日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた２０２１年度の新車販売台数は、前年度比９・５％減の４２１万５８２６台だった。３年連続でマイナスだった。半導体などの部品不足や新型コロナウイルス感染拡大の影響で各社が工場の稼働調整を実施したため、生産や納入に支障が生じた。各社は４月も稼働調整を計画しており、不透明な状況は続きそうだ。
登録車の販売台数は同８・２％減の２６６万８５５台。５年連続のマイナスとなった。０８年のリーマンショック時を下回り、１９６８年度の統計開始以来、下から２番目の水準だった。

軽自動車は同１１・５％減の１５５万４９７１台で、３年連続のマイナス。９８年に軽自動車が現行規格となってからは、最低の水準となった。１６０万台を下回ったのは２４年ぶり。
３月の新車販売台数は前年同月比１６・３％減の５１万２８６２台だった。登録車は同１４・８％減の３２万７２９３台で７カ月連続の前年割れ。軽自動車は同１８・９％減の１８万５５６９台で１０カ月連続の前年割れだった。３月として軽自動車の販売台数が２０万台を下回ったのは、東日本大震災が発生した１１年以来となった。
まだ今後も「新型コロナや部品不足の影響は続くのではないか。ウクライナ情勢悪化が部品供給やエネルギー価格に響く懸念もある」と憂慮する。需要は堅調だが、供給面が足かせとなっている。

日本精工は産業用ロボットの関節部のサーボモーター向け軸受、工作機械の直線運動を実現するボールネジなど自動化設備の中核部品を手がける。直近では、摩擦や潤滑の科学技術「トライボロジー」などを駆使し、協働ロボットやサービスロボット向けのユニット製品も開発する。中核部品の強化と新領域向け製品の両輪で自動化を力強く支える。
産業用ロボット向け減速機に搭載する軸受では、高剛性で薄肉が特徴の「アンギュラ玉軸受」を供給する。ロボットの重量を受けながらスムーズな旋回・駆動を実現する。ロボットに不可欠なサーボモーター用の軸受も外部の粉じんを防ぐシール構造を持つ高機能な製品が強みだ。
同社が約２年前に量産を開始したのは小型産業用ロボットや協働ロボット向けの波動歯車減速機用軸受。同減速機は内輪が楕円形で歯車のかみ合わせが少しずつ移動。これにより小さい力を大きな力に変換できる。「産業用ロボット向け減速機の需要は中国メーカーなどで活発化している」と話すのは産業機械事業本部副本部長の早田龍史執行役常務。「自動車業界の投資も変化しており、電気自動車（ＥＶ）対応のため小型ロボットも求められている」と続ける。市場ニーズをいち早く捉え製品を供給できており、同事業本部プレシジョン本部長の菊池健次郎執行役員は「ロボット市場は３－４年で１・５倍に拡大したが、当社は市場を上回る成長を実現している」と語る。
既存製品を基盤に協働ロボットやサービスロボットなど新たな領域も開拓する。全方向への滑らかな移動を実現する車輪ユニット「アクティブキャスタ」やトルク検出誤差を低減し安全機能の強化につながる「協働ロボット用アクチュエータ」開発。拡大する市場で確固たる地位を獲得するため、さまざまな手を打っている。

不二越は、既存機に比べタクトタイムを最大４３％短縮する産業用ロボット「ＭＺ　Ｆシリーズ」を発売した。高速・小型・軽量が特徴の従来機種「ＭＺシリーズ」に比べ、さらに速度・精度を高めた。可搬質量７キログラムの標準タイプとロングアームタイプ、同１０キログラムのロングアームタイプの３機種を用意。価格はオープン。２０２２年度に７キログラム可搬２機種で１万２０００台、１０キログラム可搬で２０００台の販売を目指す。
製造現場では労働人口減少による人手不足や生産性向上に対応するため、産業用ロボットの活用が加速している。特に電機・電子分野は生産性向上や効率化のニーズが強く、既存機より高速・高精度化したＭＺ　Ｆシリーズを投入する。
軽量化と高剛性を両立した設計で、クラストップレベルの高速・高精度を実現。可搬質量７キログラムの「ＭＺ０７Ｆ」は内部構造を最適化し加速・減速性能を大幅に強化した。７キログラムの重さがかかった状態での連続動作時間は、既存機のＭＺ０７の６・９秒に対し、ＭＺ０７Ｆは３・９秒と大幅に時間を短縮する。

