牧野フライス製作所は２日、中・大物金型加工向けの５軸立型マシニングセンター（ＭＣ）「Ｄ２」を発売したと発表した。従来は分割して行っていた金型上面の形状部と金型側面の構造部の加工を両立でき、加工時間の短縮などを実現する。価格は１億５０００万円（消費税抜き）。年間２０台の販売を目指す。
加工対象物（ワーク）の最大サイズは直径２１００ミリ×高さ１７００ミリメートル、最大積載重量は１０トン。自動車の内外装やライト、ダイカスト部品などの自動車部品向け金型加工をターゲットにする。
剛性の高い小型ヘッド構造を採用し、同時５軸による高速加工を実現した。高剛性を維持するためのクロスレールの位置決め軸や、金型の側面全体を加工するためのテーブル回転軸を持たせており、同社初の７軸コンセプトの加工機となる。また、パレットチェンジャーなどのオプションも用意し、自動化に対応する。

電気自動車（ＥＶ）などの開発加速に伴い、自動車部品向け金型では、金型の形状変化や複雑化に対応する生産形態が今後求められる見込み。同社として「さまざまなソリューションと今回のＤ２投入で、金型工程の変革に挑む」方針だ。

中京は、豊明工場を刷新する。２０２１年秋の稼働を視野に敷地内に新工場棟を建設し、既存工場から主力の多結晶ダイヤモンド（ＰＣＤ）工具などの生産を移管。新規事業の単結晶ダイヤモンド（ＭＣＤ）工具も生産する。主力工場を約５０年ぶりに全面刷新し、５年後に２０年２月期比約３割増となる売上高１６億円を目指す。
新工場棟は平屋・一部２階建て、延べ床面積約２８００平方メートル。既存工場からの生産移管を機に、設備レイアウト変更や生産工程の自動化、ＩｏＴ（モノのインターネット）導入により、生産を効率化する。さらに、作業者の環境改善や事業継続計画（ＢＣＰ）にも対応し、人材確保につなげる考えだ。
新工場では主力のＰＣＤ工具や立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）工具に加え、ＭＣＤ工具も本格生産する。ＭＣＤ工具は現在開発中で２１年春に発売予定。主要取引先である自動車業界が変革期を迎える中、車の電動化や自動運転技術に不可欠なセンサー類やカメラ用レンズ向けに、長寿命で精密加工が可能なＭＣＤ工具の需要が高まると見込んでいる。

中京はダイヤモンド工具のパイオニアとして自動車業界向けを中心に事業を拡大し、２０年に創立６０周年を迎えた。豊明工場の刷新は「１００周年に向け、ダイヤモンド工具の総合メーカーとして一歩抜きんでた存在となるための布石」としている。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した１１月の新車販売台数は、前年同月比６・７％増の４１万１６０１台となり、２カ月連続のプラスとなった。前年が消費増税の実施で需要が低水準だったことによる反動増が主な要因。新型コロナウイルス感染症拡大による販売への打撃からは回復基調だが、１８年１１月実績と比べると６・９％減で依然、影響が色濃く残っている。
登録車は前年同月比６・０％増の２５万３０６９台と２カ月連続で増加した。特に普通乗用車が好調で、１１月単月として６８年に統計開始以来、最高となる同１８・２％増の１３万４２９５台だった。一方、バスは１１月単月で過去最低を更新して同３７・３％減の４９３台。コロナ禍による観光需要の蒸発から立ち直れていない。
軽自動車も同７・８％増の１５万８５３２台と２カ月連続で増加した。６メーカーが前年実績を上回った。ホンダの「Ｎ―ＯＮＥ」などの新型車が好調だった。「今後も新型車や既存車種の一部改良車の発売が予定される。市場の活性化を期待したい」。

今後の見通しは新型コロナによる景気悪化で「消費マインドの冷え込みで冬のボーナス商戦への影響が懸念される」

共立精機は、ドリルやエンドミルなどの切削工具を効率的に収納・管理できる「刃具ストッカ」を発売した。省スペースで多数の交換工具を収納でき、在庫管理機能も搭載。工具６種（収納棚３段×２列）を１７本ずつ収納できる基本仕様の価格は４２９万円（消費税抜き）。年間１０台の販売を目指す。
本体寸法は高さ１３７３ミリ×幅５２０ミリ×奥行き７３２ミリメートル。ストッカー内に収納した工具はチェーンで１本ずつ送り出す方式。在庫減少時などはアラートで知らせ、基幹システムとデータ連携することで工具の発注管理も自動化した。工具の収納数や棚の数、工具径などのカスタマイズは個別に対応する。

