北川鉄工所は主力の旋盤用パワーチャックで、加工対象物（ワーク）を把持するジョー（爪）の交換を自動化するシステムを開発した。
旋盤へのワーク着脱を行うロボットが、ハンドを新開発の専用品に持ち変えることでジョー交換を自動化し、段取り替えの工数を低減できる。専用ハンド単体の価格は消費税抜きで３６０万円。２０２５年３月期に１２件の販売を目指す。

開発したシステム「ＢＲ―ＡＪＣ」では、ジョーを把持するグリッパーにナットランナーを組み合わせた専用ハンドを開発した。新旧ジョーの着脱やネジの締め緩めをこなす。

ほかにもジョーのストッカーや、ワーク搬送用のロボットハンド、多関節ロボットとの締結部（ハンドチェンジャー）などを提供。ロボットは各メーカー製に対応しており、システム開発業者（ＳＩｅｒ）や客先の生産技術部門がシステム化を担う。

対象となるチャックは主力の高精度チャック「ＢＲシリーズ」。ジョーのガタつきを抑える新機構で、従来はジョー交換のたびに必要だった成形加工を不要にできる。またジョーの差し込み位置を固定できる専用部品を開発し、自動化に対応した。

ジョー交換に要する時間は１個当たり１分。交換がより速い専用チャックもあるが高価で旋盤の改造が必要となる。手頃な価格の標準品をベースに、部品を段階的に追加導入することで完全自動化まで可能なことから、より導入しやすいとみている。

住友電気工業は、スペインなどに拠点を置く精密ダイヤモンド工具大手メーカーのＥｓｔｅｖｅｓ（エステベス）グループを買収したと発表した。完全子会社のアライドマテリアルが、オランダ企業からエステベスの全株式を取得した。同社の多様な製品や技術力、販売網、サービス拠点を取り込み、欧米をはじめ世界で販路を拡大する。買収額は非公表。

エステベスは電線やケーブル向けに、ダイヤモンド工具や伸線ダイス、押し出し工具、特殊工具などを手がける。欧州、北米、アジアの計６カ国に７拠点を置いている。

住友電工は買収後もエステベスのブランドを継続し、両社の工具事業で相乗効果を高める。

乗用車メーカー８社が発表した２０２４年度上期（４―９月）の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同期比６・０％減の１１８７万８３０１台で４年ぶりの前年割れとなった。認証不正の影響で国内生産が減少したほか、中国での新エネルギー車（ＮＥＶ）市場拡大による競争激化が影響した。

メーカー別の上期の世界生産はマツダ、スズキを除く６社が前年同期を下回った。トヨタ自動車と日産自動車は４年ぶり、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は３年ぶり、ホンダは２年ぶりの前年割れ。三菱自動車とダイハツ工業は２年連続でマイナスとなった。

トヨタはハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」のリコールや、認証問題による小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ヤリスクロス」など３車種の生産停止があり国内生産が減少。中国生産も厳しい市場環境が影響した。日産は日本や中国でＳＵＶ「エクストレイル／ローグ」、米国でセダン「アルティマ」などの台数減が響いた。

ホンダは国内生産が３年連続で増加したものの海外生産が２年ぶりにマイナス。特に中国はＮＥＶ市場の拡大や価格競争激化が影響した。三菱自はタイやインドネシアの生産が減少し、ダイハツは国内外とも減少した。

一方、マツダは国内生産の減少を海外生産の増加がカバーした。ＳＵＶ「ＣＸ―５０」などの生産が伸び世界生産は３年連続の増加。スズキはインド生産が上期として過去最高となったほか国内生産が増加。世界生産は２年ぶりの増加となった。

９月単月の８社合計の世界生産台数は前年同月比１１・３％減の２０７万１５８５台。５カ月連続でマイナスとなり全社が前年割れとなった。

シージーケーは、卓上型精密カシメ機の「ＴＯＰ―１００」に荷重表示機能を搭載した新バージョンを発売開始した。弱電・自動車・医療機器業界などの需要を見込む。消費税抜きの価格は７１万円。年間６０台の受注を見込む。

表示部を本体に内蔵したスリムな設計で、クラッチレス・ブレーキレスのため低騒音、低振動で作業できる。別売りのソフトウエアにより、測定データの管理とＣＳＶ形式ファイルの出力が可能となる。

