日本工作機械工業会が発表した３月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比６５・１％増の１２７８億７６００万円で、５カ月連続の増加となった。中国を中心に外需が引き続き好調だったことに加えて、内需も２８カ月ぶりに増加に転じた。１０００億円超えは２カ月連続。２０２０年度累計はコロナ禍の影響で１１年ぶりの１兆円割れとなったが、足元では受注水準が一段と高まっており、先行きに明るさが増している。
３月の受注額は、１９年３月以来２４カ月ぶりに１２００億円を上回った。内需は需要回復傾向に年度末効果も加わったことで１８カ月ぶりの４００億円超えとなった。業種別では全１１業種中９業種が増加。特に半導体製造装置関連の需要増により、一般機械が２８カ月ぶりに増加へ転じ電気・精密も２４カ月ぶりの４５億円超え。また自動車が１６カ月ぶりの１００億円超え、鉄鋼・非鉄金属が１４カ月ぶりの１５億円超えとなった。
外需は５カ月連続の増加で、２９カ月ぶりの８００億円超え。需要をけん引するアジアは３６カ月ぶりに５００億円を上回るなど活況を呈している。特に中国は半導体や自動車関連向けの伸びと、コロナ禍で前年の経済活動が停滞した反動もあり、前年同月比３・３倍に拡大。過去３番目の受注額に達した。欧州は２０カ月ぶりの１４０億円超え、北米も２０カ月ぶりの２００億円超えを果たすなど、回復の波が広がっている。

２０年度累計は３年連続の減少。年度後半から中国向け需要が回復したものの、コロナ禍による国内外での需要減退が響いた。内需は２年連続の減少で、８年ぶりの４０００億円割れ。外需は３年ぶりに増加へ転じたが、２年連続で７０００億円を下回った。

三菱マテリアルは、自動盤・小型旋盤用超硬ソリッドドリル「ＷＳＴＡＲドリルシリーズ　ＤＷＡＥ」にドリル径１ミリ―２・９ミリメートルの小径サイズを追加し、発売した。計４０アイテムをそろえ、小径穴加工に対応する。価格は代表型番の「ＤＷＡＥ０１００Ｘ０２Ｓ０３０ＤＰ１０２Ａ」が７２６０円（消費税込み）。

ＤＷＡＥは小型旋盤の加工スペースでも使いやすい短フルート形状を採用。低抵抗で切りくず処理性能が高く、自動盤・小型旋盤で安定した穴加工を実現する。従来はドリル径３・０ミリ―１４・０ミリメートルで展開していた。

ＤＭＧ森精機は中国に新工場を建設する。２０２５年１月に稼働を始める予定。既存工場と合わせて現地生産能力を現在比約倍増の年間１０００台に引き上げ、成長する中国市場を深耕する。中国ではコロナ禍からの経済回復が続き、幅広い業種で工作機械の需要が伸びている。他社でも中国市場の成長を見据えて設備投資の動きが広がっており、工作機械需要の潮目の変化が鮮明になってきた。
ＤＭＧ森精機の新工場は天津工場（天津市）の隣接地に建設する予定。設備投資額は３０億円規模と見られる。

現在の天津工場は１３年１０月に稼働を開始し、中国市場の戦略機である横型マシニングセンター（ＭＣ）「ＮＨＣ」や立て型ＭＣ「ＣＭＸ」を生産している。また、加工対象物（ワーク）を工作機械に自動搬入・搬出する「ＬＰＰ」などの自動化システムの組み立ても担っている。
同社は、中国でのインフラ関連や半導体製造装置向けに工作機械の受注が伸び、２０年１２月期は全体受注額（２７９７億円）に占める中国比率は前期比２ポイント増の１０％に拡大した。
天津工場はすでに２２年２月まで受注残で埋まっている状況。現地では今後も自動車や半導体製造装置関連からの需要増加が見込めるため、工場増設により対応する。