同社はツールプリセッターにロボットなど複数の機器を組み合わせて刃先測定、工具交換・収納などを自動化する「刃具自動交換システム」を手がける。同システムにストッカーを組み込めば、２４時間の無人稼働が可能になる。自動化システムとともに提案し、自動車関連メーカーなどの量産工場に導入を狙う。

三菱マテリアル加工事業カンパニーはこのほど、「スマートミラクルエンドミルシリーズ」に難削材加工用多機能ワイドボールエンドミル「VQ4WB」を追加した。
ボール有効範囲280度のワイドな切れ刃によって、内面形状やアンダーカット、背面バリ取りなど多様な加工形態に対応する。

工具径1㎜から6㎜までの11型番を揃える。部品加工での穴背面バリ取り専用端数径サイズもラインアップした。標準価格は1万6900円（税別）から。
近年の5軸加工機や複合加工機の普及によって、異形工具や多機能工具の需要が高まり、今回の開発に至った。高能率加工や工程集約への要求に対応する。

「SMARTMIRACLEエンドミルシリーズ」は、独自の（Al、Cr）N系コーティングの採用により、チタン合金や耐熱合金などの難削材加工に適したエンドミル。加工能率の向上と工具寿命の延長を実現し、発売以来多くの加工現場で使用されてきた。「VQ4WB」のほか、ロングネットボールエンドミルやラジアスエンドミルなども追加し、シリーズの拡充を図っている。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）

岡本工作機械製作所はこのほど、自社サイト「OKAMOTO WEB SHOWROOM」を開設した。ウェブセミナーやウェブ実機見学の予約などが行える。
ショールームや相談窓口、セミナー受講などのページに分かれている。
ショールームでは、製品やシステム提案、サービスの紹介動画やカタログなどが閲覧できる。
また、ウェブセミナーでは自動化や機上測定、ソフトウェアなど最新の研削盤技術を紹介する。

相談窓口では、各営業所に直接問い合わせが可能。各営業所にはウェブ会議システムを導入しており、 本社工場に行かなくてもオンライン上で操作説明や機械見学、テスト研削、機械立会などを行うことができる。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）

国内乗用車メーカー７社の業績が新型コロナウイルスによる最悪期から回復傾向にある。４社が２０２１年３月期連結業績予想を上方修正した。７―９月期では新車需要の持ち直しなどで、４―６月期と比べ全社が営業利益を拡大、または営業損益の赤字幅を縮小した。２１年３月期は全需の縮小が見込まれる中、収益力や魅力的な商品の投入が各社の業績を左右しそうだ。
「４―９月を二つに分けると、後半の７―９月はかなり前期に比べ回復した」。トヨタ自動車の近健太執行役員は２０年４―９月期連結決算をこう振り返る。４―６月期は世界販売が前年同期比５割落ち込む中、営業利益は１３９億円の黒字を確保し、底力を示した。７―９月期も世界販売が同２割減少したが、営業利益は５０６０億円に急増した。
その要因の一例として豊田章男社長は「ラインが止まっている時にこそできる仕事もある」と指摘。現場の社員が需要の回復に備え、４―５月の工場停止期間を利用し、１日当たり最大約５０台増産するため生産ラインスピードの４秒短縮を実現。その後の急な増産では人を増やさずに対応するなど、地道な取り組みの積み重ねにより需要の回復局面をとらえて収益拡大につなげた。
ホンダは中国を中心に販売を回復したが、４―９月期の４輪車の世界販売は前年同期比２割減少するなど厳しさが続いた。一方、強い事業基盤構築のため「全ての領域で抜本的に事業活動の見直しを行った」（倉石誠司副社長）。その結果、一般管理費の抑制やコストダウン効果などで約２０００億円の利益改善を実現。４輪事業の営業損益は４―６月期の１９５８億円の赤字から、７―９月期は１２５３億円の黒字に転換するなど、高い収益力を示した。
構造改革に取り組む日産自動車は４―６月に販売減の影響を吸収できず収益が悪化した。７―９月期は規模より利益を重視した販売を継続する中、世界販売を４―６月期と比べ６４・１％増の１０６万台（前年同期比１６・９％減）に回復した。一方、生産能力削減などで固定費を着実に圧縮し、営業損益の赤字幅を縮小。内田誠社長は２３年度までの構造改革計画を「一切の妥協なく進めていくことに変わりはない」と意気込みを示した。マツダは世界販売が４―６月期の前年同期比３割減から、７―９月期は同１割減に改善。藤本哲也常務執行役員は７―９月期では米国などで販売機会を着実に取り込む一方、固定費の抑制を加速して、「業績は想定以上に改善した」と評価した。

