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- 2019年12月13日
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工作機械主要7社の10月の工作機械受注額は、前年同月比43・7%減の238億1400万円だった。米中貿易摩擦の抜本的な解決の兆しが見えない中、国内は設備投資に慎重さが増した様子だ。外需も振るわず、国内外ともに同40%台の減少と落ち込みは大きい。ただ、外需は「低位横ばいで下方には向かっておらず、悲観はしていない」との指摘もある。
内需は同45・6%減の101億7300万円だった。牧野フライス製作所の国内受注は2013年9月以来の20億円割れ。三菱重工工作機械は「(中小企業向けが多い)大型機の案件そのものはあるが、多くで決着に時間がかかっている」と言い、オークマは「先行きの様子見が多くなっている」と、投資判断がもう一段慎重になっている。
外需は同42・1%減の136億4100万円だった。OKKは同96・8%減と大幅に減った。外需の動向は各社で濃淡があり、東芝機械は産業機械向けの工作機械や精密加工機の受注などで減少幅を1割台にとどめた。一方、ツガミは微増だった。
ユーザーが新規投資に動きにくい状況にある中、工作機械各社は老朽設備の更新を促す取り組みを強化するなどして、受注に結び付けたい考えだ。
- 2019年12月13日
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- 2019年12月12日
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乗用車7社の2019年4―9月期連結決算が出そろい、日産自動車やホンダなど5社が減益となった。世界的な市場の減速と円高のダブルパンチに見舞われた。注力市場で底力をみせたトヨタ自動車、SUBARU(スバル)は増収増益となり明暗が分かれた。米中貿易摩擦など通商問題も横たわる厳しい事業環境は続く見通しで、トヨタを除く6社が通期見通しを下方修正した。
4―9月期の営業利益が前年同期比で約8割減となった三菱自。得意とする東南アジアのほか中国、北米、欧州など広い地域で販売が落ちた。調査会社マークラインズによると同期の自動車の世界市場は同3・2%減。三菱自の加藤隆雄最高経営責任者(CEO)は「自動車業界を取り巻く経済状況は厳しい」と表情を曇らせる。
同期のマツダの世界販売台数は同8・2%減の73万1000台だったが、販売の質向上を進め単価は改善しており、「販売台数・構成」要因が営業損益を312億円押し上げた。しかし対円の為替レートは前年同期に対しドルは2円、ユーロは8円それぞれ円高に振れ、為替影響が375億円の悪化要因となり営業減益となった。
自動車の世界市場減速が鮮明化したところで、為替悪化が日本メーカーに追い打ちをかけた格好だ。
その中でトヨタは強さをみせつけた。世界販売を伸ばし、課題とする北米事業もスポーツ多目的車(SUV)「RAV4」など新車販売の好調とコスト管理徹底で利益を伸ばし、全体の当期純利益は中間期として過去最高だった。
各社が、それぞれの注力市場で販売を維持・向上できたかどうかも業績を読み解くポイントだ。スバルは主力の米国販売が同11・3%増の33万6000台と伸びて増収増益。ホンダは減収減益となったものの米中市場での販売は堅調で底力をのぞかせた。一方、東南アジアを主力とする三菱自のほか、スズキは稼ぎ頭のインドで販売を落とし4割の営業減益に沈んだ。
市場低迷、為替の円高傾向は継続する見通し。また景気減速の誘因となる米中貿易摩擦も懸念材料となる中、トヨタを除く6社が通期予想を下方修正した。
スズキは10月に当期利益予想を前期比21・7%減の1400億円に見直した。同11・9%増の2000億円としていた従来予想から一転、2ケタ減益となる。今後のインド市場について「慎重にみないといけない」とし、建設中の新工場の稼働を延期する。トヨタも「インド、インドネシア、タイで市場縮小傾向になる」と認識し販売台数予想は下方修正した。
事業環境に加え、電動化など次世代技術投資がかさみ各社ともに収益悪化のプレッシャーを受ける。トヨタは原価改善をさらに徹底する。三菱自は開発モデルの絞り込みや、人員削減を含む事業構造改革に取り組む方針を示した。
- 2019年12月12日
