中村製作所（三重県四日市市）は、ロボット関連向けの受注増に向け、横型マシニングセンター（ＭＣ）と立型コンピューター数値制御（ＣＮＣ）旋盤を新たに導入した。総投資額は約１億２０００万円。自動化や生産性向上を目的としたロボット需要が今後も続くと考え、設備増強を決めた。関連する部品加工の受注を拡大し、２０２３年６月期に１４億円を見込む売上高を２４年６月期に１６億円に伸ばすことを目指す。

中村製作所はコロナ禍以降、主力の工作機械関連部品の受注が減少したため他の成長産業の受注拡大を図り、設備投資を続けている。ロボット関連の売上高に占める割合はまだ少ないが、今回の設備増強で中・大型ロボット部品関連の受注を伸ばし、割合を３割に引き上げる考えだ。

牧野フライス製作所は４軸横型マシニングセンター（ＭＣ）「ａ９１ｎｘ」を発売した。半導体製造装置部品の大型化などに対応するため、加工対象物（ワーク）を取り付けて供給するパレットに縦横８００ミリメートル角サイズを採用した。主軸の品ぞろえも増やし、多様な素材のワークに対応する。消費税抜きの価格は７８００万円。１２月から出荷し、年５０台の販売を目指す。
ワークの大きさは直径最大１４５０ミリ×高さ同１４５０ミリメートルに対応する。パレットには最大２０００キログラムのワークを積載できる。
主軸は回転数、出力、トルクに応じて選べるようにした。機械本体の作り込み精度と高い主軸性能により、重切削やアルミニウムの高速加工で高い切削能力も実現した。
クーラント（切削油）タンク内への撹拌用ノズルの採用などにより、保守負担の軽減や作業環境の改善も見込める。同社５軸横型ＭＣとの混成ライン構築により、長時間連続運転による生産性向上などにも貢献する。
半導体製造装置や電気自動車（ＥＶ）の部品では、高精度に加えて大型化も進展。新機種の投入で半導体やＥＶ需要に対応する。

サンワ金型は、同市内に建設中の新工場を１１月に稼働する。同社は試作から金型製作、メンテナンスまでを一貫して手がける。電気自動車（ＥＶ）の拡大で生じる新たな金型需要を取り込むため、従来よりも高精度な加工を可能にするとともに、メンテナンス事業も強化する。新設備の導入で生産能力を従来の５割増にする計画。投資額は新本社工場の土地と建物、新規設備を合わせて約８億円。
新工場は２階建てで敷地面積は５２０７平方メートル。建築面積は７３２平方メートル、延べ床面積は８２４平方メートル。導入する設備はマシニングセンター（ＭＣ）や研磨機、ワイヤ加工機など合わせて９台。新設備の導入で、従来プラスマイナス１０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）までだった精度を、プラスマイナス２マイクロメートルまで高められる。これにより、ＥＶ拡大で需要増を見込むセンサーやモーターなど高精度が必要な金型加工の受注を狙う。
サンワ金型は主に自動車部品の金型製作を手がけるが、今後は製品試作・メンテナンス・部品供給事業に力を入れる。新工場は１０年以内に３期工事までを計画し、今回は１期目。１期工事の生産能力増強によりメンテナンス事業を拡大し、２０２６年５月期までに現状の５割増の売上高１０億円を目指す。

２期工事では製品試作事業の拡大のため、共同開発する顧客が常駐できるシェアリングファクトリーを計画。
３期工事で部品供給事業の充実のため商社機能を強化する予定だ。

加工物をつかんだり、持ち上げたりするロボットハンドは作業の効率化に影響する大切な機構だ。射出成形機用取り出しロボットなどを手がけるスター精機は、ロボットハンド用パーツを装着するチャック製作を体験できる工房を本社に設置。ロボットメーカーとして培った知見を生かし、ユーザーの要望に応じて最適なチャックの製作をサポートしている。
２００７年にロボットハンド用パーツを取り扱う専門部署「ｅｉｎｓ（アインツ）事業部」を設置。吸着パッドなど約１４００点の部品を常時在庫しパーツ販売のほか、活用方法などの情報を発信している。
各種パーツを装着するハンドフレーム「ジャングルジムシリーズ」はヒット商品の一つ。薄肉ステンレス製パイプとパーツを取り付ける接続コネクターなどを組み合わせたフレームで、剛性を確保しつつ軽量化を実現。部品の位置調整、取り外しが容易で多様な使い方ができるのが特徴だ。このほか、ハンドをロボットに自動で脱着できるツールチェンジャーは、段取り替え時間を短縮し、効率化を支えている。
ロボットハンドは加工物の重さ、形状などに合わせて都度製作することが多い。製作にかかる手間やコストの軽減に貢献しようと、本社に設けたのが「チャック工房」だ。
ハンド製作に必要な工具、治具を備えており、部品選定から設計図の作成、組み立てまでを同社社員が教える。「適切な仕様でないと生産効率に影響するだけに、ユーザーの要望をよく理解することが大切」と細かなノウハウを提供している。予約制で利用は無料。名古屋市など近郊から週２―３社が利用している。