同社のロボットの特徴である中空構造を採用し、配線・配管の引き回しを不要にした。周辺との干渉リスクを低減し利便性も向上する。
国際電気標準会議（ＩＥＣ）が規定する保護等級「ＩＰ６７」の防塵・防滴機能を備える。クリーン度も、クリーンルームの国際規格「ＩＳＯ１４６４４―１」で「クラス４」を標準で達成する。
ＭＺ０７Ｆは最大リーチ７２３ミリメートル、位置繰り返し精度プラスマイナス０・０１５ミリメートル、本体重量４１キログラム。
ロングアームタイプの同０７ＬＦは最大リーチ９１２ミリメートル、位置繰り返し精度プラスマイナス０・０２ミリメートル、本体重量４３キログラム。可搬質量１０キログラムの同１０ＬＦは最大リーチ１２０２ミリメートル、位置繰り返し精度プラスマイナス０・０２５ミリメートル、本体重量５５キログラム。

岡谷鋼機は、レーザー事業を強化する。レーザー加工技術などを試験できる拠点を活用して工法の提案を進めるほか、レーザー関連の商材を増やす。２０２３年度には営業や技術部隊の拡充も検討する。商社の強みを生かして素材から工法提案、最適な装置の組み合わせまで一貫でカバーし、主要顧客である自動車業界のほか、今後は半導体や電子関連業界にも訴求する。２５年度に１０億円の売上高を目指す。
グループ会社の東海岡谷機材が、２１年３月にレーザー事業を立ち上げた。同時に愛知県豊田市内に、レーザー加工技術を実演できる「レーザラボ」を開設。同年１１月には最新のファイバーレーザーシステムを導入し、テスト能力を増強した。２２年度はレーザー加工テストを行う専任の技術者を置き、新たな工法の提案などを強化する。

２１年、導入したシステムはレーザー発信器やロボットで構成。加工のためのセンタービームと、その周りを温めるリングビームの２種類のビームを制御することで接合などを高品質にできる。またパソコン上でプログラムを作成し、教示工程なしでロボットやビームを操作できるファナック製のシミュレーションソフト「ロボガイド」を採用。リングビーム対応は初めてだという。
車の電動化に伴い軽量化ニーズが高まり、異種素材の接合や微細加工といった面でレーザー加工の引き合いが強まっている。岡谷鋼機はこれまでレーザー加工機の取り扱いはあったが、より上流の工法提案や光学設計の段階から顧客を取り込み、量産設備の構築までつなげたい考えだ。

ユーベックは、小型マシニングセンター（ＭＣ）によるアルミニウムなどのダイカスト加工で発生するスラッジを、クーラント液と同時に目詰まりなく回収する濾過システムを開発した。回収したクーラント液は精密濾過で処理後、ＭＣの高圧外部ノズルやハイブリッドノズルに送り、繰り返し使える。回収タンク内の清掃や液の交換が不要で、廃棄時に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）削減にもつながる。
回収したクーラント液とスラッジは、独自技術のコンベヤーと精密フィルターで分離、濾過するだけの簡易な機構とした。ドラムフィルターやサイクロンフィルターなどの装置も使用しない。小型ＭＣのほか旋盤にも対応する。個別回収ポンプは７５０ワットと小型で、処理能力は毎分１２０リットル。回収タンク１台の設置面積は０・５×１・５メートルと省スペース化した。
精密濾過したクーラント液は刃具周速より早い流速で高圧外部ノズルやハイブリッドノズルから吐出し、刃具や加工対象物（ワーク）、センサー、機内なども洗浄できる。ツール寿命の向上やクーラント液の腐敗を抑制し、悪臭を抑える。
複数台のＭＣに対応する集中クーラント方式では、複数のフィルターを稼働中に順次自動洗浄する機能があり、７２時間から１週間程度の自動運転も可能。除去能力は２０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以上でフィルターは１年間保証する。

回収タンクは仕様により１台当たり８０万―１５０万円（消費税抜き）で、濾過装置本体は３０―４０台接続できる。自動車部品メーカーなどを中心に年間１０システムの販売を目指す。

