日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の４月の受注実績は、前年同月比４３・２％減の１８２億５４００万円だった。新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の設備投資の先送りや見直しが発生。自社の営業活動制限も影響し、６社が国内外ともに減少となった。ただ経済活動再開の動きも出始めており、業界からは今後の受注回復に期待する声も挙がる。
牧野フライス製作所は米国の航空機関連や中国の自動車向けが低迷したことで、４月単月として２０１０年以来の４０億円割れとなった。オークマは国内が政府の緊急事態宣言で商談などが止まり、４月単月では１０年並みの水準だった。三菱重工工作機械は「インド向けの歯車機械でまとまった受注があった」ことで、７社のうちで唯一、海外が増加となった。ジェイテクトは海外が減少したものの、中欧などで自動車向けの受注があり、減少率を１ケタ台に抑えた。

国内外の受注環境は依然厳しいが、芝浦機械は「中国では受注実績があり、回復の兆しが見えつつある」（広報・ＩＲ部）と、中国の受注環境を説明。オークマも「中国で建機、油圧系部品が回復基調に入っている」という。

今後、日本を含めた中国以外の国でも経済活動再開の動きが進むことで、各社の受注環境の改善につながることが期待される。ある工作機械メーカー首脳は「（落ち込んだ需要が）自動車分野を中心に、いつ反発するかが今後のポイントだ」と指摘する。

機械・工具商社各社は２０２１年３月期の利益確保に向け、新型コロナウイルス感染症収束後の自動・省人化需要の取り込みに動く。主要９社の２１年３月期連結業績予想は、新型コロナの影響で全社が未定。工作機械の販売で米中貿易摩擦による中国市場の減速などの影響を受けていたが、企業の設備投資への不透明感や商社の根幹となる営業活動制限も打撃となる。経済活動の再開を踏まえた動きで打開策を探る考えだ。
新型コロナ感染拡大をめぐり、社会では対人距離を保つ「ソーシャルディスタンス」が浸透した。

これに伴い「工場や生産現場でも距離を保つため協働ロボットの需要増など当社として提案できるソリューションや商材が出る可能性がある。収束後のニーズは高まると感じている」と商機が広がる一方で、好転の時期については「不透明」と、かじ取りが難しい局面だ。
２０年１２月に予定されていた「第３０回日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ２０２０）」が中止となったが、フルサト工業は「マイナス影響は大きいが、中長期的には特に中小企業で生産の機械化は不可避。コロナ禍後は受注も戻るのではないか」と期待する向きもある。

各社は営業改革も急ぐ。山善は一部商品で動画提案を積極化。フルサト工業も「リモート営業の動きは一層拍車がかかる」とみる。
２０年３月期連結決算は全社が減収減益。ユアサ商事は住設・管材・空調部門は好調だったが、工業機械部門で年明けから新型コロナの影響を受け「厳しい受注環境だった」。３期ぶり減収減益の山善は工作機械など生産財関連事業の売上高が前期比１５・０％減。日伝は７期ぶりの減収減益となった。

財務省が発表した４月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は９３０４億円の赤字（前年同月は５８９億円の黒字）となった。
赤字は３カ月ぶり。新型コロナウイルス感染症の拡大による、世界的な経済活動の縮小が響いた。輸出総額は前年同月比２１・９％減の５兆２０２３億円と、２００９年１０月の同２３・２％減以来の減少幅となった。輸出の減少は１７カ月連続だった。

輸出は米国向けが大幅に落ち込んだことなどが主な要因。輸出総額は自動車が同５０・６％減、自動車部品が同３９・２％減、航空機向けなどの原動機が同３４・７％減。輸入総額はサウジアラビアからの原粗油の減少などで、同７・２％減の６兆１３２７億円だった。

対米国の貿易収支は同７５・１％減の１８１２億円の黒字。米国向け輸出額は同３７・８％減の８７９８億円となり、０９年７月以来の落ち込みだった。米国からの輸入は同１・６％増の６９８６億円で２カ月連続の増加となった。
対中国の貿易収支は５５２６億円の赤字（前年同月は３１９７億円の赤字）で、２カ月連続の赤字。中国向け輸出は同４・１％減の１兆１８２２億円で、４カ月連続の減少となった。輸入はマスクなどの材料となる織物用糸・繊維製品が同３・３倍に増えた。
対欧州連合（ＥＵ）ではアイルランドなどからの医薬品輸入が同３０・８％増となった一方、ドイツ向け自動車やオランダ向けギアボックス、ベルギー向けマシニングセンターなどの輸出が大幅に減った。