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- 2019年12月11日
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FUJIは中国で工作機械の部品からの一貫生産に乗り出す。第1弾として、正面2スピンドル旋盤を改良した新製品「CSD300II」の一貫生産を2019年内に開始する方向で準備を進めている。中国での部品の輸入関税を軽減するほか、生産ラインを一括で提案・納入するターンキー(設備一括請負)としての現地での対応力を強化する。今後さらに拡大が見込める自動車部品加工などの需要を取り込む。
工作機械を一貫生産するのは生産子会社の昆山之富士機械製造(江蘇省昆山市)。これまで同工場では、工作機械はユニットの組み立てやオプションの追加、複数台をつなぐライン化が中心だった。
同生産子会社には、別事業部のクリームハンダ印刷機を部品から一貫生産してきた長年の実績がある。工作機械の部品は既存設備で加工し、治具などを除いて新規の大がかりな設備投資は行わない。
CSD300IIは量産部品の加工に適した機種。門型の3軸ロボットチャックを持つ。加工対象物(ワーク)の出し入れなどの駆動速度を高め、前モデルに比べて全体の加工時間を15%短縮した。ベッド形状の最適化で剛性を高めて品質も向上させた。操作性を高めるとともに、IoT(モノのインターネット)への対応も容易にした。同機種は日本でも20年1月をめどに受注を始める。価格は前モデルと同等にとどめる。
- 2019年12月11日
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- 2019年12月10日
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米中貿易摩擦や中国の景気後退などの影響で、軸受3社は業績回復時期が見通せない状況だ。自動車、産業機械向けの販売が減少し、10月末には3社とも2020年3月期の連結業績予想を下方修正した。日本精工の野上宰門副社長は「上期のような厳しい需要環境が下期も続く」と景気回復の遅れを指摘する。各社は経済環境の変化を注視しつつ、投資抑制や新規受注増に取り組む“我慢の時”が続く。
日本精工の19年4―9月期連結決算は産機事業の売上高が前年同期比11・9%減の1196億円、自動車事業は同15・5%減の3021億円。軸受やボールネジなど産機部品はインフラ関連で堅調だが、工作機械やロボットといった生産財関連が低迷した。
下期は、産機は工作機械や半導体などの需要調整が長引き、車は中国やインドの販売低迷による世界生産台数減少の影響を織り込む。既に生産能力増強投資を凍結し、設備投資を更新や省人化に絞るなど、需要低迷への対策に乗り出した。
ジェイテクトは工作機械はじめ全事業で市況悪化の影響を受ける。19年4―9月期は日本や北米、中国で軸受販売が大幅減少。軸受事業売上高は同8・1%減の1940億円だった。「中国は日系車向けは頑張ったが中国、欧州系向けが減少した。原価改善も(減収に)追いつかなかった」。
軸受事業の通期収益予想は公表していないが、売上高、利益とも微減の見通し。下期はインドや中国で車向け新規受注分の納入が始まるが、北米の価格競争激化などが下期も続くと予想。生産性改善に向け車の駆動系軸受の米国2工場を21年3月期までに1工場に集約する。
NTNの19年4―9月期は車や建設機械、工作機械向けが減少し、車と産機の両事業で営業損益が赤字だった。車向けは米州でスポーツ多目的車(SUV)用部品など新規受注があり、通期で黒字転換する見通しだが、産機向けは難しい状況。21年3月期についても「外部環境は難しい」と危機感を募らせている。
- 2019年12月10日
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- 2019年12月9日
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トヨタ自動車が7日発表した2019年4―9月期連結決算(米国会計基準)は、当期純利益が前年同期比2・6%増の1兆2749億円で着地し、中間期として過去最高となった。日本や北米で販売台数が堅調に推移したほか、金融事業の増益が寄与した。売上高も同4・2%増の15兆2855億円と過去最高だった。一方、会見した近健太執行役員は「車の性能向上などで原価が上昇。固定費を含め総原価の低減をさらに進める」とし、一層の体質改善が必要との見方を示した。
