京セラは切削工具事業のグローバル拠点の強化に乗り出す。２０２４年度（２５年３月期）までにインドとベトナムの工場で生産能力と生産品目を拡大。米国では２２年度中に物流拠点やテクニカルセンターなどの一部機能を再編・統合する。同社は切削工具を含む機械工具事業で、売上高を２８年度までに２２年度見通し約３０％増の４０００億円に伸ばす目標を打ち出している。立地ごとに機能を最適化することで成長を加速させる。
インドでは東部のジャールカンド州の工場に新たに機械設備などを導入し、ミーリングやドリル、ソリッド（刃部・本体一体型）工具などの生産を始める。従来は現地企業向けに主に旋削チップを手がけていた。日系企業も多く進出するインドを成長市場と位置付けており、製品拡充・生産能力増強を急ぐ。
ベトナム工場では生産スペースを拡張し、機械設備を導入。生産能力を増強するとともに、中国向けに高精度なＧ級チップやミーリングチップなどの生産品目を拡充する。これまでベトナム工場では中国向けに溝入れチップなどを生産。中国の生産拠点で増産余力がないことに加え、人件費の高騰もあるため、ベトナムからの供給を拡大する。

一方、米国では１６年に買収したＳＧＳツール（現京セラＳＧＳプレシジョンツール）の拠点と京セラの拠点で重複している機能を統合。余裕のある京セラＳＧＳへの機能移管を中心に、テクニカルセンターや物流拠点の機能を最適化する。
京セラの切削工具事業は自動車向けが売上高の約６割を占める。半導体製造装置を含む一般機械や航空機、建設機械、医療分野向けに製品群を拡充するとともに、グローバル拠点の最適化を進めている。

山善は岡山市南区にある物流拠点を改修し「ロジス岡山」として機能を拡充、稼働した。倉庫管理システム（ＷＭＳ）を新たに導入し、従来に比べて受注から納品までのリードタイムを１日短縮。同拠点から半径約５０キロメートルの範囲で当日納品が可能となった。
同社は1月に統合物流管理システムを稼働。これまで事業部ごとに運用していた物流拠点を共有することで配送体制の効率化を図っている。
同拠点へのＷＭＳ導入で倉庫間の情報共有が進み、異なる事業部が横断して同拠点を活用できる体制を整えた。今後も各地の拠点に同システムを導入し、物流のデジタル変革（ＤＸ）を進める。

アンカマシンツールズジャパンは、豪アンカ製のコンピューター数値制御（ＣＮＣ）工具研削盤「ＦＸ５リニア」の中国・インド市場向けエントリーモデル「ＦＸ５Ｅリニア」を日本で発売し、４月３０日までの期間限定で販売。価格は仕様によって異なるが２０００万円（消費税抜き）程度。
海外製品は高価という先入観を払拭し、価格を抑えた機種で工具の再研磨を手がける中小企業を開拓する。

アンカマシンツールズジャパンは豪アンカの日本法人で、２０２１年に国内営業を始めた。両機種は小型で操作性が高いアンカの主力製品で、２２年６月期には全世界の総販売台数の５割を占めた。加工能力とソフトウエアは同じだが、ＦＸ５Ｅは工程内の測定機能や加工対象物（ワーク）を確認するカメラを省き、価格をＦＸ５より３００万―４００万円ほど安くした。オプションでローダーの搭載も可能。
板倉社長はＦＸ５Ｅについて「汎用性が高く多彩な加工に対応する。これまでアンカ製品の導入を諦めていたユーザーに提案したい」と語る。

タイヤメーカー４社の２０２３年１２月期連結業績予想は、トーヨータイヤを除く３社が当期増益を見込む。半導体不足の緩和に伴いタイヤ需要も回復基調。売上高は全社が増収を予想した。原材料やエネルギーコスト高騰は引き続きリスクとなるが、価格転嫁や高付加価値製品の拡販により収益力を高める。
自動車生産が回復に転じるなか、２３年１２月期は全社がタイヤ販売本数の増加を見込む。ブリヂストンは乗用車やライトトラック用で前年比１―５％、トラック・バス用で同６―１０％増加すると予想。住友ゴム工業は同５％、横浜ゴムは同５％、トーヨータイヤは同８％伸長すると予測する。

２３年１２月期も天然ゴム、原油やエネルギーの高騰が利益の押し下げ要因となる中、価格転嫁が引き続き焦点だ。その中で住友ゴムやトーヨータイヤは、海上運賃の高騰が緩和するほか価格改定の効果を見込むとした。
住友ゴムは当期利益で同９１・２％増の１８０億円と大幅な回復を予想。トーヨータイヤは投資有価証券売却益を計上し過去最高となった２２年１２月期に対して当期利益は減益を予想するが、営業利益で増益を見込む。
ブリヂストンは高付加価値製品への注力を強みに値上げを実施したことで２２年１２月期はコスト高をカバー。石橋秀一グローバル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ブランドや（販売）チャネルを含め、価格を上げられる強い基盤ができつつある」とし、２３年１２月期も継続的な値上げを視野に入れる。横浜ゴムも消費財分野において高級車向け旗艦ブランドなど「高付加価値商品の比率を４７％に高める」（山石昌孝社長）計画。

