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- 2020年3月5日
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ヤマハ発動機は、電気自動車(EV)など4輪車向けの電動モーターユニットを開発し、同ユニットを使ってモーターの試作開発を受託するビジネスを始めたと発表した。エンジン開発で培った鋳造などの加工技術を生かし、小型・軽量化した出力密度の高い電動モーターの試作開発に対応する。国内外の自動車メーカーやEVベンチャーなどモビリティー分野全般に関わる企業に幅広く提案する。
開発したモーターユニットは、永久磁石埋込型同期モーターで、最大出力35キロ―200キロワット、冷却方式は水冷か油冷を選べる。最大出力、冷却方式などの仕様はニーズに合わせて柔軟に対応する。2輪車など各種製品群に対し生産や開発に携わってきた経験を生かし、短期間で試作開発をするという。
自動車各社はEVなどの電動モーターを内製化し量産しているが、ヤマハ発は各社が対応できない少量生産で付加価値の高い試作品の提供を目指す。
モーターの量産化や自社製2輪車への採用は今後検討する。
都内で開いたメディア向けの説明会で、ヤマハ発の原田浩之AM開発統括部業務部長は「4輪車などに使われる高出力のモーターを想定する。試作開発を通じて市場のニーズをとらえモーターのノウハウを蓄積したい」と話した。
- 2020年3月5日
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- 2020年3月4日
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乗用車メーカー8社が発表した2019年の生産・販売・輸出実績によると、8社合計の世界生産台数は前年比3・9%減の2780万813台となり、8年ぶりに前年比を下回った。国内生産は微減だったことに加え、中国や東南アジアの市場が鈍化したことが響き、海外生産も減った。特に中国は新型コロナウイルスによる肺炎の影響が長期化すれば、20年の生産・販売が減少する可能性がある。
国内生産は同0・3%減の921万5476台だった。トヨタ自動車は2年ぶりに前年を越えた。セダン「カローラ」やスポーツ多目的車(SUV)「RAV4」の生産が輸出向けで好調だった。ダイハツ工業も新車投入により生産が増えた。一方、スズキは4月に発覚した完成検査不正の影響で3年ぶりに減少。三菱自動車は輸出向けの生産が落ち、3年ぶりに減少した。
海外生産は同5・6%減の1858万5337台だった。日産自動車が米国やメキシコなどで生産が落ちたほか、中国は5年ぶりに減少した。マツダも海外の主要拠点で生産が減少した。一方、SUBARU(スバル)はSUV「アセント」の生産が増え、海外生産として過去最高だった。ホンダは欧州やインドなどで生産が減ったものの、中国の生産は過去最高を更新した。
19年12月単月の世界生産は前年同月比5・4%減の205万6283台となり、5カ月連続で減少した。国内外で生産が減少した。
- 2020年3月4日
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- 2020年3月3日
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IHIは、米子会社のIHIターボアメリカの工場で、ガソリン車用エンジン向けターボチャージャー(過給器)の生産能力拡張工事を完了したと発表した。過給器の生産能力を2021年度に18年度比7・5倍の約150万台に高める。総投資額は約40億円で、新建屋の操業開始は20年末を予定する。
工場の隣接地約1万6700平方メートルを購入、ここに延べ床面積1万2600平方メートルの新建屋を建設して組み立て用設備などを導入した。
過給器はガソリン車用エンジンの小型化に役立つため、需要が伸びている。同じ出力で排気量を小さくできるため、環境対応や省エネルギーにつながる。
IHIターボアメリカではクルーザーなど船舶向けの過給器も生産していたが、環境対応のため、16年度あたりから車向け需要が伸びている。北米市場での過給器販売台数は20年に500万台を超える見込みだ。
IHIは北米市場での受注強化に向け、17年11月にミシガン州デトロイト市に営業・開発拠点を開設済み。米国の車メーカーや北米に進出済みの欧州メーカーに拡販する。
- 2020年3月3日
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- 2020年3月2日
