兼房はヘッド交換式フェースミルに鋳鉄用の「Cast E'z Disc（キャストイージーディスク）」を追加する。特殊刃型により長寿命化を実現。替え刃は簡単に交換でき、段取り時間と交換頻度を削減する。
建設機械、農業機械、トラックなどのエンジン周辺部品や、シール面のフライス加工用に提案。国内外で初年度に４２０万円の売上高を見込む。

２０２１年に多結晶ダイヤモンド（ＰＣＤ）を使用したアルミニウム切削用を発売済み。今回はアルミ切削より替え刃交換頻度が多い鋳鉄用を開発した。立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）の刃をロウ付けしたディスクを、ボルトでボディーに締結するだけで段取りが完了する。ディスク交換は約３分程度。特許出願中の独自刃型形状で高い耐欠損性を持たせ長寿命化した。
標準タイプは刃数４―１２、刃径５０ミリ―１２５ミリメートルの範囲で５種類を設定。個別で特殊多刃仕様にも対応する。既に大手農機メーカーが先行採用し、工具寿命は約１０倍に向上したとしている。

静岡鉄工所は、端面加工用コンピューター数値制御（ＣＮＣ）フライス盤「ＥＦ―８００Ｈ５０」を発売開始した。主軸のモーター出力を高めてトルクを大きくするなどして、従来機に比べて切削力を２倍に強化した。価格は１７００万円（消費税抜き）。
金型ベースや鋼材加工など重量物向けに年間２０台の販売を目指す。

同フライス盤は加工対象物（ワーク）端面加工に特化した「ＥＦ」シリーズの新機種。中切削から重切削向けで、特に重切削で威力を発揮する。
主軸はＢＴ５０番仕様とし、モーター出力を従来機の７キロワットから７・５キロワットに高めた。主軸回転数は最大毎分２万回転。テーブルの作業面寸法は長さ１０００ミリ×幅７００ミリメートル。各軸ストロークはＸ軸８００ミリメートル、Ｙ軸４００ミリメートル、Ｚ軸３００ミリメートル。
オプションで最大１８本の工具に対応する自動工具交換装置（ＡＴＣ）を取り付け可能。オプションを含む価格は１９６０万円（同）。

スター精密は２０２３年をめどに、タイ工場のスイス型（主軸移動型）自動旋盤の生産能力を２２年末見込みに比べて２５％増の年間３０００台に引き上げる。精密歯車などの小物精密部品加工向けに需要拡大が見込める中・下位機種の欧米、アジア、日本への供給拠点として機能を強化する。投資額は数億円規模で人員も増やす。タイの増強に伴い、日本国内、中国と合わせたグローバル生産能力として同７２００台体制を目指す。
タイ工場は１２年１０月に稼働した。工場規模は建築面積約２万４０００平方メートル。世界的な需要増に対応し、生産能力は２２年内に年２４００台を見込む。
生産増強に向け、２３年にかけて数億円規模の設備投資を行い、平面研削盤、円筒研削盤など生産設備を増強。人員も１割程度増員し、２３年に同３０００台体制を構築する。
精密歯車やコネクターなどの小物精密部品加工のニーズ拡大とともに、生産現場の自動化対応としてスイス型自動旋盤の強みである無人運転が注目されている。中国以外の国にも生産拠点を置く「チャイナプラスワン」の動きが顧客の間で広がることも予想され、設備投資需要が見込まれることから、タイ工場を増強し供給体制を整える。

スイス型自動旋盤の販売で、スター精密は欧州市場でトップなのに対し、東南アジアやインドでは競合相手にやや先行されている。有望市場のインドではタイの販売会社がインドの販売代理店をバックアップするなど、タイを中核にアジア地域で製販両面で強化する。

日本国内の生産拠点で上位機種を手がける菊川工場の生産能力は、外注の活用を含め年間６００台。タイ工場と同様に中・下位機種を生産する中国工場は同３６００台で、中国国内への供給に絞る方針を示している。