加圧能力は１０キロニュートン、ストロークの長さが２５ミリメートルで、ストローク数は毎分６９―８３ショット、ダイハイト（金型取り付け高さ）が１２５ミリメートルで、スライド調整量は１５ミリメートル。

１１月５―１０日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）２０２４」に出展する予定

曽根田工業は数値制御（ＮＣ）旋盤に内径加工やボーリング加工用の切削工具を取り付けるスリーブの「ＥＨシリーズ」を発売した。
柄が短いスローアウェー式ドリルをつかめるように、製品を短くした。工具の取り付け時にはスリーブ側面の貫通穴を使い、刃物台にツーリングを固定する「ブロック」のネジで直接締め付ける。サイズは外径が４０ミリメートル、内径は各１６ミリ、２０ミリ、２５ミリ、３２ミリメートルの４種類。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した９月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比６・４％減の１２５３億６０００万円と、２カ月連続で減少した。前月比は１３・２％増と３カ月ぶりに増加し、１２５０億円も３カ月ぶりに上回った。日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は「需要全体として底堅さが感じられる」と評価した。

地域別の受注額は中国が前年同月比４０・１％増の２７４億１８００万円と６カ月連続で増加した。業種別では一般機械向けが同１９・５％増の９７億円、自動車向けが同６６・８％増の９８億円、電気・精密向けが同５７・４％増の５６億円と、春先からの回復基調を持続。稲葉会長はインドやベトナムも好調で、「アジア全体で高原状態が続いている」と見る。

米国は同２３・５％減の２２１億５８００万円と２カ月連続で減少。欧州も同３４・７％減の１３５億３００万円と９カ月連続でマイナスとなり、夏場以降の厳しさが続く。

内需は同７・８％減の４１５億２９００万円と２５カ月連続で減少した。一方、１１月５日に都内で日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）が開幕。稲葉会長は「各社新製品を一堂のもとに比較できるＪＩＭＴＯＦまで決定を保留する動きが感じられる」と述べた。

今後の中国について日工会は自動車関連で世界市場を見据えた積極投資の継続を予想。稲葉会長は「金型など各産業機械や通信機器関連で意欲的な企業によるまとまった投資や補助金効果の持続が見込まれる」とした。

一方、欧州について稲葉会長は「受注の底割れはないが、回復の糸口が見えない」と指摘。受注低迷の要因として日米と同様に、自動車関係で電気自動車（ＥＶ）からハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）への開発方針のシフトや逡巡があるとし、「プロジェクトが定まらず厳しい状況が続いている」（稲葉会長）との見方を示した。

ソディックは切削機能を搭載した精密複合金属積層造形（ＡＭ）機を１０年ぶりに刷新する。造形する金属粉末材料ごとに付属ユニットを付け替えるアタッチメント方式で、材料を２時間以内に入れ替えられる独自機能を搭載する。従来は材料の入れ替えに２日程度かかっていたが、アルミニウムやチタンなどステンレス鋼以外の材料も容易に試せるようにする。金属ＡＭ機の活用の幅を広げ、受注の拡大につなげる。

敷き詰めた粉末材料をレーザーで溶融して造形するパウダーベッド方式の複合金属ＡＭ機「ＯＰＭ２５０Ｌ＋」を開発し、１１月に発売する。価格はオープン。国内外で年５台の販売を目指す。

ＡＭ機への金属粉末材料の自動供給、造形後に残った材料の自動回収、回収した材料を再供給するため自動でふるいにかける三つの機能を組み合わせたユニット「ＭＲＳ（マテリアル・リサイクル・システム）」を新たに搭載する。材料ごとにＭＲＳを付け替えることで、２時間以内に材料の入れ替え作業を完了できる。同社複合金属ＡＭ機でのＭＲＳの搭載は初めて。

現行機は材料入れ替えのため配管など流路に残る金属粉末をきれいに取り除く必要がある。そのため専門の保守業者に依頼し、２日程度かけて清掃するのが一般的という。

ＭＲＳは切削機能のない同社製金属ＡＭ機「ＬＰＭ」シリーズで既に提供しており、同シリーズの同サイズの機種と共有できる。

ＯＰＭ２５０Ｌ＋は主軸の駆動軸など主な制御軸にリニアモーターを採用する。ＡＭ後の基準面を高速高精度にミーリング加工するなど、精度の高い加工対象物（ワーク）を効率的に造形できる。