本業のもうけを示す営業利益は同11・3%増の1兆4043億円と、過去2番目の水準となった。課題の北米事業はスポーツ多目的車(SUV)「RAV4」など新車販売が好調で同62・2%の増益。中国事業(19年1―6月期)は販売台数は伸びたが、為替変動などで営業減益だった。
20年3月期見通しは、いわゆる持ち合い株の価格上昇に伴う評価益「未実現持ち分証券評価益」が寄与し、税引き前利益を前期比15・1%増の2兆6300億円(前回予想比700億円増)に上方修正した。通期の販売台数は日野自動車、ダイハツ工業などを含むグループ全体で前回予想比3万台減の1070万台とした。インドやタイなどが落ち込む。
今後は原価改善の加速が課題。これまで年3000億円超の改善効果を出してきたが今期は約2500億円と見込む。車の高機能化に伴う原価上昇への対応力を強化する。ただ中国経済の減速や、米国の新車頭打ちなど先行きは不透明。電動化や自動運転などへの投資も利益を圧迫する。
- 2019年12月9日
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- 2019年12月6日
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シチズン時計の工作機械事業会社、シチズンマシナリーは2023年に中国で工作機械の生産能力を現在比2倍に増やす。21年に東部の山東省シ博市に新工場を建設し、同市内の現工場を集約する。中国市場の好転に備えた措置。米中貿易摩擦を機に世界の主要企業による現地事業の縮小・撤退の動きがある。ただ、製品競争力を持つ日本の工作機械各社には、高精度部品を使う最終製品の高度化に伴い、これを加工する工作機械の商機拡大が見込める。需要停滞期の今、各社が将来に向けた製販体制の整備に動きそうだ。
シチズンマシナリーは中国新工場をテコに、23年度にも現地売上高を18年度比2倍の180億円に引き上げる。投資額は約30億円。23年に棒状の材料を連続的に加工する自動旋盤の月産能力を170台から350台にする。技術営業員を同3倍の100人に拡充する。工場内は自動化やIoT(モノのインターネット)を多用する。
同社は、中国の生産能力が売上高拡大の課題になっていた。現地は30―50台規模の工作機械を一度に発注する大口案件が多く、最高益だった17―18年度の好況時には、能力の限界から一部を失注することがあった。
新工場は、現工場から自動車で5分ほどの距離。21年2月の稼働を目指す。敷地面積は6万8000平方メートルで、工場の延べ床面積は現在比3倍の3万4000平方メートルを確保する。現工場から従業員を引き継ぐ。初めて寮を2棟建て、人材確保を有利にする。
中国の工作機械市場は米中摩擦の影響や生産設備の過多などから低迷が続く。日本工作機械工業会(日工会)によると、中国の現地受注は9月まで19カ月連続で前年比マイナスを継続中だ。しかし、高性能の最終製品に組み込む部品加工用や、少人数で高品質の加工をする自動化のための潜在需要は大きい。
- 2019年12月6日
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- 2019年12月5日
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海外の自動車市場の減速感が鮮明になってきた。乗用車メーカー8社がまとめた2019年度上期(4―9月)の生産・販売・輸出実績は、海外生産の減少が響き、世界生産は前年同期比2・3%減の1381万3156台だった。東日本大震災があった11年以来8年ぶりに前年同期実績を下回った。アジアを中心に選挙に起因する買い控えやローン審査の厳格化、新興国通貨安などの影響で市場の減速感が目立った。
海外生産は同5・3%減の922万6319台だった。トヨタ自動車はインドネシアで大統領選の影響で台数が減った。マツダは新車投入が少ない中国で減少。スズキはローン審査の厳格化により主力のインドが7期ぶりに前年同期実績を下回ったほか、パキスタンも通貨安の影響を受けた。さらに日産自動車は英国でスポーツ多目的車(SUV)「ジューク」のモデルの切り替えで減少したほか、メキシコでは小型車「セントラ」が落ち込んだ。