ソディックは、世界初のワイヤ回転機構を搭載したワイヤ放電加工機「ＡＬ　ｉグルーブエディション」を開発した。ワイヤを回転しながら送ることで、加工対象物（ワーク）の上から下までを未消耗のワイヤで加工可能。高精度な加工寸法の安定化や加工の高速化、省資源化につなげられる。精密プレス金型向けに売り込む。
リニアモーター駆動式ワイヤ放電加工機「ＡＬシリーズ」の新機種として、２０２１年４月に発売する。加工サイズや機能別により８タイプをそろえ、価格は従来機種から据え置きで１４５０万円（消費税抜き）から。

一般的なワイヤ送り方法では、ワークの下面側に消耗したワイヤが供給され、面質の低下やワイヤが細くなることによる加工面への傾斜が発生する。そのため、ワイヤを傾斜させて加工面を垂直に補正しているが、直線と円弧が絡み合う複雑形状になると加工精度に誤差が生じ、さまざまな形状修正のための制御が必要だった。
新機種はワイヤ回転機構により、加工物の上面から下面まで常に無消耗のワイヤ面で加工するため、ワイヤを傾斜させる補正が不要。ワイヤ消耗による面質悪化がなく、ワーク上面から下面まで均一で良質な面が得られる。

また、仕上げ領域でのワイヤ消費量を従来比３割削減できるほか、無消耗面での加工により除去効率が高まることで加工時間も同約１割短縮が図れる。

内閣府が発表した２０２０年７―９月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は季節調整値で２兆２２３１億円と前期（４―６月）比０・１％減り、５四半期連続で前期を下回った。機械メーカー各社の予想では、１０―１２月期の受注額も前期を下回り、データを比較できる０５年４月以降で最長だった０８年４―６月期からの６四半期連続マイナスに並ぶ見通し。米中貿易摩擦やコロナ禍の影響の深刻さが鮮明になった。

７―９月期の落ち込みは金融・保険業向けの電子計算機類や通信機、卸・小売業向けの電子計算機類や運搬機械などの減少が主な要因。製造業からの受注が同３・０％増えたのに対し、非製造業（船舶・電力を除く）は同２・５％減った。
９月単月の受注額は船舶・電力を除く民需で７１９３億円と前月比４・４％減り、３カ月ぶりの前月割れとなった。「その他輸送用機械」製造業や石油・石炭製品製造業、「その他非製造業」、情報サービス業などからの受注が不調だった。
内閣府は過去２カ月がプラスだったことも踏まえ、機械受注の足元の状況について「下げ止まりつつある」との基調判断を維持した。

一方、内閣府が機械メーカー各社の予想を聞いて集計した１０―１２月期の見通しは、船舶・電力を除く民需の受注額で２兆１８０２億円と、前期を１・９％下回った。緊急事態宣言が出た４―６月期の前期比１２・９％減と比べて減少率は縮小する見込みだが、コロナ禍に伴う企業収益の悪化や景気の先行き不透明感を背景に、民間設備投資は当面、低調に推移しそうだ。

キタムラ機械は、自社製のマシニングセンター（ＭＣ）に搭載する独自のコンピューター数値制御（ＣＮＣ）装置「Ａｒｕｍａｔｉｋ―Ｍｉ」について、顧客が利用している旧型を最新型に有償で交換する事業に力を入れている。工作機械メーカーが自らＣＮＣ装置の交換をサポートすることは業界で珍しく、新たな形態のサービスとして注目されそうだ。
「かゆいところに手が届くような感じ」―。野中精機製作所（富山市）の機械加工課の高井衛さんは、生まれ変わったＣＮＣの使い勝手の良さに感心する。高井さんが扱うキタムラ機械製のＭＣ「マイセンター―３ＸＧ」は２０１２年３月に導入した製品で、搭載するＣＮＣはＡｒｕｍａｔｉｋ―Ｍｉの第１世代だった。これを２０年９月に最新の第３世代に換えたことで、新たに使える機能が増えた。