渋谷工業はコンパクトファイバーレーザー加工機「ファルコン―Ｓファイバー」を発売した。二酸化炭素（ＣＯ２）レーザー加工機で板金加工をする中小企業を主な対象に、加工領域を広げつつ、省スペース化による生産性向上につながる効果を提案する。価格は４０００万円（消費税抜き）。初年度２０台の販売を目指す。
同加工機は出力２０００ワットの同社製レーザー発振器と数値制御（ＮＣ）を搭載したオールインワン構造。幅２４５０ミリ×奥行き２４２５ミリ×高さ１９５０ミリメートルとコンパクトな設計ながら、加工範囲は最大１２５０ミリ×１２５０ミリメートルに対応する。テーブルは高さが８００ミリメートルで手前に引き出せる構造のため、加工対象物（ワーク）供給時の作業負担を軽減できる。
機械内部に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を取り付けたほか、操作パネルを１５インチサイズにして視認性を向上させた。

スター精密は、２０２４年１２月期までに自動旋盤に搭載するスピンドルの生産能力を現行の約４０％増の月１１００本に引き上げる。中国、タイ、日本の３工場を合わせた自動旋盤の生産能力を年６６００台体制に増強する方針に沿い、基幹部品であるスピンドルの供給力を高める。総事業費１００億円をかけ、工作機械の国内生産拠点である菊川工場をリニューアルして拡張し、基幹部品の生産体制を固め、旺盛な需要に対応する。
スター精密は加工材料の棒材径１０ミリ―３８ミリメートルに対応するスピンドル５種類を菊川工場で生産している。現在の生産規模は、棒材径２０ミリメートル対応のスピンドルを中心に月８００本。

菊川工場のリニューアル工事は２２年度中に着手する。複数の工期に分けて実施し、２５年度に工場全体のリニューアルを完了する計画。リニューアル後の工場は、現在に比べてスペースが３０％程度拡張する。最新鋭の自動倉庫を導入するほか、工程間を無人搬送車（ＡＧＶ）で結ぶなど生産、物流、アフターサービスの自動化、デジタル化を推進し、効率化を進める。
工場の脱炭素化にも取り組む。太陽光パネルで発電した電力のほか、再生可能エネルギーの積極活用を通じて電気量を削減するなど「スマートＤＸ工場」を目指す。

２１年度の工作機械の受注台数は過去最高の５２５５台と堅調に推移。引き続き、中国をはじめとするアジア中心に自動旋盤の需要拡大を見込む。各生産拠点で能力拡大に取り組み、２２年末までに中国で年間３６００台、タイで同２４００台、国内は２４年末までに協力工場を合わせて同６００台に増強する。

ジヤトコは、日産自動車の新型電気自動車（ＥＶ）「アリア」の減速機用の部品の供給を開始した。自動変速機（ＡＴ）、無段変速機（ＣＴＶ）で培ったギアの加工技術や量産技術を生かし、５部品が採用された。静粛性や駆動効率が求められる電動車向けの高精度なギアの需要増に対応する。
アリアに供給するのはファイナルギア、インプットシャフト、アウトプットギア、アウトプットシャフト、パーキングホイールの５部品。今後もギア技術を生かし、電動化時代に向けた技術や商品開発を加速。電動車両用減速機の部品供給のほか、ＥＶ用電動駆動モジュール「ｅアクスル」の市場投入に向けた準備を進めている。

ＭＯＬＤＩＮＯは、金型の荒加工用高送り工具に、高硬度材加工用材種「ＪＰ４１０５」のインサート（刃先交換チップ）を追加し、発売した。プレス金型や鍛造金型などで硬度５０ＨＲＣ以上の高硬度材の荒加工に対応し、工具寿命を従来比３割延ばせる。価格は１６００円（消費税抜き）。
同工具「アルファ高送りラジアスミルＴＤ４Ｎ」は、独自の切刃形状により、削り残し量を０・２ミリメートル以下に低減することで、次工程工具の負荷を従来の高送り工具と比べて最大４０％削減可能。両面使用可能な４コーナーインサートを採用し、経済性にも優れる。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した２月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比３１・６％増の１３８９億９８００万円だった。１６カ月連続の増加となり、好不調の目安となる１０００億円を１３カ月連続で上回った。足元では部品不足のほか、ウクライナ情勢による世界経済への影響などの懸念が強まっているものの、稲葉善治会長（ファナック会長）は「国内外ともに回復基調に変わりはない」との認識を示した。
内需は前年同月比６０・４％増の４８８億５９００万円で１２カ月連続の増加。前月比も２カ月ぶりに増加に転じた。主要４業種では電気・精密と自動車が前月比、前年同月比ともに増加し、特に電気・精密は半導体関連需要の拡大により初めて１００億円を上回った。産業機械や金型も堅調で「多様な業種で自動化や高効率化、環境対応のための投資が見られる」