嶋田鉄工所は、複合加工が可能な２主軸１タレットの数値制御（ＮＣ）旋盤「２ＳＩ―８　Ｍｋ―Ⅱ」を発売した。二つの主軸を加工用と着脱用とで役割を分け、加工の間に加工対象物（ワーク）のローディングをできるようにし、機械の待機時間を抑える。従来機種よりチャック能力などを高め、幅広いワークに対応させた。標準仕様の価格は１７５０万円（消費税抜き）。年間３０台の販売を目指す。
主軸はドラムという円形のテーブルに２本設置。片方の主軸はスライドドアで機械外部と仕切った加工室内にあり、もう一方はドアの外に出る構造にした。これにより室内での加工と外部でのローディングを同時進行可能。両作業が完了するとドアを開き、テーブルを１８０度旋回して、両方の主軸の位置と役割を逆転させる。
主軸は加工側が低く、ローディング側を高く配置。高精度と重切削に必要な低重心を確保しつつ、作業者が着脱時に腰をかがめる必要性を減らし、ローディングをしやすくした。外部の主軸上部にロボットも置けるデザインで、省スペースでの自動化も可能だ。

またビルトイン主軸モーターやドア開閉でのサーボモーターを採用し、各種動作を高速化。ドア開閉と主軸切り替え時にのみ生じる待機時間を、従来３・２―３・５秒ほどだったのを２・０―２・２秒ほどに短縮した。

日本工作機械工業会（日工会）が２０日発表した１―６月期の工作機械受注実績（確報値）は、前年同期比１５・７％減の７６８４億３７００万円で５半期ぶりの減少となった。１―６月期の８０００億円割れは２年ぶり。内需で幅広い業種が落ち込むなど、内外需ともに減少。過去２番目の受注実績だった前年同期からは落ち込んだものの、受注額は高水準を保った格好だ。
同日都内で会見した稲葉善治会長（ファナック会長）は「主要業種の需要動向が伸び悩む中で、一定の設備需要が下支えになることを確認できた半年だった」と分析。７―１２月期について「７―８月も一進一退の状況が予想されるが、秋口以降の緩やかな反転を期待している」と述べた。
内需は前年同期比１９・９％減の２５２０億８３００万円で３年ぶりの減少。３０００億円割れは２年ぶり。主要４業種は航空・造船・輸送用機械以外が減少し、電気・精密は半導体関連の減速により、４半期ぶりの３５０億円割れとなった。
外需も同１３・５％減の５１６３億５４００万円で、３年ぶりの減少となった。アジア、欧州、北米の主要３極では欧州以外が減少。中国は同２２・５％減の１５１９億８９００万円だった。

また６月単月の受注実績は、前年同月比２１・１％減の１２２０億２５００万円で６カ月連続の減少となったが、２カ月ぶりに１２００億円を超えた。

内需は同３０・４％減の４０８億５０００万円で１０カ月連続の減少。省エネルギー関連の補助金が需要を押し上げ、２カ月ぶりに４００億円を超えた。
外需は同１５・５％減の８１１億７５００万円で６カ月連続の減少。中国は６カ月連続の減少で、２０２０年８月以来の２００億円割れ。稲葉会長は中国市場について「政府がどのような景気浮揚策を打ち出すか注目している。夏過ぎから暮れには上向くと期待している」と見通した。