黎明（れいめい）期の金属ＡＭ機は粉末材料を含め用途を模索している段階と言われる。ソディックは使いやすさを向上し、金属ＡＭ機の裾野の拡大につなげていく。

工具研削盤を手がける牧野フライス精機は、人手不足が深刻な製造現場で高まる自動化や省人化のニーズを捉える。切削工具を自動測定・補正する画像認識技術や、大ロットの加工対象物（ワーク）を収納し自動で工具研削盤に供給・回収するロボットローダーなどを開発。ユーザーの作業自動化や効率化に力を注ぐ。

「労働人口の減少で現場のオペレーターが不足しているという声を聞くことが多い。ユーザーの機械稼働率を高め、スピードだけではなく不良率を下げることが必要」と清水社長は話す。

２０２３年に発売した高精密コンピューター数値制御（ＣＮＣ）極小径工具研削盤「ＤＢ１」は、生産性向上に役立つとの高評価をユーザーから得ている。対象工具径は直径０・０３ミリ―４・０ミリメートル。半導体関連などの微細加工分野で高まる極小径工具の研削のニーズに応える。

標準搭載する自動ワーク交換装置は、直径３ミリメートルのワークであれば最大５２０本収納可能で、長時間の連続加工に対応する。パレットは引き出し式を採用し、ワーク交換作業を容易にした。

正面扉には稼働状況を確認しやすいように大型窓を採用した。機械正面から自動ワーク交換装置の動作確認を行える。Ｘ・Ｙ・Ｚの直線３軸は、指令値と実際に動いた座標値との誤差が小さい「フルクローズドループ制御」によって位置決め精度を高めた。

回転軸のＡ軸とＷ軸にはダイレクトドライブモーターを採用。バックラッシュ（ガタ、あそび）のない高精度な割り出しを実現した。各箇所に熱変位対策を施し、長時間連続加工時の安定性も高めた。砥石（といし）軸には５・５キロワットのモーターを採用し、同社従来機に比べて出力を高めた。

清水社長は「切削工具の製造に必要なブランクの研削、工具の研削、工具の測定の三つを全て手がけるメーカーとして、人材不足の解決策を提示していく」と意気込む。

日本鍛圧機械工業会（日鍛工）がまとめた９月の鍛圧機械受注実績は、前年同月比１８・４％減の３６２億４３００万円と２カ月ぶりに減少した。４００億円を超えた前年と比べ減少したが、６カ月ぶりに３５０億円を上回った。日鍛工では「大型・超大型プレスと板金機械が全体を引き上げた結果」（事務局）と分析している。

プレス系と板金系の両機械合計は、同２２・４％減の２８０億８８００万円と２カ月ぶりの減少。うち国内は同３０・１％減の１７７億７７００万円と３カ月ぶりに減少した。業種別では鉄鋼向けが同８・０％減、金属製品向けが同１４・８％減、一般機械向けが同２１・３％減、輸送機械向けが同５８・８％減と低迷した。

輸出は同４・３％減の１０３億１０００万円と２カ月ぶりの減少。仕向け地別では東南アジア向けが同９・８倍、インド向けが同２・３倍と好調。一方、北米向けは同７６・１％減、中国向けが同２１・１％減、欧州向けが同７２・２％減だった。

機械別ではプレス系機械が同２０・３％減の１４８億１１００万円と、２カ月ぶりに減少した。うち国内は同４１・１％減だったが、輸出は同１４・８％増と２カ月連続の増加。機種別では小型プレスが同２・２倍、超大型プレスが同０・３％増と堅調だった。

板金系機械は同２４・６％減の１３２億７７００万円と、２カ月連続で減少。うち国内は同２０・７％減、輸出も同３８・６％減といずれも振るわなかった。機種別はパンチングが同４０・０％減、レーザー・プラズマが同６・９％減と低迷した。

４―９月期の受注総額は前年同期比９・０％減の１８０６億６５００万円。日鍛工は８月に２０２４年度の受注額見通しを２３年１２月の当初予想比１５０億円減の３５５０億円（前年度比２・６％減）に下方修正している。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた２０２４年度上期（４―９月）の車名別新車販売は、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が前年同期比１・８％増の１０万２２２６台で、年度上期として３年連続の首位を維持した。全体で唯一の１０万台超となり、軽自動車の中では同１０年連続の首位だった。Ｎ―ＢＯＸは９月２７日にアウトドア系の新グレードを追加発売しており、引き続き市場をけん引できるかが焦点だ。

