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                        - 2024年11月8日
   
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                                    北川鉄工所は主力の旋盤用パワーチャックで、加工対象物(ワーク)を把持するジョー(爪)の交換を自動化するシステムを開発した。
 旋盤へのワーク着脱を行うロボットが、ハンドを新開発の専用品に持ち変えることでジョー交換を自動化し、段取り替えの工数を低減できる。専用ハンド単体の価格は消費税抜きで360万円。2025年3月期に12件の販売を目指す。
 
 開発したシステム「BR―AJC」では、ジョーを把持するグリッパーにナットランナーを組み合わせた専用ハンドを開発した。新旧ジョーの着脱やネジの締め緩めをこなす。
 
 ほかにもジョーのストッカーや、ワーク搬送用のロボットハンド、多関節ロボットとの締結部(ハンドチェンジャー)などを提供。ロボットは各メーカー製に対応しており、システム開発業者(SIer)や客先の生産技術部門がシステム化を担う。
 
 対象となるチャックは主力の高精度チャック「BRシリーズ」。ジョーのガタつきを抑える新機構で、従来はジョー交換のたびに必要だった成形加工を不要にできる。またジョーの差し込み位置を固定できる専用部品を開発し、自動化に対応した。
 
 ジョー交換に要する時間は1個当たり1分。交換がより速い専用チャックもあるが高価で旋盤の改造が必要となる。手頃な価格の標準品をベースに、部品を段階的に追加導入することで完全自動化まで可能なことから、より導入しやすいとみている。
 
- 2024年11月8日
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                        - 2024年11月6日
   
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                                    乗用車メーカー8社が発表した2024年度上期(4―9月)の生産・販売・輸出実績によると、8社合計の世界生産台数は前年同期比6・0%減の1187万8301台で4年ぶりの前年割れとなった。認証不正の影響で国内生産が減少したほか、中国での新エネルギー車(NEV)市場拡大による競争激化が影響した。
 
 メーカー別の上期の世界生産はマツダ、スズキを除く6社が前年同期を下回った。トヨタ自動車と日産自動車は4年ぶり、SUBARU(スバル)は3年ぶり、ホンダは2年ぶりの前年割れ。三菱自動車とダイハツ工業は2年連続でマイナスとなった。
 
 トヨタはハイブリッド車(HV)「プリウス」のリコールや、認証問題による小型スポーツ多目的車(SUV)「ヤリスクロス」など3車種の生産停止があり国内生産が減少。中国生産も厳しい市場環境が影響した。日産は日本や中国でSUV「エクストレイル/ローグ」、米国でセダン「アルティマ」などの台数減が響いた。
 
 ホンダは国内生産が3年連続で増加したものの海外生産が2年ぶりにマイナス。特に中国はNEV市場の拡大や価格競争激化が影響した。三菱自はタイやインドネシアの生産が減少し、ダイハツは国内外とも減少した。
 
 一方、マツダは国内生産の減少を海外生産の増加がカバーした。SUV「CX―50」などの生産が伸び世界生産は3年連続の増加。スズキはインド生産が上期として過去最高となったほか国内生産が増加。世界生産は2年ぶりの増加となった。
 
 9月単月の8社合計の世界生産台数は前年同月比11・3%減の207万1585台。5カ月連続でマイナスとなり全社が前年割れとなった。
 
- 2024年11月6日
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                        - 2024年11月4日
   
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                                    シージーケーは、卓上型精密カシメ機の「TOP―100」に荷重表示機能を搭載した新バージョンを発売開始した。弱電・自動車・医療機器業界などの需要を見込む。消費税抜きの価格は71万円。年間60台の受注を見込む。
 
 表示部を本体に内蔵したスリムな設計で、クラッチレス・ブレーキレスのため低騒音、低振動で作業できる。別売りのソフトウエアにより、測定データの管理とCSV形式ファイルの出力が可能となる。
 
 加圧能力は10キロニュートン、ストロークの長さが25ミリメートルで、ストローク数は毎分69―83ショット、ダイハイト(金型取り付け高さ)が125ミリメートルで、スライド調整量は15ミリメートル。
 
 11月5―10日に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「日本国際工作機械見本市(JIMTOF)2024」に出展する予定
 