ジェイテクトは、新型の中型円筒研削盤「Ｇ３シリーズ」を発売開始した。変形、熱変位、振動を極限まで抑え込み、寸法変化を従来比で３０％低減させた。５タイプを用意。価格は１２００万円（消費税込み）からで、従来機より最大２０％下げた。年間３００台の販売を目指す。
従来機から約１０年ぶりのリニューアルとなる。ベッドは変形と熱変位の複合解析で機械構造の最適解を反映した設計を実施。砥石（といし）軸回転精度が０・０１６マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）で低振動の軸受を搭載し、高剛性と低熱変位の最適構造を実現した。工作物の剛性や加工寸法などの入力で最適な研削加工条件を自動決定し、プログラム作成時間を４分の１に短縮した「らくらく自動決定」機能を装備する。

また、ステアリングメーカーとしての技術を応用した「ステアバイワイヤハンドル」をオプションで用意。電気信号で切り込みやテーブルの位置を調整するが、砥石と工作物の接触を手動機のように伝える手感覚を再現し、１マイクロメートル台の精度を確実に実現するという。
このほか、非加工時間の消費電力の削減やインバーター制御の改善で消費電力を減らし、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を従来機より年間３トン削減する。

シチズンマシナリーは、コンピューター数値制御（ＣＮＣ）自動旋盤にロボットなどの周辺装置や独自加工技術を組み合わせたシステム製品を１１月に発売する。金属加工の自動化や省力化の提案を通じて、顧客の生産性向上などの課題解決につなげる。
発売するのは２製品。一つは、主軸台移動型自動旋盤「Ｌ２０ⅫＢ５」の自動化・省力化モデルで、価格は２７６０万円（消費税抜き）から。台車に取り付けた協働ロボットとの組み合わせにより、加工後の加工対象物（ワーク）の洗浄やエアブロー、外観検査などの工程の自動化を実現する。オプションとして自動工具交換装置（ＡＴＣ）や、段取り時間を削減できる「チャック力自動調整機能」などもそろえる。

もう１製品は、独自の切りくず分断技術を採用した主軸台固定型自動旋盤「ＡＮＸ４２ＳＹＹ」に産業用ロボットを組み合わせた高生産性システムで、価格は３１０７万円（同）から。オプションとして機内アンローダーを追加することで、ワークのエアブローや全長計測などを自動化できる。

ケージーケーは、アルミニウム鋳造品向けバリ取り機「ＢａｒｉＡｎｔ（バリアント）」を改良した。保全をしやすいように配線などの機構を工夫。バリ取り以外にも引き合いの多い切断により特化したスピンドルを採用するなどした。
従来品に比べ低価格で省スペース化した。サイズは幅１１８０ミリ×奥行き２２００ミリ×高さ１７０５ミリメートル。
小型化で既存の工場にも設置しやすくし、電動化部品のバリ取りなどの需要に対応する。

神戸製鋼所は、切削工具などを対象に、生成する被膜を従来より長寿命化するアークイオンプレーティング装置「ＡＩＰ―ｉＸ」シリーズを開発し、２０２３年春に発売すると発表した。
被膜の金属元素のアルミニウム含有率が高くても、硬質な窒化アルミクロム（ＡｌＣｒＮ）被膜のコーティングが可能。ハイエンド工具の５０％の寿命延長を確認したという。
アークイオンプレーティング装置は物理気相成長（ＰＶＤ）の一種で、金属やセラミックス製の工具、金型などに成膜して機能性や生産効率などを向上できる。
ＡｌＣｒＮはアルミ含有が多くなり過ぎると硬度が落ちる課題があったが、開発した成膜プロセスなど新技術でそれを解決した。

西部電機は水仕様ワイヤ放電加工機のラインアップを刷新する。加工精度が最も高いクラスに新たな２機種を投入して最上位機種を拡充する。また一部機種で軸移動範囲を広げた新製品を発売する。半導体分野などで高まる高精度ニーズに応えるとともに加工対象物（ワーク）の大型化に対応する。
市場投入するのはピッチ加工精度がプラスマイナス１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）クラスの「ＭＭ５０ＵＰ」と「ＭＭ３５ＵＰ」。ＭＭ５０ＵＰは軸移動範囲が５００ミリ×４００ミリ×３１０ミリメートル。ＭＭ３５ＵＰは同じく３５０ミリ×３００ミリ×２３０ミリメートル。