国内生産は同4・6%増の458万6837台とプラス。トヨタは北米向けの新型「カローラセダン」が、スバルはSUV「フォレスター」がけん引した。マツダは西日本豪雨の影響で稼働を減らした前年の反動でプラスとなった。スズキは完成検査問題の影響で減少した。
9月単月の世界生産は、前年同月比0・3%減の237万4409台だった。国内生産はトヨタがけん引して前年同月実績を超えたが、海外生産の落ち込みをカバーできなかった。
- 2019年12月5日
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- 2019年12月3日
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機械工具商社と切削工具メーカーの機能を併せ持つ曽根田工業は、先ごろ名古屋で行われたメカトロテック図亜パン2019にあわせ、同社専用アプリを開発し、公開した。
これに伴い同社のカタログや商品検索はもちろん、切削に必要な計算単位変換などもアプリ化し、切削現場に役立つアプリを目指し改良していく。
曽根田社長は「中小切削工具メーカーではおそらく初めての取り組みと思われ、自社開発することにより開発コストを下げることに成功した」という。
更に同社では、中小切削工具メーカーにこのノウハウを共有するようアプリ開発の手伝いを行うことも視野に今後活動していく考えであり、大手メーカーでしかできないアプリ開発を中小連携で行っていくとしている。
- 2019年12月3日
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- 2019年11月29日
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育良精機はこのほど、ワークに付着した切削油や切り粉を除去する「パーツブロークリーナー」の幅500㎜タイプ「ISK‐PBC500」を発売した。従来の300㎜タイプ「ISK‐PBC300」に比べ、大きなワークや長尺のシャフトなどに対応するほか、作業スペースが広いため作業性が向上する。
加工後のワークに付着した切削油や切り粉は今まで、エアブローで工場の床に直接落とすか、加工機内で作業していた。ただ、現場が汚れるほか、加工機内での場合は加工中に作業が行えないなどの課題があった。
「パーツブロークリーナー」は移動式のエアブロー装置で、ブローガンを握るかフットペダルを踏むことによってワークをブローし、加工油や切り粉を落とすことが可能。また、同時かつ瞬時に吸引、回収するため、現場を汚さずに作業することができる。
本体はキャスター付きのコンパクト設計で、旋盤や給材機が並ぶ狭い通路でも簡単に移動できる。また、エア駆動のため、電気的トラブルや火災などのリスクが少ない。さらに吸引ファンを使用していないため、落とした部品や切り粉などが作業者に跳ね返る心配が無く、安全に作業できる。そのほか、補集物を溜めるタンクは本体から容易に取り出せるため、手を汚さず簡単に廃棄することもできる。
「作業スペースが広い500㎜タイプをラインアップに加えたことで、より大きなワークに対応できるようになった。多様な現場に提案していきたい」。
ニュースソース:日本産機新聞(https://nihonsanki-shimbun.com/)
- 2019年11月29日
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- 2019年11月28日
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イワタツールは新しい超精密位置決めドリルの「SPセンターZERO」を発表した。同製品はドリル位置精度1μmを実現し、ポートメッセなごやで開かれたメカトロテックジャパンでも展示した。
新製品の発表は約6年ぶりと言われる同社が発表したSPセンターZEROは、高精度な穴加工を求めるユーザーに最適で、ガイド穴の位置精度1μm以下を実現し、穴の入り口と出口のバリを低減、薄板穴加工にも活用できる。
岩田昌尚社長は「位置がズレた状態でドリル加工すると、ドリル本体の寿命が悪くなる」とし、高精度な位置精度を実現する同製品の使用でドリル寿命が10倍に伸びた事例もあるという。
工具径は0・1~6㎜をラインアップ。今年12月に発売予定で、販売目標は月1万本。また、イタリアの切削工具メーカーであるtee社の総代理店としてエンドミルを販売することも発表した。