- 2024年11月4日
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                        - 2024年10月29日
   
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                                    日本工作機械工業会(日工会)が発表した9月の工作機械受注実績(確報値)は、前年同月比6・4%減の1253億6000万円と、2カ月連続で減少した。前月比は13・2%増と3カ月ぶりに増加し、1250億円も3カ月ぶりに上回った。日工会の稲葉善治会長(ファナック会長)は「需要全体として底堅さが感じられる」と評価した。
 
 地域別の受注額は中国が前年同月比40・1%増の274億1800万円と6カ月連続で増加した。業種別では一般機械向けが同19・5%増の97億円、自動車向けが同66・8%増の98億円、電気・精密向けが同57・4%増の56億円と、春先からの回復基調を持続。稲葉会長はインドやベトナムも好調で、「アジア全体で高原状態が続いている」と見る。
 
 米国は同23・5%減の221億5800万円と2カ月連続で減少。欧州も同34・7%減の135億300万円と9カ月連続でマイナスとなり、夏場以降の厳しさが続く。
 
 内需は同7・8%減の415億2900万円と25カ月連続で減少した。一方、11月5日に都内で日本国際工作機械見本市(JIMTOF)が開幕。稲葉会長は「各社新製品を一堂のもとに比較できるJIMTOFまで決定を保留する動きが感じられる」と述べた。
 
 今後の中国について日工会は自動車関連で世界市場を見据えた積極投資の継続を予想。稲葉会長は「金型など各産業機械や通信機器関連で意欲的な企業によるまとまった投資や補助金効果の持続が見込まれる」とした。
 
 一方、欧州について稲葉会長は「受注の底割れはないが、回復の糸口が見えない」と指摘。受注低迷の要因として日米と同様に、自動車関係で電気自動車(EV)からハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)への開発方針のシフトや逡巡があるとし、「プロジェクトが定まらず厳しい状況が続いている」(稲葉会長)との見方を示した。
 
- 2024年10月29日
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                        - 2024年10月28日
   
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                                    ソディックは切削機能を搭載した精密複合金属積層造形(AM)機を10年ぶりに刷新する。造形する金属粉末材料ごとに付属ユニットを付け替えるアタッチメント方式で、材料を2時間以内に入れ替えられる独自機能を搭載する。従来は材料の入れ替えに2日程度かかっていたが、アルミニウムやチタンなどステンレス鋼以外の材料も容易に試せるようにする。金属AM機の活用の幅を広げ、受注の拡大につなげる。
 
 敷き詰めた粉末材料をレーザーで溶融して造形するパウダーベッド方式の複合金属AM機「OPM250L+」を開発し、11月に発売する。価格はオープン。国内外で年5台の販売を目指す。
 
 AM機への金属粉末材料の自動供給、造形後に残った材料の自動回収、回収した材料を再供給するため自動でふるいにかける三つの機能を組み合わせたユニット「MRS(マテリアル・リサイクル・システム)」を新たに搭載する。材料ごとにMRSを付け替えることで、2時間以内に材料の入れ替え作業を完了できる。同社複合金属AM機でのMRSの搭載は初めて。
 
 現行機は材料入れ替えのため配管など流路に残る金属粉末をきれいに取り除く必要がある。そのため専門の保守業者に依頼し、2日程度かけて清掃するのが一般的という。
 
 MRSは切削機能のない同社製金属AM機「LPM」シリーズで既に提供しており、同シリーズの同サイズの機種と共有できる。
 
 OPM250L+は主軸の駆動軸など主な制御軸にリニアモーターを採用する。AM後の基準面を高速高精度にミーリング加工するなど、精度の高い加工対象物(ワーク)を効率的に造形できる。
 
 黎明(れいめい)期の金属AM機は粉末材料を含め用途を模索している段階と言われる。ソディックは使いやすさを向上し、金属AM機の裾野の拡大につなげていく。
 
- 2024年10月28日
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                        - 2024年10月25日
   
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                                    工具研削盤を手がける牧野フライス精機は、人手不足が深刻な製造現場で高まる自動化や省人化のニーズを捉える。切削工具を自動測定・補正する画像認識技術や、大ロットの加工対象物(ワーク)を収納し自動で工具研削盤に供給・回収するロボットローダーなどを開発。ユーザーの作業自動化や効率化に力を注ぐ。
 