トーカロイは、３月１日付で関東営業所（さいたま市大宮区）を開所し、超硬合金素材や金型部品などの営業体制を拡充した。本社、岡山支社、神戸営業所に続く４拠点目となる。不十分だった愛知県以東の顧客の対応を強化する。
現在、関東圏の売上高は全体の約１％で、２年後の２０２５年度（２６年３月期）までに１５％への引き上げを目指す。
トーカロイはトーカロイホールディングスの販売子会社で、超硬合金素材や金型部品、スプレーノズルを販売。コンピューター利用解析（ＣＡＥ）を使った迅速な改良提案を強みとする。

現在は自動車関連向けが売上高の約６割を占める。関東営業所の開所を契機に、より広範囲な分野の開拓に努める。電気自動車（ＥＶ）関連の部品の受注に注力するとともに、営業エリアの拡大によるリスク分散も狙う。
トーカロイは２２年４月に、グループの経営体制を再編。岡山県津山市に本社を置くトーカロイＨＤの傘下に、販売子会社のトーカロイと生産会社２社を置く形に改めた。岡山県の生産子会社にあった営業部署をトーカロイの岡山支社に再編するなどして、営業はトーカロイに一本化した。
トーカロイは自動車関連製品の提案が得意な本社と、弱電機械製品に強い岡山支社とがワンチームとなり、お互いの強みを生かしながら幅広く顧客のニーズに応える体制が整った。松本社長は「ＨＤ化の良さをここから出していく」と意気込む。

岐阜ギヤー工業は、工作機械用などの歯車の生産体制を増強する。５軸制御加工機と小型ネジ研削盤を各１台導入した。さらに７―１０月に複合加工機、内面研削盤、数値制御（ＮＣ）フライス盤を各１台追加する。投資額は合計で約２億円。４月に５人の新入社員を迎え人的体制も拡充する。生産効率・品質の向上と短納期化を進め、今後の需要増に備え対応力を高める。
導入した５軸制御加工機はドイツ製で、制御装置の即応性が高いのが特徴。半導体などの品不足で工作機械の納期が長期化する中、将来の需要増も見越して導入した。小型ネジ研削盤は長さが２００ミリ―３００ミリメートル程度の比較的小型のウォームギア加工用。既存設備では対応しにくかった小物の加工を効率化する。
７―１０月に追加する３台の設備は２４年１月期の投資計画による。いずれもボトルネックの解消のため。２５年１月期も同様に１億円程度の設備投資をする方針。採用活動は、ホームページ（ＨＰ）の刷新や学生向けの企業紹介展示会への出展などを強化しており、今後も継続する。

岐阜ギヤー工業は単品や少ロットの高精度で加工の難易度が高い歯車を得意とする。従業員は４７人で２１年１月期の売上高は７億７０００万円。新規設備の追加により、主力の工作機械・産業機械向けに加え、低調だった航空機用や自動車用の試作も今後は上向くと期待し、全体の対応力を高める。

ＤＭＧ森精機は、小型のターニングセンターや複合加工機に搭載可能な主軸「ターンマスター１２ｉｎ．Ｃ」を発売開始した。主軸ユニットのサイズを従来比１８％縮小し、チャックサイズが６―８インチの小型工作機械に１２インチのチャックを搭載可能。小型から中型部品の加工に１台の機械で対応することで、生産性向上を実現する。
同社製の高性能主軸「マスターシリーズ」の新製品で、３年間の無償保証を設定。搭載可能機種は同社の複合加工機「ＮＴＸ１０００　２ｎｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」で、今後ほかの機種にも展開する。
最大直径１０５ミリメートルの棒材を挿入可能。バーフィーダーと連結することで、素材供給の自動化にも対応する。
１２インチチャック用主軸と同じ構造を持つため、従来の８インチ主軸と比べて剛性を２・６倍、ブレーキトルクを２・２倍に高めた。最高回転速度は毎分３０００回転。高剛性と高速加工により加工時間を短縮できるため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量や消費電力の削減が見込める。