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入曽精密は、マシニングセンター(MC)の切削工具において、上下方向(Z軸)の位置決めを0・1マイクロメートル(マイクロは100万分の1)単位の精度で確認できる装置を開発した。現在は2マイクロメートルが限界で、精度がその20倍に高まることにより、切削加工の速度や品質が大幅に向上するとしている。9月にも180万円(消費税抜き)程度で発売する予定。
工具先端を上方から測定端子面に押し当てると、シーソーの原理で反対側のスケールが上昇し、その変化量から検出する。シーソーの支点を非接触にすることで、わずかな圧力でも測定端子面が下がるようにし、極細の工具が接触しても折れないよう工夫した。既存のバネ式測定ではバネの力が強すぎて刃先が折れる恐れがあった。
スケールには信号波長250ナノメートルの高精度反射型レーザータイプを採用。「光シーソー方式と呼んでも良い」という新構造で、分解能は0・01マイクロメートルを実現。ただ、「0・01マイクロメートル台の数値はわずかな振動を与えるだけで動いてしまう。安定した数値を示す0・1マイクロメートル単位で精度を保証する」ことにした。
Z軸の位置精度が高まることで、既存のMCを使い医療機器、半導体などの産業が求める超微細部品の製造が可能になる。また、1回に数マイクロメートル程度の薄さで削り、仕上げていく鏡面加工では「20時間くらいかかる金型の加工を3時間程度に短縮できる。面品位も上がる」という。工具の刃先の摩耗量を0・1マイクロメートル単位で把握することも可能だ。
入曽精密によると、最も細い工具だと刃先が直径5マイクロメートル程度まで微細化が進んでいる。半面、Z軸の位置決め精度が2マイクロメートルにとどまっていることで、工具の能力が十分に発揮できていないという。今後はX軸とY軸でも同水準の精度を実現し、微細加工の範囲をさらに広げる考え。
- 2020年3月2日
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- 2020年2月28日
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住友電気工業は米国における航空機関連の産学官連携機関「OMIC R&D」(オレゴン州)に参画した。航空機のエンジンや構造部品に関連するメーカーなどにアプローチして最新の切削加工ニーズを把握し、自社の切削工具開発に生かす。
住友電工は欧州でも英AMRC、独ICTMといった航空機関連コンソーシアムに参加している。各市場のニーズを把握して、航空機向けの高能率、長寿命な切削工具開発を加速する。
OMIC R&Dは2017年に米ボーイングやオレゴン州、同州立大学、オレゴン工科大学、ポートランド州立大学、民間企業などが主導して設立した。航空機産業分野の金属加工技術の研究開発や人材育成に取り組んでいる。
- 2020年2月28日
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- 2020年2月27日
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菱高精機は、ドリルやエンドミルなどの切削工具を再研磨するための小型研削盤を開発した。同社従来機より、ひと回りコンパクトなサイズで工場内にも置きやすいのが特徴。機械部品加工などに用いる工具類の再研磨は外注に出すケースも多い。自社工場内で再研磨が可能なため、内製化対応によるモノづくりのリードタイム短縮を後押しする。
菱高精機が3月発売するのは5軸コンピューター数値制御(CNC)工具再研削盤「EPSILON(イプシロン)Q」。高さは1480ミリメートル。主要工具の研磨プログラムを機械内に搭載しているため、最小限の設定だけで各工具メーカーの刃の形状を再現する。直径16ミリメートルの工具に対応可能で、価格は750万円程度(消費税抜き)を想定。初年度20台の販売を目指す。
工具は使用状況によっては毎日再研磨が必要な場合もある。菱高精機は再研磨に機能を絞った専用機で需要取り込みを狙う。同社は2015年に「イプシロン」を投入済み。価格は1000万円程度(同)で、これまで国内を中心に約50台の販売実績がある。今回は小型タイプを求める顧客の声に応えた。
工具製造を手がける菱高精機は関連装置も製造し、機械工具商社の土佐機工(大阪市西区)などを関連会社に持つ。19年3月期売上高は前期比5%増の6億円。ただ米中摩擦などによる工作機械業界の低迷を受け、20年3月期業績は影響を受ける見通し。工具周辺装置の拡販でテコ入れにつなげたい考えだ。