- 2019年11月28日
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- 2019年11月27日
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京セラは縦置き構造と独自形状のチップを採用した高性能エンドミル「MEV」を発売した。
高剛性と低抵抗を兼ね備えた新タイプのエンドミルで、耐摩耗性・耐溶着性を向上させた独自の「MEGACOAT NANO」を採用し、チップの長寿命化を実現した。
一般的にエンドミルはホルダ芯厚を厚くすることで高剛性が得られ、高精度な加工を可能にするが、抵抗が大きくなり、切削条件(能率)が低下する。
また、能率を重視すると、振動に弱くなり、精度が落ちるという逆相関関係にあり、高剛性と低抵抗を両立させることが課題だった。
同製品は同社初のチップ縦置き構造を採用し、ホルダの芯厚を従来比約120%に向上させたほか、独自形状の三角形チップを採用したことで高剛性と低抵抗を両立させ、高精度かつ高能率加工を実現した。
加工径はφ20~50㎜。加工用途は平面加工、肩加工、溝加工、ポケット加工、ランピング加工、ヘリカル加工。
推奨被削材は炭素鋼、合金鋼、金型鋼、ステンレス鋼、耐熱合金、チタン合金、鋳鉄。型番数はホルダ:25型番/チップ:6型番。
ニュースソース:日本産機新聞(https://nihonsanki-shimbun.com/)
- 2019年11月27日
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- 2019年11月26日
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北熱は、アルミニウムの加工用金型・工具の寿命を延ばす表面処理技術を開発した。アルミダイカスト金型向けの「アクロ9」と、アルミ摩擦撹拌接合(FSW)工具向け「FSW―R」「FSW―E」の計3種で、今後それぞれの受託加工を順次、開始する。軽量化のためにアルミ合金への部材の代替が進む自動車部品の表面処理加工の需要を取り込む。
アクロ9はダイカスト金型に特化した厚膜9マイクロメートル(マイクロは100万分の1)のアルミクロムナイトライド(AlCrN)系コーティング膜。従来のコーティングに対し、溶損量を70分の1、摩耗量を50分の1、衝撃摩耗を4分の1にし、金型寿命の大幅な向上を実現する。12月からダイカスト金型成形メーカーから加工を請け負う。初年度1000万円の売り上げを目指す。
一方、FSW工具向けでは、耐摩耗性を重視した表面硬化処理のFSW―Rと、耐凝着性に軸足を置いた表面改質処理のFSW―Eを用意。Rは工具先端の摩耗量を従来比で2分の1に抑制。Eは工具先端の凝着量を同5分の1にできる。
FSWメーカー向けにそれぞれ11月から請け負いを始めた。初年度の売り上げ目標は両方合わせて1000万円。
- 2019年11月26日
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- 2019年11月22日
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日本工作機械工業会がまとめた2019年4―9月の工作機械受注実績(確報値)は、前年同期比34・0%減の6048億5700万円だった。設備投資の手控えが続いた。9月単月は12カ月連続減となる前年同月比35・5%減の989億7300万円。9月として10年以来9年ぶりに1000億円を割り込んだ。米中貿易摩擦の影響が世界中で拡大している。
4―6月が前年同期比33・0%減、7―9月が同35・1%減と3割台の減少が続いている。
9月単月は内需が期末効果で2カ月ぶりに400億円台を回復したが、自動車の前年同月比41・2%減をはじめ、どの産業向けも力強さを欠く。
外需は9月では09年以来10年ぶりに550億円を下回った。09、10年は08年のリーマン・ショックのために年間受注額が1兆円に届かなかった。ここにきて停滞が指摘されるドイツは同57・1%減と大幅に減少。同42・1%減の中国と同じく今年の最低額を記録した。
日工会副会長は定例会見で、「起爆剤は来春から夏にかけて半導体(の需要)が動きだすことだ。関連する設備投資が期待できる」と展望した。
- 2019年11月22日