 「労働人口の減少で現場のオペレーターが不足しているという声を聞くことが多い。ユーザーの機械稼働率を高め、スピードだけではなく不良率を下げることが必要」と清水社長は話す。
 
 2023年に発売した高精密コンピューター数値制御(CNC)極小径工具研削盤「DB1」は、生産性向上に役立つとの高評価をユーザーから得ている。対象工具径は直径0・03ミリ―4・0ミリメートル。半導体関連などの微細加工分野で高まる極小径工具の研削のニーズに応える。
 
 標準搭載する自動ワーク交換装置は、直径3ミリメートルのワークであれば最大520本収納可能で、長時間の連続加工に対応する。パレットは引き出し式を採用し、ワーク交換作業を容易にした。
 
 正面扉には稼働状況を確認しやすいように大型窓を採用した。機械正面から自動ワーク交換装置の動作確認を行える。X・Y・Zの直線3軸は、指令値と実際に動いた座標値との誤差が小さい「フルクローズドループ制御」によって位置決め精度を高めた。
 
 回転軸のA軸とW軸にはダイレクトドライブモーターを採用。バックラッシュ(ガタ、あそび)のない高精度な割り出しを実現した。各箇所に熱変位対策を施し、長時間連続加工時の安定性も高めた。砥石(といし)軸には5・5キロワットのモーターを採用し、同社従来機に比べて出力を高めた。
 
 清水社長は「切削工具の製造に必要なブランクの研削、工具の研削、工具の測定の三つを全て手がけるメーカーとして、人材不足の解決策を提示していく」と意気込む。
 
- 2024年10月25日
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                        - 2024年10月22日
   
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                                    日本鍛圧機械工業会(日鍛工)がまとめた9月の鍛圧機械受注実績は、前年同月比18・4%減の362億4300万円と2カ月ぶりに減少した。400億円を超えた前年と比べ減少したが、6カ月ぶりに350億円を上回った。日鍛工では「大型・超大型プレスと板金機械が全体を引き上げた結果」(事務局)と分析している。
 
 プレス系と板金系の両機械合計は、同22・4%減の280億8800万円と2カ月ぶりの減少。うち国内は同30・1%減の177億7700万円と3カ月ぶりに減少した。業種別では鉄鋼向けが同8・0%減、金属製品向けが同14・8%減、一般機械向けが同21・3%減、輸送機械向けが同58・8%減と低迷した。
 
 輸出は同4・3%減の103億1000万円と2カ月ぶりの減少。仕向け地別では東南アジア向けが同9・8倍、インド向けが同2・3倍と好調。一方、北米向けは同76・1%減、中国向けが同21・1%減、欧州向けが同72・2%減だった。
 
 機械別ではプレス系機械が同20・3%減の148億1100万円と、2カ月ぶりに減少した。うち国内は同41・1%減だったが、輸出は同14・8%増と2カ月連続の増加。機種別では小型プレスが同2・2倍、超大型プレスが同0・3%増と堅調だった。
 
 板金系機械は同24・6%減の132億7700万円と、2カ月連続で減少。うち国内は同20・7%減、輸出も同38・6%減といずれも振るわなかった。機種別はパンチングが同40・0%減、レーザー・プラズマが同6・9%減と低迷した。
 
 4―9月期の受注総額は前年同期比9・0%減の1806億6500万円。日鍛工は8月に2024年度の受注額見通しを23年12月の当初予想比150億円減の3550億円(前年度比2・6%減)に下方修正している。
 
- 2024年10月22日
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                        - 2024年10月21日
   
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                                    日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた2024年度上期(4―9月)の車名別新車販売は、ホンダの軽自動車「N―BOX」が前年同期比1・8%増の10万2226台で、年度上期として3年連続の首位を維持した。全体で唯一の10万台超となり、軽自動車の中では同10年連続の首位だった。N―BOXは9月27日にアウトドア系の新グレードを追加発売しており、引き続き市場をけん引できるかが焦点だ。
 
 2位はスズキの軽自動車「スペーシア」で同40・1%増の8万179台と大幅に増加した。3位はトヨタ自動車の乗用車「カローラ」で同13・7%増の7万7030台だった。軽自動車でありながら広い車室空間を持ち、リセールバリュー(再販価値)の高い軽ハイトワゴン系車種の人気が続く。
 