- 2020年2月27日
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- 2020年2月26日
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三愛機工(広島県三原市)は、古い機械の修理・再生事業「サンアイ・ドック」を始めた。2020年中に創業40周年を迎えることもあり、新規事業として取り組む。全体の年間売上高(約1億円)の5%の受注を見込む。
同社は主に三原市周辺の製造業に生産ラインを効率化するための装置、治具の作製などを6000件以上手がけてきた。新事業では既にメーカーもなく、修理用部品もない古い機械を中心にする。長年使い、愛着もある機械であっても部品の摩耗でガタつき、精度に問題が起きたり、食品向けだと衛生面が問題になったりする。
修理・再生事業では改良も加え、入手しやすい部品でメンテナンスを可能にする。機械を修理するとある部分の強度が上がる一方、別の部分に不具合が生じることもある。同社は50―60年前の機械を修理した経験もあり、修理・再生時に機械全体のバランスにも気を配る方針だ。
上中谷社長は「直しながら、完成に近づける。古い機械を修理する怖さであり、面白さでもある」と話す。作業者に話を聞き、製造現場に効率化を提案してきた経験を生かしていく。
- 2020年2月26日
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- 2020年2月21日
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日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要7社の2019年の工作機械受注実績は、前年比29・6%減の3693億6600万円となり3年ぶりに減少した。年内に月次ベースで底打ちが期待されたが、米中貿易摩擦の余波が中国にとどまらず、米国、欧州、日本へと広がった。20年は半導体向けの本格化と自動車向けの回復時期が焦点になる。
7社の19年7―12月は同年1―6月比23・1%減と「月を追うごとに悪化した」(牧野フライス製作所IR課)。
各社の19年7―12月は同年1―6月比で、牧野フが28・6%減、オークマが21・7%減、OKKが38・9%減など低迷した。牧野フは米ボーイングの旅客機「737MAX」の出荷・生産停止の影響が加わった。同社米国は同25%減だった。OKKは「半導体や自動車関連の受注が減少」(総務人事部)で低調だ。
中国は調整局面だが足元は「横ばい基調になってきた」(オークママーケティング室)と落ち着いてきた。現地で高いシェアを持つツガミは同15・3%減にとどめた。東芝機械は19年暦年で輸出が増加。「中国・台湾の光学向けの精密加工機が堅調に推移した」(総務部)上、産業機械と建設機械向けの需要を取り込んだ。
国内は、18年に好調だった半導体やロボット向けなどもはく落。「顧客に設備投資意欲はあるが、それを許す環境になかった」(飯村幸生日工会会長)と、先行きの不透明感から手控えが強まった。それでも三菱重工工作機械(滋賀県栗東市)は、19年12月に最終決定が遅れていた航空機向けの大口商談をまとめた。
20年の市場予想は日本工作機械工業会(日工会)が年間受注高を19年から微減の1兆2000億円とした。オークマは19年12月に国内で半導体製造装置向けの受注もあり、「20年をけん引する分野」(マーケティング室)と分析。自動車向けはジェイテクトが「20年前半は堅調」(広報部)とみる。
米中関係は世界で設備投資の様子見を引き起こしている。両国が歩み寄れば、19年が停滞した分、投資の大きな流れが生まれそうだ。
- 2020年2月21日
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- 2020年2月20日
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えのきだは、台湾の大手放電加工機メーカーの慶鴻機電工業(台中市)と工具研磨向け放電加工機の共同開発、国内販売で業務提携を結んだ。組み立てをえのきだ、放電ユニットと数値制御(NC)装置を慶鴻機電が担当。えのきだのブランドで今春に「全自動万能工具放電加工機 EDMA―1」を国内発売する。ダイヤモンド工具メーカーを中心に拡販する。