両機種ともピッチ加工精度プラスマイナス２マイクロメートルのシリーズ機種をベースに設計を見直して開発した。軸移動範囲の一部延長も実現する。剛性を高めるなどして高精度と軸移動延長を可能にし、部品の共通化などで価格を抑えた。
ピッチ加工精度がプラスマイナス３マイクロメートルのシリーズで発売するのは「Ｍ５０ＨＰ」と「Ｍ３５ＨＰ」。同シリーズの従来機種「Ｍ５０Ｂ」「Ｍ３５Ｂ」に比べ一部軸移動範囲を５０ミリメートル延長した。

西部電機は１９７２年にコンピューター数値制御（ＣＮＣ）ワイヤ放電加工機を開発し５０年の実績がある。現在、半導体関連業界など向けワイヤ放電加工機の需要増に対応するため、新工場の建設計画を進めている。

タンガロイは自動盤向け高精度溝入れ・ネジ切り加工用工具「ミニＶロックグルーブ」を発売した。
独自のＶ字形状を持つ２コーナー仕様のインサートを使用。刃先周辺を平たんなスリム形状とし、刃物台で隣接工具との干渉を防いだ。溝幅は０・３３ミリ―１・０ミリメートル。ホルダーとインサートの計２５製品で構成。
インサートは代表型番「ＶＧＰ０８―０３３Ｆ―０００ＳＨ７２５　０・３３ミリメートル幅」が３１１３円（消費税込み）。

日刊工業新聞がまとめた、工作機械主要７社の４―９月期の工作機械受注実績は、前年同期比１７・７％増の２７３０億２５００万円だった。コロナ禍から急回復した前年に比べて伸び率は下がったものの、中国と米国を中心に海外で旺盛な設備投資需要が継続。日本も半導体製造装置向けなどがけん引し、堅調に推移した。
５社が国内、輸出、総額の全項目で増加した。牧野フライス製作所は４―９月期の総額が１８年度以来４年ぶりに過去最高を記録。輸出も中国、米国が好調を維持したことなどから２年連続で過去最高を更新した。
オークマも輸出が１８年度以来となる４―９月期の過去最高を記録した。中国や米国で半導体製造装置向けが好調だったところに、電気自動車（ＥＶ）関連向け需要も伸びてきたことが寄与した。

今後の受注環境については、部品不足による機械の長納期化や中国経済の減速、インフレ高進などの設備投資への影響を懸念する声が強まっている。
中国市場に強いツガミは「中国の需要自体は悪くはないが、まだ底を打っている感じはしない」と慎重な姿勢を示す。牧野フライス製作所は「全地域的にインフレの影響が懸念され、１０―１２月期以降は徐々に受注水準は落ち込む可能性がある」とみる。オークマは半導体関連投資の持続やサプライチェーン（供給網）見直しの動きから「一本調子で上がることはないが、ガクッと落ちることもない」と予想する。

９月単月の７社の受注総額は前年同月比１０・６％増の４９１億７９００万円で２２カ月連続の増加となった。総額で増加したのは６社。ニデックオーケーケーは同２・０倍と大幅に伸長し、「中国・東南アジアで、ＥＶ関連部品の引き合いが増加している」と背景を説明する。

三菱マテリアルは溝入れ用バイト「ＧＹシリーズ」の小物高精度加工用ホルダーに「１・２ミリメートル幅インサート＆一体型ホルダ」を追加、発売した。
従来のインサート最小刃幅１・５ミリメートルより、さらに狭い溝幅に対応。一体型ホルダーは剛性が高く、びびり振動やインサートの芯が下がる現象を抑えられる。
インサートの価格は代表型番「ＧＹ２Ｍ０１２０Ｂ０１０Ｎ―ＧＳＶＰ１０ＲＴ」が１７３８円（消費税込み）。

日本電産マシンツールは電気自動車（ＥＶ）用歯車の加工向けに切削面取り盤「ＣＦ２６Ａ」を発売した。
歯車を高精度に仕上げるために面取り部（角部）を切削で除去する。
転造によって面取り部を除去する従来の加工法に比べ、バリの発生などを抑えられ、面品位を高められる。歯底部分の面取りや１ミリメートル以上の大きな面取り幅にも対応する。価格は１９８０万円（消費税抜き）。専用工具「エッジカット」も併せて発売した。