外需は前年同月比２０・０％増の９０１億３９００万円で、１６カ月連続の増加となった。２カ月連続で９００億円を上回り、需要の底堅さがうかがえる。主要地域では欧州と北米がともに１３カ月連続の増加となった。一方でアジアは、台湾での前月の大型受注反動減などから、前年同月比、前月比ともに２カ月ぶりの減少。中国は一般機械や自動車の落ち込みにより、前年同月比で２カ月ぶりに減少した。
ウクライナ情勢の影響は、現状で発注の先送りが一部で見られるという。稲葉会長は今後の動向について、制裁措置の対象となっているロシアとベラルーシで商談が止まっていることを踏まえ、「エンドユーザーからの買い控えが欧州各地で起きるリスクがある」と指摘。その上で「今後この傾向がどう推移するか、もう少し見極めが必要だ」と慎重な姿勢を示した。

また日工会が同日公表した２２年４―６月期の工作機械受注予測ＤＩ（「増加」と答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合を引いた値）は、２２年１―３月期から６・８ポイント減のプラス８・１だった。ウクライナ情勢への警戒などから、５四半期ぶりに１０を割り込んだものの、６四半期連続のプラス値となった。

タンガロイは、倣い加工用刃先交換式カッター「アド・フォース・バレル」を発売した。たる形状の切れ刃により、３次元曲面の中仕上げ加工の高能率を実現する。価格は代表型番の「ＨＦＺＮ１０Ｍ０１６Ｍ０８Ｒ０３」が３万７７３０円（消費税込み）。初年度３００万円の販売を見込む。
Ｒ２０ミリメートルまたは同３０ミリメートルの円弧切れ刃を持つインサート（刃先交換チップ）を使用。従来の刃先交換式ボールエンドミルよりも大きな曲率半径の円弧切れ刃を持つため、ピックフィード（工具移動量）を大きくしてパス数を減らし、加工時間を大幅に短縮できる。
両面仕様２コーナータイプの研削級高精度インサートは小型のため、工具径２０ミリメートルでも４枚刃仕様と多刃化を実現した。また十分な切れ刃長さを確保し、主軸に対する加工面の傾き（傾斜角）はＲ２０ミリメートルのインサートで最大２１・５度まで対応可能。

日本精工は、射出成形機など産業機械で使用する高負荷駆動用ボールネジの長寿命化技術を開発したと発表した。ボールネジに内蔵するボールなどへの荷重バランスを最適化することで、従来比最大２倍の寿命を実現する。長寿命化と設備の小型化、省資源化に貢献する。６月に受注を開始し、２０２４年に同技術を適用した製品で１億２０００万円の売上高を目指す。
ボールネジの荷重が大きくなると、ボールや循環回路に対する荷重バランスは不均一になる。特定のボールなどに負荷が掛かり、ボールネジ全体の寿命低下につながる。

日本精工では新たに開発した専用加工機による「高精度加工技術」とデジタルツインを活用した「解析技術」、加工データを連携した「精密測定技術」の三つを融合。ボールなどにかかる荷重を分散・低減することで、ボールネジの寿命を向上した。使用条件によるが１.１―２倍程度の長寿命化を実現する。

まずは大きな荷重がかかる射出成形機向けボールネジから同技術を適用。その後、半導体製造装置や工作機械向け製品などに広げる。駆動方式が油圧式からサーボモーターに移行しているサーボプレス機での利用も想定する。

エフ・シー・シーは浜松市に新たな研究開発施設を建設する。２０２７年１月の稼働予定で、本社機能の一部の移転も検討する。電気自動車（ＥＶ）部品、摩擦材の抄紙技術応用製品、新領域での事業開発、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現に向けた環境技術などの開発の一部を担う見込み。投資額は１０億円以上。また本社近くの旧細江工場跡地には新規事業の生産拠点を設ける。
エフ・シー・シーの研究開発の新施設は、浜松市北区の第三都田地区工場用地に建設する。敷地面積は約２万６３００平方メートルで、浜松市と売買契約を結んだ。今後、既存の研究開発拠点との機能の役割分担を固め、建物や設備の詳細な仕様を詰める。

