣敗が今以上に明確になるだろう。さらなる業界再編の機運が高まることは避けられなさそうだ。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した７月の工作機械受注実績は、前年同月比３１・１％減の６９７億８４００万円で、２２カ月連続の前年割れとなった。コロナ禍で需要低迷が続き、内外需ともに減少。ただ、受注総額は２カ月連続で６００億円を上回り、内需と外需は前月比で増加した。６月以降、国内外での経済活動再開による需要回復傾向が続いている。
内需は前年同月比３９・８％減の２４８億２００万円で、２０カ月連続の前年割れ。２００億円を上回るのは２カ月連続で、前月比は６・２％増。外需は同２５・２％減の４４９億８２００万円で、２２カ月連続の前年割れ。４００億円を上回るのは２カ月連続で前月比は２・６％増だった。

市況は若干持ち直しの動きが見えるが、感染再拡大や米中関係の悪化など受注環境に影響を与える懸念材料は多く、日工会では「先行きの不透明感は根強く残っている」（調査企画部）としている。

〇市場縮小で競争激化　強み磨き差別化カギ
新型コロナウイルス感染拡大の影響は乗用車メーカー７社の２０２０年４―６月期の業績に深刻な打撃を与えた。世界の自動車需要は同期を底に徐々に回復する見込みだが「コロナ以前の市況に戻るには時間がかかる」との指摘もある。今後は市場縮小に伴う競争激化が予想され、強みを磨き違いを作り出せるかが問われそうだ。
２０年４―６月期の７社合計の世界販売台数は前年同期比約４割減少した。合計の世界生産台数は同約６割減となり、需要の急減と共に各国での生産調整も収益を圧迫した。
こうした厳しい環境で１５００億円を超える当期黒字（国際会計基準）を確保したのがトヨタ自動車だ。２０年４―６月期の営業利益は同９８・１％減の１３９億円。コロナ禍による販売減で８１００億円の大幅減益となったが、諸経費の低減などで黒字を実現した。
中でも８０００億円超のコロナ影響を吸収した要因を同社は「これまで積み重ねた地道な体質強化の成果」と分析する。例えば高岡工場（愛知県豊田市）では、塗装工程で使う溶剤の粘度を下げて容器のパックから出しやすくし、その容器を一晩つるして最後まで使い切ることで、車両１台当たり０・０２５円の改善を実現した。こうした細かい積み重ねにより、同ラインだけで昨年と比べ１台当たり６０００円以上もの改善効果を上げた。

〇国内外で販売が堅調なトヨタのＳＵＶ「ＲＡＶ４」
一方、設計変更といったサプライヤーなどと取り組む原価改善は、営業利益段階で前年同期比約３割減の１００億円に留め、仕入れ先にも配慮する。豊田章男社長が５月の会見で「人はコストではなく、改善の源であり、モノづくりを成長発展させる原動力」とした人材へのこだわりがにじむ決算内容となった。車業界が専門のアナリストは「厳しい減産局面でも収益を確保し、安定的に将来投資を継続できる強みは大きい」と評価する。
スズキも２０年４―６月期に当期黒字を確保。世界販売は前年同期比６４・３％減と７社で最大の下げ幅となり、主要市場のインドでは同８割を超える減少となった。営業利益は同９７・９％減の１２億円。販売減の影響で１３１９億円の減益となる中、諸経費の削減で５２５億円の増益を確保して収益力を示した。
ホンダは２０年４―６月期の当期損益（国際会計基準）が８０８億円の赤字（前年同期は１７２３億円の黒字）に転落した。しかし２輪事業はインド市場の低迷などで世界販売台数が同６２・３％減と急減する中、営業利益は同８４・０％減の１１２億円と黒字を確保した。４輪事業の１９５８億円の営業赤字は補えなかったが、竹内弘平専務は収益性の高い２輪事業で７月以降にコロナ影響が縮小してくれば「業績を引っ張っていく」とみる。
２１年３月期連結業績予想は、インドでの新型コロナの感染動向が不透明なため「未定」としたスズキを除き５社が新たに公表した。５月に唯一見通しを示したトヨタは、販売の回復ペースを２０年７―９月期が前年同期比約１５％減、１０―１２月期が同約５％減、２１年１―３月期が同約５％増と予想。２０年４―６月期は同約４０％減と想定したが、同３１％減にとどまった。各社とも地域差はあるが、期末に向けた回復傾向との見方では一致する。

〇世界販売、回復に時間
英国調査会社のＬＭＣオートモーティブは２０年暦年の世界の新車販売台数を前年比２１％減の７１０７万台と予想。２１年は同１５％増の８１５３万台、２２年は同８％増の８８０９万台に回復するが、９０００万台を超えていた１９年の水準には届かないと予想する。
こうした見通しから、中期では需要の縮小に伴う競争の激化が見込まれ、電動化や自動運転など「ＣＡＳＥ」と呼ばれる次世代車の開発負担も重くのしかかる。ただ各社はコロナ禍による厳しい事業局面でも設備や研究開発への投資を継続し、将来の成長を見すえながら、強みを伸ばして生き残りを図る。

〇日産は中核市場の米国向け新型ＳＵＶ「ローグ」の生産を始めた
日産自動車は２１年３月期に２年連続で６０００億円を超える巨額の当期赤字を見込む。業績立て直しに向け工場閉鎖などで固定費削減に取り組み、販売では過度に台数を追わず質の向上を追求。固定費は２１年３月期末までに３０００億円削減する取り組みを着実に進める。また米国では企業向けなどの「フリート販売」の比率を減らし、１台当たりの売上高を前年と比べ約７万円改善した。
こうした構造改革に取り組む一方、日産のアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は「新型車と新技術への投資を続け、持続的な成長を実現する」と強調。中核市場の米国向けでは最量販車種のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」の新型車の生産を６月に開始し、日本では独自のハイブリッドシステム「ｅパワー」を搭載した小型ＳＵＶ「キックス」を投入した。キックスは６月末の発売から約１カ月で１万台を超える受注を獲得し、強みを打ち出した戦略が成果を上げる。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２０年４―６月期の営業損益（国際会計基準）が赤字となったが、岡田稔明専務執行役員は「７―９月期には黒字に転換したい」との考えを示す。回復の根拠となるのが５、６月のシェアが過去最高を更新した米国事業だ。野村証券の桾本将隆リサーチアナリストは同社の北米事業を「高収入・高学歴の顧客が中心で、米国の労働市場が悪化する中でも、相対的に販売の落ち込みが小さい点が魅力」と評価する。
マツダは２１年３月期に米国と中国で前期を上回る販売を計画。米国ではこれまで販売店舗を改革し、４月に販売金融をトヨタ系のサービスに変更した。投資の成果などで５、６月は全需を上回る販売を実現。丸本明社長は「こうした活動をグローバルに展開し、少しでも多くの販売を重ねてきたい」と述べる。中国ではホンダが７月に４輪車で過去最高の販売を記録するなど市場が回復。倉石誠司副社長は新車種投入も踏まえ「暦年で前年同等、年度では前年を超える販売を目指したい」と意気込む。
２１年３月期に構造改革費用の計上などで３６００億円の当期赤字を見込む三菱自動車は、強みの東南アジア市場に経営資源を集中する。東南アジア向け製品を南アジアや南米などにも展開し、「第２の柱を立ち上げる」と中長期での成長を見すえる。