例えばＩｏＴ（モノのインターネット）対応の管理システム「エニウエアリモート」。加工の完了や非常停止などの最新稼働状況を電子メールで送信する機能が加わった。「事務所で作業している時に、非常停止が起こったとしても、メールでスマートフォンに知らせてくれる」と安心感の向上に一役買っている。
また、地味な進化ながら、ＣＮＣの画面上で電卓のソフトが使えるようになったことも便利な点に挙げる。プログラム修正などの計算用に実物の電卓を機械のそばに置いているが、事務所などに持っていってなくなっていることも多い。「そんな時に画面をピッと押すだけで電卓のソフトが出てくるので楽」と話す。

ほかにもタッチ画面が２本の指の動きに対応し、スマホ感覚の操作で画面の拡大・縮小などが可能になったり、操作に対する反応速度が良くなったりするなど、全般的に操作性が向上しているという。
Ａｒｕｍａｔｉｋ―Ｍｉは開発当初から、常に顧客に最新機能を提供する「ライフタイムアップデート」の思想の下、装置を容易に交換できるように設計している。基板をパネルの裏に設け、外装やキーボードはそのままにパネル部だけを新しいものに換装すれば、中身は最新型になる。交換作業はパネル部の取り換えだけのため２時間程度で完了する。

北村社長はＣＮＣの交換事業について「工作機械は長く使える機械を丹念込めて作っても、電装品が陳腐化するのが問題だった。自社製のＣＮＣでアップグレードが可能になり、陳腐化しない製品作りができるようになった」と話している。

ＯＳＧは新城工場を刷新し、デジタル技術を駆使して多品種少量生産に対応した「ＮＥＯ（ネオ）新城工場」を稼働した。
生産能力は超硬ドリル、超硬タップなど月間６０００種類、８０００ロット、７０万本以上。営業から設計、製造などあらゆる情報管理を一本化して生産を効率化した。

分散していた超硬タップと超硬ドリルの製造を集めた。特殊品が多く小ロットの超硬タップと、２工場で生産していた超硬ドリルの製造工程の一部を共通化、作業者も多能工化した。需要変動に対応した多品種少量生産が可能になる。
同工場には独自のデジタル化プロジェクト「ＯＳＧ４・０」を取り入れた。生産、品質、設備保全などのモノづくり情報を独自のデータ管理システムで一本化。さらに営業や設計情報ともつなげ、受注力の強化を図る。

国内マザー工場の大規模刷新は約３０年ぶり。「標準品と特殊品の混合生産でも世界最強の競争力を持つのがＮＥＯ新城の目標」（石川則男社長）としている。

日刊工業新聞社がまとめた１０月の工作機械主要７社の受注実績は、前年同月比２・０％減の２３３億３６００万円だった。２３カ月連続の前年割れとなったが、減少幅は２０２０年の中で初めて１ケタ台に縮小した。期末で受注が高まる傾向にある９月と比べても２・４％の減少にとどまり、受注水準は依然低いながらも回復傾向は強まっている。

芝浦機械、ツガミ、三菱重工工作機械の３社は、前年同月比で２カ月連続の増加となった。三菱重工工機は、国内の自動車向け歯車機械の受注や中国向け受注の増加により、国内、輸出ともに２ケタの増加となった。ツガミも、中国で自動車部品や半導体など幅広い業種から受注した。芝浦機械は、国内受注が産業機械向け需要を取り込んだことで大幅に増加した。
オークマとＯＫＫは輸出が前年同月比増加。オークマは「中国向けがほぼ前年並みで、米国は前年同月を上回った」（マーケティング室）という。
牧野フライス製作所は前年同月の実績には及ばなかったものの、前月比では国内、輸出ともに増加。中国で自動車部品や電機・電子関連向けに受注が伸びた。同社の７―９月は毎月２０億円台の受注にとどまっており、その水準からはいったん脱した形だが、「まだ予断を許さない状況は変わらない」（業務部）と慎重な見方を示す。
ジェイテクトは国内が前月比増加となったが、「厳しい状況が続く」（経営企画部）とみている。