京セラは自動車のギアやシャフトなどに使われる高硬度材の加工に適した長寿命の旋削加工用チップ「ＫＢＮ０２０」を発売開始した。立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）を多く含んだ母材に、新開発のコーティングを成膜。他社製品に比べて耐摩耗性は２割、耐欠損性は５割、それぞれ向上させた。長期で安定加工できる旋削チップはコスト削減につながる点を顧客に提案し、拡販につなげる。
外径加工に適したネガチップを５７型番、内径加工に適したポジチップは６９型番を用意した。希望小売価格は消費税抜きで７１５０―１万５６０円。初年度に１億円の売上高を目指す。

京セラが発売するＫＢＮ０２０は、ベアリングなど多様な産業で使用される高硬度材の加工に対応する。
チップ母材として高含有ＣＢＮを高純度の窒化チタン（ＴｉＮ）バインダーで焼結することで強度を向上。高い耐欠損性を実現した。ここに耐摩耗性に優れた窒化チタンアルミニウム（ＴｉＡｌＮ）を主成分とする層と、チップ母材との密着性を向上させる層で構成するコーティングを成膜。耐欠損性と耐摩耗性を両立させた。
同社によると、条件をそろえてクラッチの加工で他社製品とチップ寿命を比較した結果、ＫＢＮ０２０は他社製品より寿命が６割長かったという。
焼き入れ後の仕上げ加工などでは、高性能な旋削チップを利用することが多い。チップの寿命が短いと顧客にとってコスト増につながる。

ナガセインテグレックスは、面粗度が１ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下で設置面積と消費電力が従来機の１０分の１の同時６軸制御微細形状加工機「ＮＩＣ―７４　Ｓ６―Ｎ６」を発売開始した。
超精密加工の旗艦モデルとして光学部品・レンズ・高機能フィルムの金型加工用などに売り込む。
超精密加工は設備や加工対象物（ワーク）の熱膨張を防ぐ温度管理が不可欠。従来は恒温室内で、さらに空調機能を持つ小部屋（サーマルチャンバー）で加工機を囲っていた。
ＮＩＣ―７４は機械を包むように温度調節カバーを設け、制御機能プラスマイナス０・０１度Ｃの空調装置も搭載した。曲面主体の外観で無駄な空間を排除。チャンバーなしで空調効率を高め、設置面積も２・７×１・９メートルにした。工場の新設・改装なしに最高級の超高精度加工ができる。加工範囲は７００ミリ×４００ミリ×高さ２００ミリメートル。

さらに３軸制御の旋回式工具軸も新開発した。従来の大型ロータリーテーブルなしでワーク曲面を常に理想の垂直方向から加工でき、機械自体も小型化した。本体を３点で支持する独自設計で機械全体の極微小なブレも排除。可動部の軽量化と重量バランスの最適化で動剛性を従来の２・２５倍にした。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した２０２２年４―９月期（上期）の新車販売台数は、前年同期比６・２％減の１９２万３４８９台となり、２年ぶりに減少に転じた。半導体不足が長期化しているほか、中国・上海でのロックダウンなどの影響もあり、各社で減産を余儀なくされたことが響いた。
登録車は前年同期比９・６％減の１１７万２８９６台で、東日本大震災があった１１年を下回り直近２０年で過去最低の水準だった。軽自動車は同０・２％減の７５万５９３台となり３年連続のマイナスとなった。
登録車の車種別では、乗用車が同８・４％減の１０１万２２０６台、貨物車は同１６・７％減の１５万８５９４台だった。
軽の車種別では乗用車が同２・２％減の５５万９２０８台、貨物車が同６・０％増の１９万１３８５台だった。

９月単月の新車販売台数は、前年同月比２４・１％増の３９万５１６３台と１５カ月ぶりにプラスに転じた。新型コロナウイルス感染拡大で工場の稼働停止などがあった前年同月に対しては回復基調だが、過去の９月の台数としては高い水準ではない。
登録車は同１７・８％増の２４万２０４２台で１３カ月ぶりに前年同期を上回った。ただ、９月としては統計を開始した１９６８年以降、下から４番目の水準となった。
軽は同３５・６％増の１５万３１２１台だった。
半導体不足や東南アジアのコロナ禍の影響で部品調達が停滞し、低水準だった２１年９月の反動でプラスとなった。