２位はスズキの軽自動車「スペーシア」で同４０・１％増の８万１７９台と大幅に増加した。３位はトヨタ自動車の乗用車「カローラ」で同１３・７％増の７万７０３０台だった。軽自動車でありながら広い車室空間を持ち、リセールバリュー（再販価値）の高い軽ハイトワゴン系車種の人気が続く。

認証不正問題で出荷停止があったトヨタの小型車「ヤリス」は同２２・６％減、ダイハツ工業の軽「タント」は同２６・３％減と、ともに前年同期の実績を大きく下回ったものの上位に食い込み、人気の底堅さを示した。

一方、前年同期に７位だったトヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」は、４月にリコール（無料の回収・修理）を届け出た影響などもあり同４７・３％減と落ち込み、２３位に後退した。

９月単月でもＮ―ＢＯＸが４カ月連続の首位で、前年同月比２０・６％増の２万４９５３台。２位はスズキのスペーシアで同３５・３％増の１万５８２３台となり、上位２車種は２４年度上期と同じ顔ぶれだった。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要４社の９月の工作機械受注実績は、前年同月比５・８％増の３２８億３６００万円と、４カ月連続で増加した。前月比は９・６％増と２カ月連続で増加した。米大統領選挙の行方や各国政策金利の動向など先行き不透明感が継続。主要市場では大手を中心に受注が支えられ、中小企業では設備投資の様子見が続いているようだ。

４社合計の輸出は前年同月比１・５％増と２カ月ぶりに増加。国内は同１７・５％増と２カ月連続で増えた。

輸出では牧野フライス製作所が同２５・１％増と２カ月連続で増加し、「中国の新エネルギー車（ＮＥＶ）関連向けで一部顧客から大口受注を得るなど堅調に推移した」（経営企画部）。

ツガミは中国を中心とする輸出が同９・２％増と２カ月ぶりに増加した。同社幹部は「昨年が良くなかった。地政学リスクの高まりで設備投資の様子見が見られた」と振り返る。今後は「米大統領選など大型選挙を控え、不透明な状況が続く」と見る。

オークマは輸出が同１０・８％減と２カ月連続で減少。米国では航空機や車向けで大手を中心に堅調も、「中小企業では様子見が続く」（営業部）。一方、国内は同８・９％増と２カ月連続で増加し、「１年前と比べ全体的に上がってきている」（同）とした。

芝浦機械は国内が同６４・５％増と全体をけん引した。産業機械やエネルギー関連向けで横中ぐり盤、建設機械向けで立旋盤を受注。超精密加工機では「光学レンズや医療関連向けが増加した」（広報・ＩＲ部）。

４社の４―９月期の受注実績は前年同期比０・６％増の１８６３億５１００万円とプラスを確保した。ツガミは同２０・５％増と堅調に推移。同社幹部は「中国で２月の春節（旧正月）休暇に伴う反発の影響があった」とした。牧野フライス製作所は「昨年と比べ米国で航空機向けの受注が堅調だった」（経営企画部）という。

フルード工業は、空気輸送向けに風量や配管サイズなどの個別設計が不要なＨＥＰＡエアフィルターなど２製品を発売した。従来はエンジニアリング会社などが設備ごとに設計しており、その手間が課題だった。標準品をそろえたことで、食品や化学、医薬品工場などへの導入を容易にする。

エアフィルターは工場などの空気の吸い込み部や排気部に設置する。今回、配管口の大きさや風量の違いで７種類を用意した。配管口の大きさは４０ミリ―１５０ミリメートルで、風量は毎分１７・０―４２・５立方メートル。圧力損失は１・２キロパスカルで使用温度は８０度Ｃ以下。

ＨＥＰＡエアフィルターは０・３マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の粒子を９９・９７％除去可能。新製品は従来のプレフィルターに加え、中性能フィルターとＨＥＰＡフィルターの３層構造にした。