また高精度エンコーダーの搭載により、ミーリング仕様時のＣ軸割り出し精度も高めた。

ダイジェット工業は超硬工具の開発に力を入れている。その中で切削加工の精度を高め、自動化に貢献しているのが高送り加工用工具だ。削る際の切れ込み角度を浅くすることで工具の振動を抑え、作業能率を上げるもので、荒加工に使われる。行成伸二業務役員兼切削技術部長は「折れにくく加工精度が高い高送り加工工具は、これまで難しかった金型加工の自動化も可能にした」と胸を張る。
金属を削る際に振動はつきものだ。ただ深い角度で一気に削ると振動も大きくなり、工具の破損や加工精度の低下につながりやすい。切れ込みの大きい従来の工具は「加工途中で折れたり、精度が出ず仕上げの際に負担がかかったりする」（同）こともあった。損傷した工具を作業者が頻繁に取り換える必要があるため、金型加工の自動化が進まない要因の一つになっていた。
一方、高送り加工は工具を浅く傾けて削ることで振動を抑え、工具の長寿命化につながるため、取り換え頻度を抑えることができる。一度に削り取る量は少なくなるが、送りを速めることで従来と遜色ない時間で加工でき、金型などの切削加工の自動化に役立つ。切れ込みが浅いため熱の発生を抑える効果もあり、チタンなど熱のこもりやすい材料を削る際にも有効だという。

近年は加工能率を改善するため「インサート（交換用の刃先）を小さくして数を増やし、加工効率を上げる」（同）工具の需要が増えている。ただ「材料によっては刃数を増やすと逆に振動が出やすくなるものもある」（同）といい、材料に合わせた工具の形状や刃数の調整にノウハウが必要だ。同社は荒加工用工具だけでも１４０種と豊富なラインアップをそろえ、顧客の要望に応える。
電気自動車（ＥＶ）の普及に伴い「セラミックスなど軽くて硬い素材の製品が拡大しており、それに伴って高難度の加工も増えている」（同）。工具材料の研究開発から完成品の製造まで一気通貫で行う同社の強みを生かし、今後も「高度化する加工に見合った工具を開発する」意向だ。

東陽テクニカは、スイス・マグトロール製の両軸型回転式トルクセンサー「ＴＳシリーズ」の新モデルとして、最大５００ニュートンメートルまでのトルク計測に適応可能な「ＴＳ１１３／０１」など２機種を発売開始した。
同シリーズの従来品は定格トルクが最大１００ニュートンメートル以下だった。定格トルクが増すことで、より幅広いギアやモーターのトルク計測が可能になる。価格は個別見積もり。新製品２機種を含む全１３機種で年１００台の販売を目指す。

新機種は分解能が高い１回転７２０パルスのＡＢＺ相エンコーダーを標準搭載。回転数や角度の精密な計測も可能にした。

北川鉄工所は旋盤用のパワーチャックで国内シェア約６割の首位メーカー。加工対象物（ワーク）を「つかむ」という共通点を旗印に、ロボットハンドの開発・販売に力を入れている。
特徴は独自技術へのこだわりにある。自社開発のハンドを市場投入したのは２０１７年の「ＮＴＳ」シリーズから。旋盤用チャックと同様、爪を開閉させる機構に、斜めに切った溝の上をプランジャーが往復する「ウェッジ機構」を採用し、高い把持力を実現した。
１９年には、測長用の磁気式スケールを内蔵した「ＮＰＧＴ＿Ｓ」シリーズを発売。測定誤差はプラスマイナス２マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。ワークをつかみながら同時に寸法測定できるため工程集約につながり、タクトタイムを落とさず全数検査を可能にした。
用途も広がっている。寸法測定機能を利用してワークに切りくずが残っていないかを判別したり、つかむと同時に加工部分の寸法が公差に収まっているかを確認し、合否判定したりといった使用事例が出てきた。「２２年秋の日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）では、この製品を名指しでブースに見に来たお客さまもおり、手応えを感じている」と、中本幸之介ロボットアクセサリー事業室長は話す。

人間とロボットの間に安全柵を設けず、ともに作業する協働ロボット向けにも引き合いが増えてきた。「クイックジョーチェンジグリッパ」は、ワークをつかむ爪（ジョー）の着脱が、バネ仕掛けのノブを引っ張るだけで工具なしで数秒で済む。「クイックプレートチェンジグリッパ」はジョーを取り付ける面盤の交換が数秒で終わり、三つ爪、二つ爪を切り替えられる。高価で重いハンドチェンジャーが不要になる。
ロボットハンドで先行するのはドイツのシュンク。北川鉄工所も１９８７年から１２年まではシュンク製品の販売を手がけていた。中本室長は「独自技術を生かした製品のラインアップを拡充していきたい」と力を込める。