スミグループ本社は、金型用部品である「エジェクタピン」の即日出荷を始める。これまで同社の部品調達支援サービス「ｍｅｖｉｙ（メヴィー）」でのエジェクタピンの納期は最短４日出荷だったがリードタイムを見直し、短納期化を実現した。製品価格に加え、特急料金を２０００―２５００円（消費税抜き）上乗せする。今後は他の金型用部品も即日出荷できる体制を整える。
ミスミグループ本社では設計データの連携など「デジタルマニュファクチャリング」を推進し、製造工程のデジタル化を進めてきた。今回はマシニングセンター（ＭＣ）や測定機を動かすプログラムを自動作成できる自社開発の生産システムや、コンピューター利用製造（ＣＡＭ）を開発し、リードタイムを削減した。加工から出荷までの待ち時間を約８０％削減することで、数時間での出荷を可能にした。

エジェクタピンは、金型から成形品を取り外す役割の基本部品。ほぼ全ての金型に組み込まれているが、マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）単位の精密加工が必要になる。金型の量産体制を維持するため破損や設計変更などに対して、緊急で対応することが重要になる。同社には顧客から短期出荷を求める声が多く寄せられ、これに応えた。
メヴィーは加工品の３次元（３Ｄ）ＣＡＤデータを専用サイトにアップロードするだけで、価格や納期などの見積もりが瞬時に表示され、最短１日で製造出荷する部品調達支援サービス。同社は製造業の調達時間削減を目指した「時間価値」の提供を進めており、今後はメヴィーを通じて板金加工品や切削プレートなどの即日出荷も視野に入れる。

日進工具は、焼き入れ鋼の仕上げ加工に特化したＣＢＮエンドミルシリーズに、ラジアス形状の４枚刃タイプ「ＳＨＰＲ４００」を追加し、発売を開始した。
４枚刃による加工時間の短縮に加え、新開発の刃形状を採用したことで加工精度と工具寿命を高めた。消費税抜きの標準価格は２万３８００円から。

刃径０・１ミリ―３・０ミリメートルのほか、コーナー半径、有効長と合わせて全１０９サイズをそろえた。
刃の切削抵抗を軽減させる形状に設計し、切れ味や耐久性を高めた。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が日本国内の自動車の生産で続いている。日産自動車は５月下旬に各工場でそれぞれ生産停止日を追加したほか、６月以降も生産停止や調整を継続する。
トヨタ自動車は６月に国内の７工場１０ラインを一時停止し、３工場５ラインで２交代勤務（２直）体制を１交代勤務にする。新型コロナに伴う世界的な需要の減少や部品の納入遅れなどに対応する。
日産は追浜工場で５月２５日と６月１日の車両生産を停止した。栃木工場は６月は１日から計１５日間の生産を停止。子会社の日産自動車九州は６月１―５日の生産を停止し、第２工場では６月８日から計１５日間で夜勤の生産を停止する。
トヨタは子会社のトヨタ自動車東日本やグループの日野自動車などを含め車両を生産する全１５工場について、６月の各金曜日（４日間）を非稼働日に設定する。ダイハツ工業は国内完成車工場４カ所を６月４日以降にそれぞれ２―８日間、稼働を停止する。
ＳＵＢＡＲＵは群馬製作所の１直操業を６月１９日まで延長。マツダは６月以降すべての国内工場で昼勤務のみの操業を計画するなど生産調整を継続する。
三菱自動車は２２日までに水島製作所の稼働を再開した。登録車のラインは昼勤務のみで稼働。軽自動車のラインは昼と夜に勤務する通常稼働に戻したが、海外からの部品調達で不安定な状況が続く。軽は受注も堅調なため挽回生産を検討するが、部品安定調達の見通しが付き次第、「どのように生産を挽回していくかを明確にしたい」とする。

国内粗鋼生産の苦境が深まっている。日本鉄鋼連盟がまとめた４月の生産量は、前年同月比２３・５％減の６６１万６７００トンで、２カ月続けて前年割れとなった。新型コロナウイルス感染拡大による自動車分野などの需要減や、鉄鋼メーカーの高炉一時休止などの影響が出た。感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言は解除に向かうが、コロナ危機の終息には時間がかかりそうで、減少傾向は続きそうだ。
４月の減少幅はリーマン・ショック後の２００９年７月の２４・９％減以来の大きさで、数量も０９年６月の約６８８万３０００トン以来の水準。
３月の前年同月からの落ち幅は１２・５％減で、４月はその倍近いマイナス幅となり、減産など新型コロナの影響の本格化がうかがえる。
４月の炉別内訳は、転炉鋼が前年同月比２５・４％減の４８４万４３００トン、電炉鋼が同１７・９％減の１７７万２４００トン。転炉鋼は２カ月、電炉鋼は１４カ月連続のマイナスとなった。
鋼種別では普通鋼が同２１・１％減の５２０万３００トンで、２カ月連続の減少。特殊鋼は同３１・０％減の１４１万６５００トンで、１７カ月連続の減少。
鋼材ベース（熱間圧延鋼材）の生産量は、同２２・１％減の５８５万９７００トンで２２カ月連続の前年割れとなった。