工作機械市場は回復傾向が続いており、そのけん引役となっているのが中国市場だ。自動車をはじめ、スマートフォンやパソコンなどの電子機器、半導体製造装置、インフラ関連など多様な業種で需要が広がっている。
日本工作機械工業会によると、２月の中国向け受注額は前年同月比４・１倍の３０２億円と９カ月連続で増加した。２月は春節休暇の影響が含まれるものの１８年４月以来３４カ月ぶりの３００億円超えとなり、外需全体に占める割合も４割を上回るなど、「需要の強さが浮き彫りとなった」格好だ。
中国政府が電気自動車（ＥＶ）の普及促進や半導体産業の育成による経済成長を目指す中で、今後も工作機械の需要も拡大が見込まれる。
ＤＭＧ森精機の森雅彦社長は「中国市場は今後も伸びていく」と予想。製造業の発展とともに、「自動化・省人化ニーズが強まるはずだ」（シチズンマシナリーの中島圭一社長）という声もある。

中国の旺盛な需要に対応するため、業界では供給体制を強化する動きが相次いでいる。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の２０２０年度の工作機械受注高は、前年度比１５・８％減の２７３１億９２００万円だった。２０年初頭から新型コロナウイルス感染症が拡大し、製造業の設備投資が大幅に減退。工作機械メーカーも営業活動の自粛を強いられるなど、コロナ禍の影響が特に年度前半に色濃く表れた。ただ、足元では中国を中心に受注環境は改善しており、各社は今後も回復持続に期待を寄せる。
牧野フライス製作所は受注総額が４３５億円で、１０年度以降では最も低かった。オークマは円高の長期化の影響などを受けた１２年度以来、８年ぶりに１０００億円を下回った。ただ同社は「コロナ禍で営業活動ができない期間などもあったものの、よくこの規模の減少でとどまったという印象」（マーケティング室）と捉える。
中国市場に強いツガミは、受注総額が唯一増加となった。中国で自動車を中心に幅広い業種からの需要を取り込んだ。
２１年３月単月の受注額は前年同月比５４・７％増の３４９億９４００万円だった。２０年半ば以降、需要をけん引してきた中国に加え、欧米などにも受注回復の流れが波及している。
オークマは中国向けが同約２倍となったほか、米国向けが航空機や自動車を中心に同４割増、欧州向けが自動車部品や油圧機器関連向けに同８割増に伸びた。ツガミとＯＫＫは輸出が同２・８倍と大幅に増加。「中国が引き続き強く、欧米も（受注ペースが）上がってきた」（ツガミ幹部）という。芝浦機械の輸出は同６９・９％増で、中国で風力発電向けに横中ぐり盤、スマートフォン関連向けに超精密機を受注したことが寄与した。

今後も新型コロナ感染の影響などが懸念されるものの、回復基調が続く見通しだ。オークマでは「製造業の設備投資は急激に落ちることなく、夏に向けて国内外ともに上がっていく」（マーケティング室）とみる。

キタムラ機械は、高精度微細加工機「マイセンター―スーパーマイクロン」を発売開始した。クロスレールと一体鋳造のダブルコラム構造を採用。コラムには独自開発の温度制御媒体を封入して、加工中の温度変化の影響を抑えた。半導体のほか、精密金型や医療、光学などの分野での利用を想定している。価格は２９８０万円（消費税抜き）。
テーブルサイズは４００ミリ×５００ミリメートル、各軸移動量（Ｘ軸×Ｙ軸×Ｚ軸）は４５０ミリ×３５０ミリ×３００ミリメートル。テーブル積載重量は１２５キログラム。最高主軸回転数は毎分４万回転、工具収納本数１８本。
集塵機や防塵構造を備え、グラファイト加工や微細加工時に発生する細かい切粉の処理にも対応。暖機運転をしないコールドスタートからの連続加工においても熱変位の影響を抑制し、１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）単位の安定した加工精度を実現した。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した３月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比６５・０％増の１２７８億２３００万円で、５カ月連続の増加となった。１２００億円を上回るのは２０１９年３月以来、２４カ月ぶりだ。受注環境は昨年半ば以降、中国を中心に回復基調を続けている。ここに来て、その流れが欧米にも波及し、回復度合いが鮮明になっている。
総額が１０００億円を上回るのは２カ月連続で、日工会では「内需、外需ともに良い方向に進んでいる」（調査企画部）と捉えている。
内需は同１８・７％増の４０６億４７００万円で、２８カ月ぶりの増加に転じた。４００億円を超えたのは１９年９月以来、１８カ月ぶり。年度末効果が寄与したとみられるが、「特定の業種・企業だけが良いわけではなく、市場全体で上がっている」（同）という。
外需は同２・０倍の８７１億７６００万円で、５カ月連続の増加となった。８００億円を上回ったのは、米中貿易摩擦の影響が出始めた１８年１０月以来、２９カ月ぶり。中国だけでなく、欧米やインドなどほかの国・地域でも需要が増え始めており、外需の回復ペースを押し上げている。