同社は応用製品では燃料電池スタックや不純物フィルタリング用水処理ペーパー、触媒などの開発を加速している。また環境関連では、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で３０年度までに１３年度比５０％減、５０年度までに実質ゼロを目指す。
工場では地下水空調などの新技術で省エネを図る。太陽光発電やカーボンフリー電源などの再生可能エネルギー導入や水素バーナー導入などで燃料転換する。
主力の２輪車・４輪車用クラッチでは事業拡大を図っており、このほどダイハツ工業から商用車用クラッチアセンブリーを受注した。
こうした新領域での開発、環境対応、既存事業の競争力向上のため、新たに研究開発施設を構えることを決めた。

フルサト・マルカホールディングス（ＨＤ）は６月末までに東京と京都で、マシニングセンター（ＭＣ）向け加工プログラム自動作成ソフトウエアを実体験できる展示場を開設する。子会社内に新設した販売専門チームが展示場にユーザーを招き、工場のスマート化の手段として提案。同チームが展示場も活用して営業員や販売店の教育、工作機械・工具メーカーへの協業を呼びかける。２０２２年度内に同ソフトで２００件の販売を目指す。
販売するのはアルム（金沢市）のＭＣ向け加工プログラム自動作成ソフト「アルムコード１」。ＣＡＤデータを読み込み、複数の人工知能（ＡＩ）やアルゴリズムでＭＣの数値制御（ＮＣ）加工プログラムを自動作成する。
販売価格は保守・メンテナンス込みで６００万円超（消費税抜き）を想定する。フルサト・マルカＨＤ子会社で機械工具商社のジーネット（大阪市中央区）が５月に独占発売する。ジーネット内に１月に新設した販売専門チーム「アルムコード課」はフルサト・マルカＨＤから６人、アルムから２人の計８人で構成する。

展示場はジーネットの東京支社内と京都営業所内に設ける。東京支社はファナックの小型切削加工機「ロボドリルα―Ｄ２１ＭｉＢ５プラス」、京都営業所はブラザー工業の小型ＭＣ「スピーディオＳ５００Ｘ２」にソフトを搭載し、実機でテスト加工できるようにする。

フルサト・マルカＨＤは２１年に経営統合した。２２年１２月期の売上高は１５７０億円、営業利益は４１億円を見込む。主力の機械工具販売におけるスマートファクトリー事業を成長分野と位置付ける。

ビー・エル・オートテックは、エア供給用配管が不要の協働ロボット向けツールチェンジャーを開発した。エア供給なしで着脱機能を自動化したのは国内初という。無人搬送車（ＡＧＶ）の上に協働ロボットを載せるなどの組み合わせ提案がしやすくなり、スマートファクトリー化に貢献する狙い。仕様調整した上で、２０２２年秋に発売予定。同製品を軸に、協働ロボット向けツールチェンジャーの販売台数を、毎年２０％増で成長させる。
ツールチェンジャーは、ロボットの手首の先端に取り付けるツールやハンドを交換するための装置。手首側のプレートと、ツール側のプレートとの着脱を、エア供給によって制御する仕組みが一般的だ。新製品は、手首側のプレートに凸状のスイッチを備えており、ロボット操作によって同スイッチを専用の置き台に押し当て、機械的な仕組みで着脱する。可搬重量は５キログラム。１０キログラム可搬タイプなどの追加も検討する。
エア供給用の配管が不要なため、台座を固定しない状態で運用する協働ロボットなどへ用途を広げやすい。協働ロボットは、日本国内での普及率はまだ低い。ビー・エル・オートテックは新製品の投入により、顧客の協働ロボット導入を後押しする考えだ。

同社はバンドー化学の子会社。２１年３月期のロボット関連製品の売上高約１０億円のうち、ツールチェンジャーが８―９割を占める。国内ツールチェンジャー市場では、ニッタに次ぐ２番手のシェア。重量型から軽量型まで、幅広い製品ラインアップをそろえている。