経済産業省は４―６月期の国内粗鋼生産量を、前年同期比２５・９％減の１９３５万５０００トン（月平均６４５万トン強）

国内粗鋼生産の苦境が深まっている。日本鉄鋼連盟がまとめた４月の生産量は、前年同月比２３・５％減の６６１万６７００トンで、２カ月続けて前年割れとなった。新型コロナウイルス感染拡大による自動車分野などの需要減や、鉄鋼メーカーの高炉一時休止などの影響が出た。感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言は解除に向かうが、コロナ危機の終息には時間がかかりそうで、減少傾向は続きそうだ。
４月の減少幅はリーマン・ショック後の２００９年７月の２４・９％減以来の大きさで、数量も０９年６月の約６８８万３０００トン以来の水準。
３月の前年同月からの落ち幅は１２・５％減で、４月はその倍近いマイナス幅となり、減産など新型コロナの影響の本格化がうかがえる。
４月の炉別内訳は、転炉鋼が前年同月比２５・４％減の４８４万４３００トン、電炉鋼が同１７・９％減の１７７万２４００トン。転炉鋼は２カ月、電炉鋼は１４カ月連続のマイナスとなった。
鋼種別では普通鋼が同２１・１％減の５２０万３００トンで、２カ月連続の減少。特殊鋼は同３１・０％減の１４１万６５００トンで、１７カ月連続の減少。
鋼材ベース（熱間圧延鋼材）の生産量は、同２２・１％減の５８５万９７００トンで２２カ月連続の前年割れとなった。

経済産業省は４―６月期の国内粗鋼生産量を、前年同期比２５・９％減の１９３５万５０００トン（月平均６４５万トン強）とみている。

機械工具上場商社9社の2020年3月期決算（トラスコ中山は20年12月期、NaITOは20年2月期）が出そろい、8社が減収となる厳しい決算となった。下期以降、米中貿易摩擦が本格化し、世界的に需要が停滞。年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大で、中国での需要が減少した。コロナの影響が国内で出始めるのはこれからとの見方が大半で、不透明感は増している。トラスコ中山以外の全社が業績予想を公表しないなど、コロナの影響は読み切れない難しい状況が続く。
日本工作機械工業会の19年度の受注総額は1兆995億円と10年ぶりに1兆1000億円を割り込んだ。自動化や5G向けの需要があったものの、自動車需要が低迷。下期以降は米中貿易摩擦が本格化し、世界的に需要が減速した。受注額は8月に1000億円を切り、それ以降右肩下がりの状況が続いている。

こうした状況を受け、機械に強い山善の機械事業部の売上高は23%減の1314億円と大きくマイナスとなった。特に海外が厳しく34%減少した。ユアサ商事の機械部門の売上高も1224億円と6%減少。ただ、建機や建築・エクステリア部門が増収となったことで、全社的には微減にとどまった。フルサト工業も機械・設備部門の売上高は14%減の207億円となったが、建築配管部門が1・3%増の342億円と下支えした。
伝導関連が主力で、設備関連に強い日伝や鳥羽洋行は10%近く減収。工作機械の減少は消耗品にも影響し、切削工具に強いNaITOやCominixはそれぞれ7・1%、8・6%の減収となった。
景気停滞に追い打ちをかけるように、1月に中国でコロナウイルスの感染が拡大。「中国向けの需要が急減し、国内の期末の駆け込み需要にも急ブレーキがかかった」（ある商社幹部）。そんな中で、トラスコ中山は1?3月売上高で3・1%増の574億円を確保。ネット通販向けが101億円と2割近く伸びるなど、巣ごもり需要を上手く捉えた。

ただ国内でコロナの影響が本格化するのはこれからという見方が大半。すでに緊急事態宣言が出された4月の工作機械の受注額（速報値）は561億円とリーマンショックの余波が残る10年1月以来の水準にまで落ち込んでいる。
コロナの収束が見えない中で、底打ちも見通せない。12月期決算のトラスコ中山は5%増の2316億円と通期予想を発表しているが、残る全社が通期予想の公表を見送るなど、コロナによる影響が読めない難しい状況が続く。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）