今後もコロナ禍や米中関係の影響など懸念する点はあるものの、業界では「４月以降も回復基調が続く」（大手メーカー幹部）との声が聞かれる。
２０年度の受注額は前年度比１０・１％減の９８８４億３０００万円で、３年連続の減少となった。１兆円を下回るのは１１年ぶり。
内需は同２７・０％減の３２６１億４８００万円で、２年連続の減少となった。外需は同１・４％増の６６２２億８２００万円で、２年連続の７０００億円割れとなったものの、中国を含めたアジアの需要がけん引して３年ぶりの増加となった。

日本船舶輸出組合（ＪＳＥＡ）が発表した２０２０年度の輸出船受注量は、前年度比５・８％増の８９４万７３２０総トンと２年ぶりに前年実績を上回った。

新型コロナウイルス感染症の拡大により商談が停滞しているものの、２１年１月以降は増加基調が続いた。受注隻数は１７７隻で、船種別の内訳は貨物船５２隻、バラ積み船９５隻、油送船２９隻、その他１隻だった。ただ、コロナ禍の収束が見通せず、不透明な受注環境が続きそうだ。
２１年１―３月期の受注量が前年同期比７７・９％増の３６８万７８９０総トンと大幅に伸びたのが寄与した。受注隻数は７８隻だった。一方、需要の持ち直しではなく、一過性の回復との見方も出ている。「コロナ禍の影響とともに、（船舶の）環境規制による発注の様子見の動きも出てきている」（ＪＳＥＡ）という。
２０年度の船主系列別の契約実績（トン数ベース）では邦船系が８６・０％、欧米系１・４％、ギリシャ系４・５％、その他８・１％だった。
２０年度の通関実績は２３５隻、１０１６万２０１３総トンだった。これにより２１年３月末の輸出船手持ち工事量は前年度末比１３・０％減の１５１２万８２９０総トンとなった。減少幅は縮小しているが、韓国勢や中国勢が造船市場を席巻しており、日本勢は厳しい状況だ。

キタムラ機械は、同時５軸制御横型マシニングセンター（ＭＣ）「スーパーセル―８００Ｇ」を発売した。傾斜軸中心と回転軸テーブル上面を直線上に配置した５軸原点共有構造で、パレット交換や工具交換のたびにする各種補正値の変更を不要にし、自動化を容易にして加工時間短縮と生産性向上を実現した。価格は８８６０万円（消費税抜き）。年間６台の販売を計画している。
フレキシブル生産システム（ＦＭＳ）であるスーパーセルシリーズの上位機種で、航空機部品加工などでの利用を想定。パレットサイズは６３０ミリ×６３０ミリメートル。加工対象物（ワーク）の最大サイズは直径９００ミリ×高さ７００ミリメートル、最大積載重量は１２００キログラム。主軸回転速度は毎分２万回転、工具収容本数は１２２本。

両端支持のトラニオンテーブル構造で高追従性と高品位な加工面を実現。切削能力を従来比で６０％高め、毎分１３０回転の回転軸（Ｃ軸）による旋削加工での工程集約で生産性を高められる。２１パレット仕様などのＦＭＳ対応や工具マガジン拡張ができ、生産状況の変化に応じて完全無人化対応の構築を可能にしている。