社会的な衛生意識の高まりに加えて、高性能化が著しい半導体や電池に使う材料の製造現場ではより清潔な空気などが求められており、ＨＥＰＡフィルターのニーズは高い。同社は配管の途中に取り付けるＨＥＰＡラインフィルターも同時に発売した。

曽根田工業は、数値制御（ＮＣ）旋盤に内径加工やボーリング加工用の切削工具を取り付けるスリーブの「ＥＨシリーズ」を発売した。シャンク（柄）が短いスローアウェー式（刃先交換式）ドリルをつかめるように、製品を短くした。サイズは外径が４０ミリメートル、内径は各１６ミリ、２０ミリ、２５ミリ、３２ミリメートルの４種類。

工具の取り付け時にはスリーブ側面の貫通穴を使い、刃物台にツーリングを固定する部品「ブロック」のネジで直接締め付ける。国内外のメーカーのＮＣ旋盤で使用できる。

ＥＨシリーズは、刃先に直接切削油を送る内部給油が必要なスローアウェー式ドリルに適したスリーブがほしいという顧客の声に応えて開発した。

商品は在庫しているため、即納が可能。同シリーズ以外に２００種類以上のスリーブのラインアップを用意している。

テクノアは、エクスと生産管理用を中心とした中堅・中小製造業向け業務支援パッケージソフトウエアの相互販売で業務提携した。販売先の特性に合わせて適切なソフトを提供し、顧客満足を高めて受注機会を増やす。ともに総合力を高め、中堅・中小製造業のデジタル変革（ＤＸ）支援を強化する。テクノアが他社製生産管理ソフトを販売するのは初めて。

テクノアは多品種少量生産の中小企業向け生産管理ソフト「ＴＥＣＨＳ（テックス）シリーズ」が販売数で国内首位。１９９４年の発売以来、累計４５００社以上に納入している。中小製造業向けを中心に、生産計画や人工知能（ＡＩ）による画像解析、共同受発注支援などのシステムや、ＩＴ経営コンサルティングなども提供する。

エクスは生産管理ソフト「Ｆａｃｔｏｒｙ―ＯＮＥ（ファクトリーワン）電脳工場」が主力で、累計２０００本以上の納入実績を持つ。顧客は自動車部品などの中量・大量生産の中堅メーカーが中心。調達・購買支援などのシステムも製品化している。

両社の生産管理ソフトは競合関係にあるものの、多品種少量向けと中量・大量生産向けと特性は異なる。そのため相互販売により、顧客に最適なソフトをカスタマイズしなくてもパッケージのまま低コストで提供できる。

両社は従来から他社との連携にも力を入れている。両社間で生産管理以外でも機能を補完し合い、中堅・中小製造業への課題解決提案を強化する。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した２０２４年度上期（４―９月期）の新車販売台数は、前年同期比２・６％減の２１６万８７２９台となり、２年ぶりに減少に転じた。
ブランド別ではホンダ、三菱自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、スズキ、いすゞ自動車、日野自動車を除く主要７ブランドが前年同期を下回った。半導体などの部品不足の状況が緩和し生産が上向いた前年の状況から一転、一部メーカーの認証不正による出荷停止などが響いた。

登録車は前年同期比２・０％減の１３９万６９９５台で２年ぶりの減少。マツダが同２６・９％減、ダイハツ工業が同２１・４％減と落ち込んだ。軽自動車は同３・６％減の７７万１７３４台で、２年ぶりのマイナスとなった。

登録車の車種別では乗用車が同１・８％減の１２１万９９２４台、貨物車が同４・３％減の１７万２１３０台で、いずれも２年ぶりに減少した。軽の車種別では乗用車が同４・５％減の５８万８４５３台で２年ぶりの減少。貨物車は同０・４％減の１８万３２８１台で２年連続で減少した。

９月単月の登録車の新車販売台数は前年同月比０・８％増の２７万４３７８台で２カ月ぶりに前年同月実績を上回った。軽は同０・６％減の１６万４３５５台で２カ月連続のマイナス。「ダイハツが認証不正の該当車種の生産を再開し数カ月経過したものの、前年の水準で供給できる状況になっていない」（全軽自協）と分析する。

１０月以降の販売の見通しについて、全軽自協は「市場をけん引している車種が発売から１年経過し、新型車効果も一巡するため判断しにくい」とした上で、９月に発売された人気車種のアウトドア系の追加モデルで「市場の活性化に期待したい」と話している。