名古屋工業大学とシー・ケィ・ケーは、超硬切削工具の寿命を標準品の３―２０倍ほどに伸ばせる技術を共同開発した。超硬合金に微量の他元素を加えるレーザードーピング（ＬＤ）により実現した。シー・ケィ・ケーは今春をめどに同技術を用いた超硬ドリル、超硬エンドミルを発売する。価格は標準品の２倍程度になる見込みだが、長寿命化の効果によってランニングコストの大幅低減が期待される。
ＬＤは金属材料に他元素を塗布した後、レーザーを照射して母材の性質を制御する技術。江龍修名工大理事・副学長の研究成果を、シー・ケィ・ケーが超硬工具の表面処理に応用した。超硬工具の母材となる炭化タングステン（ＷＣ）の表面の強化する層に、硬質材料で構成するドーピング材を塗布し、レーザーを照射する。
ＷＣの強化層は照射によって原子間にすき間が生じ、そこにドーピング材が入り込む。これにより原子同士の結合力が高まり、ＷＣの硬度が上がったり、もろさが改善したりして、長寿命化する。

同社は超硬工具の受託生産を主に手がけている。これまで自社ブランドでの工具は販売していなかったが、今回の長寿命化した超硬工具の開発を機に、自社製品の販売事業に乗り出す。
ＬＤはドリル、エンドミルだけでなく旋削チップに対する長寿命化の効果も確認している。ただ、同社は旋削チップの生産ラインを持っていないため、市販の旋削チップにＬＤの加工処理する事業を販売事業とあわせて展開する考えだ。

イマダは、左右にひねる力や回す力を測定するフランジ型トルクロードセル（荷重センサー）「ＴＦＸシリーズ」を発売した。防水・防塵保護等級「ＩＰ６４」に準拠。
小型で狭いスペースでの測定に適する。上下のフランジに通し穴を設置し、生産ラインのトルク制御システムなど設備への組み込みも可能。
測定レンジは最大５ニュートンメートルまでと１０ニュートンメートルまでの２種類。表示器は用途に合わせて４種類から選べる。消費税抜きの価格は５万５５００円。

パーカー熱処理工業と広築は、鋼材製品の表面硬化に用いる制御窒化処理設備を共同開発した。人が行っていた炉内雰囲気の定点管理に代わり、高度なフィードバック制御によるリアルタイム管理を実現。管理の精度向上で、人の練度や操業環境に左右されない安定した品質を再現できる。価格は加工物のサイズに応じて５０００万―１億円程度を想定。金属加工メーカーを中心に初年度５台の販売を目指す。
開発した設備は、広築製の真空パージ式横型窒化炉「ＲＡＶ―Ｎ」と、パーカー熱処理工業製の窒化ポテンシャル制御ユニット「ＮＩＴＲＯＮＡＶＩ」で構成する。処理状況の履歴をデータで保存可能。さらにさまざまな鋼材製品に求められる耐摩耗性、耐食性、耐疲労性などの製品特性に合わせた最適なレシピを両社が開発・提供することで、ユーザーの競争力向上に貢献する。

高品質・低コスト化のニーズに加え、環境負荷低減、生産現場の労働力確保などの社会的課題に対応するため、両社の独自技術の強みを活用。窒化処理が本来持つ可能性を最大限に引き出すことを目指した。

乗用車メーカー８社が発表した２０２２年の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年比１・８％増の２３９７万８８６台となり、２年連続で前年実績を上回った。国内生産が半導体不足の影響で落ち込んだものの、海外生産の復調で補った。ただ、新型コロナウイルス感染症拡大前の１９年の実績（２７８０万８１３台）とは４００万台程度の差があり、回復はまだ道半ばだ。
国内生産は同０・１％減の７３８万６５４４台、国内販売は同４・６％減の３８３万８１３９台だった。国内生産・販売がともに前年を下回るのは４年連続。半導体不足や新型コロナ感染拡大による中国・上海のロックダウンで生産調整を強いられたことが響いた。海外生産は同２・６％増の１６５８万４３４２台。２年連続で前年を上回った。
トヨタ自動車は国内生産、販売ともに前年を大きく割り込んだ。国内生産は同７・７％減の２６５万６００９台で、１９７５年以降で７６年に次いで２番目に低くなった。「半導体を多く使う国内の高価格帯を中心に影響を大きく受けた」という。
海外生産は過去最高となる同１１・７％増の６３７万７０４台だった。工場の能力増強などが奏功し、２年連続で前年を上回った。一方で日産自動車は５年連続、ホンダは４年連続で海外生産が前年を下回った。

ＭＯＬＤＩＮＯは高硬度鋼加工用ボールエンドミル「ＥＰＤＢＥＨ―ＴＨ３」のショートシャンクタイプを発売した。
従来品よりもシャンク長を短くし、焼きばめホルダーに最適な全長設計とした。精密金型の加工や文字彫り加工に向く。
高硬度鋼加工用の新コーティングの採用や波形の適正化により工具摩耗を抑制。ボール半径（Ｒ）０・０５ミリ―１・２５ミリメートルの全１００アイテムで、価格は５０２０円（消費税抜き）から。