ＭＯＬＤＩＮＯは、金型構造部の立壁や底面を高い加工寸法精度で仕上げる刃先交換式工具「アルファポリッシュミルＶタイプ　ＡＳＰＶｍｉｎｉ形」を発売した。消費税抜きの価格はホルダーが１万９３８０―５万６１００円、インサートが１３８０円。

インサートは快削性を高めた研ぎ付けブレーカーを採用した。壁面や底面の切削抵抗が減り、工具を長く突き出しても高い加工寸法精度を維持できる。小径多刃仕様のため加工の能率も高められる。

タンガロイは、自動盤対応突切り工具「デュオ・ジャスト・カット」向けに、３次元ブレーカー付き突切りインサート「ＪＸＰＳタイプ」を追加し、発売した。
切りくずが短く切れやすくなり、切りくずトラブルの発生を抑えられる。価格は３４７６円から（消費税込み）。初年度５０００万円の販売を見込む。

同インサートは、異なる切り幅で計８品を用意した。へこみを入れることで、切りくずがある程度の長さで切れるようになり、切りくず処理性と加工面品位の向上につなげられる。

乗用車メーカー８社が発表した３月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比２６・１％減の１８６万３５８４台の大幅減となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、各国の生産活動が相次いで停止し全社軒並み減少。前月に比べ各社平均で米国は約３割減、欧州は約４割減と大幅に生産台数を落とした。一方、操業を再開した中国は７倍近くに急回復するが前年同月に比べて水準は低いままだ。
３月単月では海外生産が前年同月比３５・６％減の１０７万２２３８台の２ケタ減だった。米国では各社が工場の操業を止め台数を落としており、米国生産はトヨタ自動車が同２６・２％減の７万１４８２台、日産自動車が同４７・４％減の３万６０８２台、ホンダも同３５・０％減の６万９９３７台だった。

欧州はホンダが英国とトルコの工場を停止し同５２・４％減の５１６５台。インドではスズキが操業を止め同３２・１％減の９万２５０８台と減らした。

国内生産は同７・７％減の７９万１３４６台。サプライチェーン（供給網）の混乱や需要低迷で各社生産調整する。トヨタは同１３・２％減の２７万９０６５台、ホンダも同９・７％減の７万２６９６台。

２０１９年度の世界生産台数は前年度比７・５％減の２６５７万５８３５台とマイナスだった。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）とダイハツ工業を除く６社が前年度実績を下回った。海外生産は同１０・０％減の１７５３万９０４１台。日産は米国のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」やメキシコの小型車「セントラ」が落ち込んだ。国内生産は同２・４％減の９０３万６７９４台。日産は小型車「ノート」が伸び悩み国内は２ケタ減。一方、スバルは外製部品（電動パワーステアリング装置）不具合による減産の反動増となった。

MOLDNOは、ねじれ切れ刃形状を採用して切削性能を高めた刃先交換式仕上げ用工具「アルファボールエンドミル　ＢＲ２Ｐ形」を発売した。
切削抵抗を減らし、びびり振動を抑制。工具寿命を改善できる。消費税抜きの価格はホルダーが３万１５４０―８万９２６０円。インサートが７８０―７５００円。

大物金型の荒・中仕上げ加工や、プレス金型の肉盛り溶接部の加工などの用途を見込む。インサートは親刃と子刃を一体化した。親子２種類のインサートが必要な従来品に比べて操作性に優れ、工具の管理もしやすい。

タンガロイは、深穴加工工具「ファインビーム」のインサート（刃先交換チップ）の汎用ブレーカーに、難削材加工向けの材種「ＡＨ８０１５」を追加、発売した。コーティング技術を用いて、従来の材種に比べて耐摩耗性と耐溶着性を高めた。
耐熱合金やステンレス鋼の加工で、工具の寿命を延長できる。消費税抜きの標準価格は２７５０円、３５６０円。

Kamogawaは、ホーニング用固定式電着工具「アクセラリーマ仕上げくん」を発売した。
電着部に低破砕性砥粒のダイヤモンドを採用。他社従来品に比べ２０―３０％の長寿命化を実現した。価格は径により異なるが、消費税抜きで１本４万―１０万円。
自動車部品や建設機械部品向けなどに提案し、年間３０００万円の売上高を目指す。

アクセラリーマ仕上げくんは、焼入鋼や鋳物製部品の内径を１回の処理でプラスマイナス２マイクロメートルの精度で加工できる。電着部分のダイヤモンド砥粒を、独自技術で均一な高さに整えた。加工対象物（ワーク）の仕上がり精度向上につながる。
母材には錆びないステンレスを使用。一定期間使用後、電着部分を取り換える際に、母材の錆を研磨せず使える。台金加工と電着工程を社内で一貫して手がけ、コストを抑えた。