えのきだは超硬研磨機、放電加工機などを手がける。慶鴻機電は丸鋸用放電加工機で日本参入を目指していたが、日本での販売に苦戦し実績がない。NC制御関連のソフトウエア開発を強化したいえのきだと、工具研磨向けの放電加工機で豊富な販売実績を持つえのきだの技術を活用し、日本市場に足がかりを築きたい慶鴻機電それぞれの思惑が一致し、業務提携につながった。
日本で今春発売するEDMA―1は多結晶ダイヤモンド(PCD)チップソー、カッターの外周の多様な歯形加工(研磨)や側面加工などを高精度に行う。放電ユニットとNCを慶鴻機電が供給し、これら以外の機械本体をえのきだが製作、実機に組み立てる。販売目標は初年度5台。価格は4000万円(消費税抜き)。両者は今後、2―3カ月のペースで製品を投入し、市場拡大を図る。
慶鴻機電は「CHMER」ブランドで国内外に知名度がある。高精密ワイヤカット機、航空宇宙開発専用深穴開け機などを手がけ、世界35カ所に拠点を持つ。
えのきだは販売実績がない台湾など慶鴻機電のネットワークを活用し、海外販売も視野に入れている。
- 2020年2月20日
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- 2020年2月19日
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・5Gや自動化投資に期待
2020年は継続する米中貿易摩擦に加え、イランでの軍事衝突、コロナウイルスの発生など、先行きが見通しづらい混迷の中でスタートを切った。機械工具業界もこうした地政学的な影響から、新年会では「読みづらい」との意見が多く聞かれた。しかし一方で、自動化や第5世代通信(5G)向けの投資など確実に拡大する分野もあり、こうした需要は年後半に大きくなるとの声も多い。機械工具関連団体の2020年の見通しをまとめた。
・ロボは6%増 機械、測定は横ばい
工作機械、前半に底打ち
日本工作機械工業会は20年の受注額見通しを19年実績比2・5%減の1兆2000億円とした。内需は経済対策や自動化・省力化投資の発現、5G関連の投資が期待される。外需は米中貿易摩擦の影響から全体的に軟調に推移すると見られ、中国経済を中心に停滞感が続くと見通す。
足元では世界各地の景気後退や米中貿易摩擦の影響から設備投資が落ち込んでいるが、20年前半に上向く見込み。飯村幸生会長は「一進一退の局面が続くが、国内外の生産技術革新に向けたニーズに支えられ徐々に好転し、今年前半に底を打ち、緩やかに反転していくと期待する」としている。
日本ロボット工業会が発表した20年の受注額は前年比6%増の8700億円と見通した。「業界によって差もあるが、全体的には緩やかな回復傾向にある」(橋本康彦会長)とみる。
伸びを支えるのは、少子高齢化による根強い自動化投資に加え、5G関連向けの半導体業界の投資だ。橋本会長は「昨年は半導体向けが落ち込んだが、昨年11月ぐらいから上向いている」という。さらに「きっかけがあれば一気に加速する」。
日本精密測定機器工業会は、20年の出荷額目標を19年実績(見込み)と同水準の1050億円とした。中川徹会長は「20年は地政学的リスクが多く、大きく期待し難い。一方、自動車業界はCASEなど変革期を迎えており、研究開発向けの投資は期待できる」とみる。
19年出荷額は過去最高の18年(1163億円)に比べ10%減少にとどまった。品質関連の不正問題や、製造現場のデジタル化によるデータの取り込みなどを背景に、測定計測ニーズは拡大しており、「測定計測機器の需要が底上がっていると感じる」(中川会長)。
・切削は年後半に期待
日本機械工具工業会は暦年の見通しを発表していないが、19年度の生産額を前年度比3・4%減の5014億円としている。ただ、19年4‐12月までの累計は3629億円。3カ月での目標到達は厳しい状況にありそうだ。20年は「年後半には期待」とする意見も多い。11月決算のオーエスジーは上期に在庫調整があるとみたうえで、前期比1・6%増の売上高1290億円を見込む。
・工作機器も回復の兆し
日本工作機器工業会も暦年見通しは発表していないが、19年度の販売額を前年度比18%減1870億円としている。足元の4‐11月の販売額の累計は1187億円で、切削同様、目標達成は厳しそうな気配だ。ただ、寺町彰博会長は「20年は、IoTなどデジタル投資などが不可欠になので、期待できるのではないか」としている。
ニュースソース:日本産機新聞(https://nihonsanki-shimbun.com/)
- 2020年2月19日