本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した２０２０年度の車名別新車販売は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が首位だった。１６年度のトヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」以来、登録車が４年ぶりに軽自動車から年間首位を奪還した。トヨタ車の首位も４年ぶり。３年連続トップだったホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」は２位となった。
全体首位のヤリスは前年度比１２・２倍の２０万２６５２台。登録車の年度２０万台超えは１６年度のプリウス以来。ヤリスは２０年２月発売で、好調な販売を維持した。

前年度は上位５車種のうち軽が全て占めたが、２０年度は登録車でヤリスのほか、１９年１１月発売のトヨタ「ライズ」が５位に食い込んだ。２―４位の軽自動車勢は軒並み前年度比マイナスだった。
３月単月ではヤリスが７カ月連続で首位となり、２位はＮ―ＢＯＸ。同車種は軽で１６カ月連続で首位だった。

三菱マテリアルは炭素鋼・合金鋼加工向けソリッドドリル用の物理気相成長（ＰＶＤ）コーテッド超硬材種「ＤＰ６０２０」を発売した。多積層コーティングの採用により、穴開けの高速・高能率加工時の耐摩耗性を高めた。価格は個別見積もりとなり、長さや太さなど形状により異なる。
多積層コーティングにより加工時の耐クラック（ひび割れ）性も高めた。またケイ素を添加したことで、被膜の硬さと酸化開始温度も大幅に向上させた。これにより被削材「Ｓ５０Ｃ」の高速・高能率条件において、同社従来品比２倍以上の耐摩耗性を実現した。

近年、自動車部品の加工では高速・高能率化が主流となり、穴開けでも高速切削領域での加工が行われている。一方で強度が必要な部品のため、材料の鋼は靭性（じんせい）が一層高まっている。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した２０２０年度の新車販売台数は、前年度比７・６％減の４６５万６６３２台と２年連続でマイナスだった。５００万台を切ったのは５年ぶり。新型コロナウイルス感染症の拡大による販売不振などが響いた。自動車メーカーは半導体不足で生産調整が続く。

２０年度の登録車販売は同８・９％減の２８９万８８８４台で４年連続のマイナスだった。３００万台割れは１０年ぶり。小型乗用車は同１０・３％減の１０９万２３５３台で４年連続のマイナスだった。人気車の新車効果の一巡などが要因。
軽自動車は同５・３％減の１７５万７７４８台で２年連続のマイナスだった。２０年度下半期はスライドドア付きで車高が高い「スーパーハイトワゴン系車種」が人気だったが、新型コロナによる前半のマイナスを挽回できなかった。
３月の新車販売台数は前年同月比５・４％増の６１万３００３台だった。

今後については「新型コロナの感染状況や半導体不足の情報もあり情勢は複雑。見通しを立てられない状況」。

三菱マテリアルは、汎用超硬ソリッドドリル「ＴＲＩＳＴＡＲドリルシリーズ『ＤＶＡＳ』」に深穴加工用を追加し、発売した。ドリル径１ミリ―２・９ミリメートルの計８４アイテムで、工具径のそれぞれ２０倍、２５倍、３０倍、４０倍、５０倍の深さが加工できる。
価格は代表型番の「ＤＶＡＳ０１００Ｘ２０Ｓ０４０　ＤＰ１１２０」が３万６９０円（消費税込み）。

小径ドリルに最適化した独自クーラント穴形状により、クーラント吐出量を従来比２倍以上に増やし、切りくず排出性と切削熱の排熱性を高めた。ストレートな主切れ刃とシンニング切れ刃を滑らかな円弧で連続的につなぐデザインを施し、耐欠損性も向上させた。