 認証不正問題で出荷停止があったトヨタの小型車「ヤリス」は同22・6%減、ダイハツ工業の軽「タント」は同26・3%減と、ともに前年同期の実績を大きく下回ったものの上位に食い込み、人気の底堅さを示した。
 
 一方、前年同期に7位だったトヨタのハイブリッド車(HV)「プリウス」は、4月にリコール(無料の回収・修理)を届け出た影響などもあり同47・3%減と落ち込み、23位に後退した。
 
 9月単月でもN―BOXが4カ月連続の首位で、前年同月比20・6%増の2万4953台。2位はスズキのスペーシアで同35・3%増の1万5823台となり、上位2車種は24年度上期と同じ顔ぶれだった。
 
- 2024年10月21日
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                        - 2024年10月18日
   
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                                    日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要4社の9月の工作機械受注実績は、前年同月比5・8%増の328億3600万円と、4カ月連続で増加した。前月比は9・6%増と2カ月連続で増加した。米大統領選挙の行方や各国政策金利の動向など先行き不透明感が継続。主要市場では大手を中心に受注が支えられ、中小企業では設備投資の様子見が続いているようだ。
 
 4社合計の輸出は前年同月比1・5%増と2カ月ぶりに増加。国内は同17・5%増と2カ月連続で増えた。
 
 輸出では牧野フライス製作所が同25・1%増と2カ月連続で増加し、「中国の新エネルギー車(NEV)関連向けで一部顧客から大口受注を得るなど堅調に推移した」(経営企画部)。
 
 ツガミは中国を中心とする輸出が同9・2%増と2カ月ぶりに増加した。同社幹部は「昨年が良くなかった。地政学リスクの高まりで設備投資の様子見が見られた」と振り返る。今後は「米大統領選など大型選挙を控え、不透明な状況が続く」と見る。
 
 オークマは輸出が同10・8%減と2カ月連続で減少。米国では航空機や車向けで大手を中心に堅調も、「中小企業では様子見が続く」(営業部)。一方、国内は同8・9%増と2カ月連続で増加し、「1年前と比べ全体的に上がってきている」(同)とした。
 
 芝浦機械は国内が同64・5%増と全体をけん引した。産業機械やエネルギー関連向けで横中ぐり盤、建設機械向けで立旋盤を受注。超精密加工機では「光学レンズや医療関連向けが増加した」(広報・IR部)。
 
 4社の4―9月期の受注実績は前年同期比0・6%増の1863億5100万円とプラスを確保した。ツガミは同20・5%増と堅調に推移。同社幹部は「中国で2月の春節(旧正月)休暇に伴う反発の影響があった」とした。牧野フライス製作所は「昨年と比べ米国で航空機向けの受注が堅調だった」(経営企画部)という。
 
- 2024年10月18日
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                        - 2024年10月15日
   
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                                    フルード工業は、空気輸送向けに風量や配管サイズなどの個別設計が不要なHEPAエアフィルターなど2製品を発売した。従来はエンジニアリング会社などが設備ごとに設計しており、その手間が課題だった。標準品をそろえたことで、食品や化学、医薬品工場などへの導入を容易にする。
 
 エアフィルターは工場などの空気の吸い込み部や排気部に設置する。今回、配管口の大きさや風量の違いで7種類を用意した。配管口の大きさは40ミリ―150ミリメートルで、風量は毎分17・0―42・5立方メートル。圧力損失は1・2キロパスカルで使用温度は80度C以下。
 
 HEPAエアフィルターは0・3マイクロメートル(マイクロは100万分の1)の粒子を99・97%除去可能。新製品は従来のプレフィルターに加え、中性能フィルターとHEPAフィルターの3層構造にした。
 
 社会的な衛生意識の高まりに加えて、高性能化が著しい半導体や電池に使う材料の製造現場ではより清潔な空気などが求められており、HEPAフィルターのニーズは高い。同社は配管の途中に取り付けるHEPAラインフィルターも同時に発売した。
 
- 2024年10月15日
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                        - 2024年10月11日
   