ホンダ系部品メーカー１１社の業績が回復基調にある。２０２１年３月期連結決算業績予想は、日立オートモティブシステムズ（ＡＭＳ）と統合を控える３社を除いた８社のうち５社が売上高や営業、経常などの各利益項目を上方修正した。新型コロナウイルス感染症問題で一時は生産が落ち込んだものの、主要取引先であるホンダが中国と米国で増産基調にあり回復している。
テイ・エステックは中国などで４輪車用シートが増産となったほか諸経費を抑制し、前年同期比で営業利益と税引き前利益がプラスとなる見通し。保田真成社長は「中国はほぼフル生産。ただ来期も続くかは分からない」と長期の見通しは慎重な姿勢をみせる。
またジーテクトも中国や米国、欧州などで車体部品や精密部品など量産品の売上高が回復する。吉沢勲取締役常務執行役員は「地域差は大きいが北米は生産が回復する。労務費や製造経費を抑え下期は黒字化する」と改善の見通しを示した。
八千代工業は北米の黒字化に向けて体質改善策に取り組む。加藤憲嗣社長は「下期から来期にかけて台数が改善し効果が表れるだろう」と上振れを予想するが、アジアの２輪車事業の回復は不透明で業績見通しを据え置いた。

２０年４―９月期は１１社全社が減収。６社は営業損益を黒字転換し、５社が赤字幅を縮小した。各社の減収要因は新型コロナの影響により世界各地の生産販売が急減した影響が大きい。ただ、２０年４―６月期を底に回復基調にある上、経費抑制などで営業利益は改善する。
ユタカ技研は米国や英国、ブラジルでの受注が減少したが、米国の効率化やインドネシアの２輪車向け製品の受注増で営業利益が伸びた。エイチワンは自動車フレームの生産台数が前年同期比で１５・２％減少したものの、販売費や一般管理費を抑制し７億円の営業損失にとどめた。エフテックも各地域セグメントでマイナスとなるが、経費削減などで２０年７―９月期は営業利益が改善した。

造船・重機大手５社の２０２０年４―９月期連結決算で、３社が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の持ち直しを受け、２１年３月期連結業績予想を修正した。
ＩＨＩは資源・エネルギー・環境と社会基盤・海洋の両分野で収益を確保し、通期で営業黒字を見込む。住友重機械工業は量産系事業の回復を踏まえて上方修正した。感染再拡大による業績下振れ懸念が残るが、最悪期を脱出しつつある。

各社はコロナ禍で４―６月期に業績が落ち込んだものの、悪化に歯止めがかかってきている。ＩＨＩは未定だった業績予想を１０日公表し、販売管理費の低減などを進め、民間向け航空エンジンの減益に対応する方針を示した。４―９月期は営業赤字だったが通期では黒字化を目指す。

量産品の需要が想定以上に回復しているのも、業績を下支えしている。例えば中国の建設機械市場が好転しており、住重は売上高と営業、経常、当期の各利益を上方修正した。
川崎重工業の山本克也副社長は「中国の建機向け油圧機器の販売が想定を上回っている」と説明する。同社も営業損益の赤字幅が８月時点から１００億円縮小し、２００億円の赤字に修正した。
三菱重工業の小沢寿人取締役執行役員も「（物流機器などの）中量産品事業は市況の回復が見られる」と分析する。ただ感染拡大のリスクが高まっており、厳しい経営環境が当面続く見込みだ。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した１０月の工作機械受注実績は、前年同月比５・９％減の８２３億２１００万円で、２５カ月連続の減少となった。
ただ、２カ月連続で８００億円台を維持し、前月比では２・１％減の小幅の減少にとどまった。日工会では「（期末効果が表れる）９月からの落ち込みを勘案しても、回復傾向は続いている」と見ている。

内需は前年同月比１３・６％減の２８８億６６００万円で、２３カ月連続の減少となった。３００億円を下回るのは２カ月ぶり。
外需は同１・１％減の５３４億５５００万円で、２カ月ぶりに前年を下回った。中国での需要回復が継続していると見られ、２カ月連続で５００億円を上回り、前月比は０・７％減で同水準を維持した。