また、シンニング切れ刃で生じた切りくずをスムーズにカールさせ、切りくず流れを整流化することにより、低抵抗で優れた切りくず分断性能も実現した。

タンガロイは、革新的なろう付け形状を採用した『Ｗａｖｙ　Ｊｏｉｎｔ　ＣＢＮ』（ウェイビージョイントＣＢＮ）シリーズについて、対応材種を増やし、アイテム数も大幅に追加することで従来の８倍以上のラインナップに拡充し、全国で発売を開始した。
ウェイビージョイントＣＢＮシリーズは、革新的なろう付け形状を採用し、ＣＢＮ焼結体の体積を２００％増加、また、ろう付け面積も約１６０％増加させたＣＢＮインサート。高切込みや乾式加工における刃先の切削温度の放熱性が向上するとともに、ろう付け強度が向上したことでＣＢＮ刃先の剥離が抑制できる。焼入れ鋼の旋削加工での安定性の飛躍的な向上と、工具寿命の大幅な延長が可能となった。
今回、既に設定済みの汎用材種『ＢＸＡ２０』において、形状＆コーナＲ違い、種々の刃先処理仕様、ワイパー切れ刃付き等、アイテムを大幅に拡充。さらに焼入れ鋼の高速連続加工において驚異的な長寿命を実現する『ＢＸＡ１０』材種も新たに設定した。これによって従来の８倍のアイテム数となり、様々な加工形態に高性能ウェイビージョイントＣＢＮを利用できるようになった。

さらに両面ポジインサートの『ＭｉｎｉＦｏｒｃｅ-Ｔｕｒｎ』用ＷＸＧＱ形にもウェイビージョイントＣＢＮを展開。安定加工と工具寿命延長のメリットはそのままに、特に量産加工を行うユーザーにおいて、６コーナ使用できることでコーナ単価が低く抑えられ、工具費低減に貢献する。
主な形番と標準価格は「４ＱＳ-ＣＮＧＡ１２０４０８　ＢＸＡ１０」が１万１３００円、「６ＱＳ-ＴＮＧＡ１６０４０８　ＢＸＡ１０」が１万４６００円、「６ＱＳ-ＷＸＧＱ０４０３０８ＳＰＬ　ＢＸＡ２０」が１万４６００円（いずれも税別）。全アイテム１２８点。

ダイジェット工業は高硬度材用ソリッドエンドミル「ワンカット７０ＤＨコート（ＳＥＨ形）」を発売開始した。新コーティング被膜「ＤＨ１」を採用。焼入れ鋼など高硬度材の高速加工に貢献する。ＤＨ１はナノ多層膜で構成され、高温酸化や衝撃などの耐性に優れる。中仕上げや仕上げ加工向け。価格は６９４０―１２万７５００円（消費税抜き）。

被削材はプリハードン鋼や高硬度材、工具鋼などが対象となる。剛性のある本体設計で工具の倒れを最小限に抑え、効率的な加工を実現。独自の切れ刃形状により切削抵抗も低減させた。

乗用車メーカー８社が発表した２月の世界生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比３・４％増の１９３万９３０５台となり、２カ月ぶりに増加した。１年前は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、各社が中国の完成車工場の操業を相次いで停止したことから反動増が理由。新型コロナ影響前の２０１９年２月と比べると約１３％減で、半導体不足や北米での寒波の影響による減産など不安定要因も多い。
海外生産は前年同月比１１・５％増の１２７万２５５４台だった。中国ではトヨタ自動車が同５・８倍の８万９４８８台を記録するなど、新型コロナ影響からの反動増で各社ともプラスに転じた。一方、米国では各社ともに前年同月を下回った。トヨタは寒波の影響で一部の工場が稼働を停止し、同１３・９％減の８万３６７６台だった。ホンダは同２２・１％減の７万７３４５台。新型コロナ、半導体不足、寒波など複合的な要因が重なった。日産自動車も同２８・７％減の３万８１１０台だった。

スズキは主力のインドで同１９・３％増の１６万８１１１台と、２月単月として過去最高だった。コロナ禍での自動車需要の増加などが生産を押し上げた。
国内生産は同９・１％減の６６万６７５１台。輸出向けのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」が生産をけん引した日産以外は前年同月を下回った。トヨタは２月に起きた福島沖地震の影響で一部工場が稼働停止した影響で、同７・５％減の２４万４０４８台だった。ホンダも半導体不足による鈴鹿製作所での減産が響き、同３３・６％減の４万７１５８台だった。