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                                    曽根田工業は、数値制御(NC)旋盤に内径加工やボーリング加工用の切削工具を取り付けるスリーブの「EHシリーズ」を発売した。シャンク(柄)が短いスローアウェー式(刃先交換式)ドリルをつかめるように、製品を短くした。サイズは外径が40ミリメートル、内径は各16ミリ、20ミリ、25ミリ、32ミリメートルの4種類。
 
 工具の取り付け時にはスリーブ側面の貫通穴を使い、刃物台にツーリングを固定する部品「ブロック」のネジで直接締め付ける。国内外のメーカーのNC旋盤で使用できる。
 
 EHシリーズは、刃先に直接切削油を送る内部給油が必要なスローアウェー式ドリルに適したスリーブがほしいという顧客の声に応えて開発した。
 
 商品は在庫しているため、即納が可能。同シリーズ以外に200種類以上のスリーブのラインアップを用意している。
 
- 2024年10月11日
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                        - 2024年10月10日
   
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                                    テクノアは、エクスと生産管理用を中心とした中堅・中小製造業向け業務支援パッケージソフトウエアの相互販売で業務提携した。販売先の特性に合わせて適切なソフトを提供し、顧客満足を高めて受注機会を増やす。ともに総合力を高め、中堅・中小製造業のデジタル変革(DX)支援を強化する。テクノアが他社製生産管理ソフトを販売するのは初めて。
 
 テクノアは多品種少量生産の中小企業向け生産管理ソフト「TECHS(テックス)シリーズ」が販売数で国内首位。1994年の発売以来、累計4500社以上に納入している。中小製造業向けを中心に、生産計画や人工知能(AI)による画像解析、共同受発注支援などのシステムや、IT経営コンサルティングなども提供する。
 
 エクスは生産管理ソフト「Factory―ONE(ファクトリーワン)電脳工場」が主力で、累計2000本以上の納入実績を持つ。顧客は自動車部品などの中量・大量生産の中堅メーカーが中心。調達・購買支援などのシステムも製品化している。
 
 両社の生産管理ソフトは競合関係にあるものの、多品種少量向けと中量・大量生産向けと特性は異なる。そのため相互販売により、顧客に最適なソフトをカスタマイズしなくてもパッケージのまま低コストで提供できる。
 
 両社は従来から他社との連携にも力を入れている。両社間で生産管理以外でも機能を補完し合い、中堅・中小製造業への課題解決提案を強化する。
 
- 2024年10月10日
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                        - 2024年10月9日
   
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                                    日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が発表した2024年度上期(4―9月期)の新車販売台数は、前年同期比2・6%減の216万8729台となり、2年ぶりに減少に転じた。
 ブランド別ではホンダ、三菱自動車、SUBARU(スバル)、スズキ、いすゞ自動車、日野自動車を除く主要7ブランドが前年同期を下回った。半導体などの部品不足の状況が緩和し生産が上向いた前年の状況から一転、一部メーカーの認証不正による出荷停止などが響いた。
 
 登録車は前年同期比2・0%減の139万6995台で2年ぶりの減少。マツダが同26・9%減、ダイハツ工業が同21・4%減と落ち込んだ。軽自動車は同3・6%減の77万1734台で、2年ぶりのマイナスとなった。
 
 登録車の車種別では乗用車が同1・8%減の121万9924台、貨物車が同4・3%減の17万2130台で、いずれも2年ぶりに減少した。軽の車種別では乗用車が同4・5%減の58万8453台で2年ぶりの減少。貨物車は同0・4%減の18万3281台で2年連続で減少した。
 
 9月単月の登録車の新車販売台数は前年同月比0・8%増の27万4378台で2カ月ぶりに前年同月実績を上回った。軽は同0・6%減の16万4355台で2カ月連続のマイナス。「ダイハツが認証不正の該当車種の生産を再開し数カ月経過したものの、前年の水準で供給できる状況になっていない」(全軽自協)と分析する。
 
 10月以降の販売の見通しについて、全軽自協は「市場をけん引している車種が発売から1年経過し、新型車効果も一巡するため判断しにくい」とした上で、9月に発売された人気車種のアウトドア系の追加モデルで「市場の活性化に期待したい」と話している。
 
- 2024年10月9日

 
                                