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- 2020年2月18日
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トヨタ自動車グループの主要部品メーカー7社のうち、デンソーと豊田自動織機の2社は2020年3月期通期業績予想の全利益項目を下方修正した。残る5社も愛知製鋼を除く4社が通期の各利益段階で減益を見通す。中国や東南アジアなどの市場減速を受け、自動車部品業界の苦境が続く。中国で発生した新型肺炎の影響も未知数で、業績回復への道筋に不透明感が漂う。
デンソーは売上高と全利益予想のほか、設備投資を前回計画比100億円減の4200億円に下方修正した。電動車など向けの先行開発投資の増加や為替差損が利益を圧迫。松井靖経営役員は「電動化や自動運転向けの新製品でトップラインを伸ばし、利益を上乗せする」と来期の反転攻勢に意欲を示した。
豊田自動織機は産業車両の販売が日本や中国で減少したほか、カーエアコン用コンプレッサーが北米や欧州で落ち込んだことが響いた。愛知製鋼は通期の売上高予想を下方修正したものの、原材料費減などで利益予想を据え置いた。
中国での自動変速機の大幅な販売減に苦しむアイシン精機は「(中国の)受注は少しずつ回復しており、底打ち感が出ている」とした。ジェイテクトと豊田合成は通期予想を据え置いたが、全利益項目で2ケタの減益を見込む。
一方、トヨタ紡織は業務効率化による固定費の削減などが追い風となり、売上高と営業・税引き前利益を上方修正した。
電動化など新技術への開発投資がかさむ中、固定費の抑制など収益改善の進展が来期の業績回復の明暗を分けそうだ。
- 2020年2月18日
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- 2020年2月13日
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帝国データバンクがまとめた調査によると、2019年の人手不足倒産(個人事業主を含む、負債1000万円以上、法的整理)は前年比20・9%増の185件で、4年連続で過去最多を更新した。負債総額は326億8800万円。大手企業を中心に従業員の賃金水準引き上げや、働きやすい環境作りが増えている一方で、こうした対応が困難な企業では、従業員の定着難や採用難から倒産に追い込まれるケースが目立っているという。
業種別ではサービス業が54件で最多、建設業が49件で続いた。この2業種で全体の過半を占めた。建築職人やトラックドライバー、介護スタッフ、IT技術者など、専門職の定着や確保に窮した小規模企業で倒産が目立った。
4月からは、働き方改革関連法が1年間の猶予期間を経て中小企業にも適用される。帝国データバンクは「高齢化によりベテラン社員の退職などが進むなか、好条件での従業員確保が困難な小規模企業を中心に、さらなる人手不足倒産の発生が懸念される」と指摘する。
- 2020年2月13日
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- 2020年2月10日
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日本工作機械工業会は1月、2020年の年間受注総額が19年(推定)に比べて横ばいの1兆2000億円になるという見通しを発表した。足元では世界各地の景気後退や米中貿易摩擦の影響から設備投資が落ち込んでいるが、20年前半までに受注が上向く見込み。
都内で開かれた賀詞交歓会で飯村会長が明らかにした。飯村会長は「受注はしばらく一進一退の局面が続くが、国内外の生産技術革新に向けたニーズに支えられて設備投資マインドは徐々に好転し、今年前半に底を打ち、緩やかに反転していくと期待する」と述べた。
内需では政府の経済対策や自動化、省力化投資の発現が見込まれるほか、次世代通信規格「5G」関連の投資が期待される。外需は米中貿易摩擦の影響から全体的に軟調に推移すると見られ、中国経済を中心に停滞感が続く見通し。一方で、「中国経済への依存度が低い国や地域から持ち直してくるだろう」。
19年は18年比約3割減の1兆2000億円強となる見込みで、16年以来3年ぶりに前年を下回った。11月には850億円を下回る落ち込みをみせた。20年の受注見通しについて工作機械メーカー各社からは、「強気の予想」や「十分達成可能」など様々な声が聞かれた。
ニュースソース:日本産機新聞(https://nihonsanki-shimbun.com/)
- 2020年2月10日