工作機械メーカー各社の２０２４年３月期の業績は、堅調な市況を受け前期に積み上がった受注残が、販売を下支えする見込みだ。一方、足元の受注は２２年秋頃から調整局面が継続。受注の回復時期、けん引する地域、業種をどう織り込むかで、各社の業績予想が分かれる。原材料高騰などの逆風を販売価格の上昇で補えるかも収益を左右しそうだ。
工作機械主要２０社の２４年３月期（２社は２３年１２月期）の業績予想は、売上高を公表している１８社のうち１３社が増収、営業利益を公表している１４社のうち７社が増益を見込む。
オークマは２４年３月期の売上高と当期利益が２期連続で過去最高を更新すると予想。前期に過去最高まで膨らんだ受注残高の消化が業績を支える見込みだ。家城淳社長は好調な業績や受注の背景に「精度が安定し、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に必要な省エネルギーの機械がヒットした」と解説する。
２３年１―３月期の受注が中国を含むほぼ全地域で前四半期（２２年１０―１２月期）比で増加したＤＭＧ森精機。森雅彦社長は「５月の半ばくらいまでの受注で、各工場の１２月末までの生産能力は完全に埋まった」とし、２３年１２月期に増収増益を見込む事業計画の達成確度が高まったと見る。５軸・複合加工機による工程集約や自動化の提案が浸透し、機械の受注平均単価も伸長。購入部材価格の上昇を価格転嫁で吸収し、販売粗利益の拡大などが収益を押し上げると予想する。
２４年３月期に工作機械事業の売上高で微増を見込むジェイテクトは、営業利益では２ケタを超える大幅増を予想。同社幹部は「原価低減に加え、インフレに対する売価転嫁を織り込んだ」とした。シチズン時計は、子会社のシチズンマシナリー（長野県御代田町）で２４年３月期に売上高が３期連続で過去最高を更新する見通し。
一方、牧野フライス製作所は２４年３月期に減収営業減益を予想。上期（２３年４―９月期）の受注減と為替の円高想定に伴う換算額の減少を反映した。永野敏之専務取締役は「２３年４―６月期に受注が底を打ち、下期にかけて中国は電気自動車（ＥＶ）、米国は航空機、国内は半導体製造装置向けなどの増加を見込む」とした。
中国向けの売上高が約７割を占めるツガミは２３年４―９月期の売上高を前年同期比５・１％減の４５５億円と予想。同社幹部は「下期も上期と同水準の売上高を想定している」と慎重な見通しを示した。

住友電気工業は自動車部品などの切削工具として、耐摩耗性が高いインサート（刃先交換チップ）「コーテッドスミボロンＢＮＣ２１０５」を発売した。
高速仕上げ加工に適し、安定した加工品質や長寿命が特徴。高硬度鋼やベアリング鋼、多様な加工の効率が向上する。消費税抜きの価格は標準品が１万２１００円。販売目標は初年度１億円、３年後５億円。

立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）焼結体の新たな材種を開発し、適用した。硬度と耐熱性が高い炭窒化チタン（ＴｉＣＮ）結合材を用いたＣＢＮ焼結体に、高強度な窒化チタンアルミニウム（ＴｉＡｌＮ）系の多層膜を施した。高速加工と安定長寿命を可能にする。５１型番をそろえた。

京セラは振動切削工具事業に参入する。デンマークの子会社を通じて、ドイツで同工具関連メーカー２社を買収した。買収額は非開示だが、数億円規模とみられる。同工具は、一般的な工具では加工が難しい炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）などの加工に適する。自動車や航空機部品で普及が進む炭素繊維材料向けの工具を製品群に加えることで、将来の需要拡大に備える。
京セラユニメルコ（デンマーク）が、振動切削工具メーカーの独ＢＦＴ　ハルトメタル・ヴェルクツォイクと、同社製工具向け振動デバイスを手がける独ＧＳＢを買収した。両社合計の年間売上高は約３００万ユーロ（約４億３０００万円）。

同工具が加工に強みを持つ炭素繊維やグラスファイバーなどの材料は強度が高く、金属より軽量なのが特徴。自動車や航空機部品などへの採用が進む。

機械・工具商社業界の市況はコロナ禍を脱しても、予断を許さない状況が続く。主要商社８社が公表した２０２４年３月期連結業績は１社を除き増収だが、営業損益は山善、日伝、椿本興業の３社が減益を予想する。ウクライナ情勢の長期化や原料高・半導体不足の影響で設備投資は停滞気味。中でも自動車・半導体業界の設備投資需要が不透明で、各社は様子をうかがう。
山善は増収営業減益予想で、過去最高の売上高を目指す。岸田貢司社長は「中計最終年度となる２５年度の売上高６０００億円達成に向け、成長投資を加速する」と強調。投資先行で一時的に収益が悪化する。海外市場では「インド拠点を伸ばし、不透明感を払拭したい」と打開策を語る。
アサ商事は増収営業増益の見通しだ。ただ工業機械部門の４月の国内受注は、前年同月比１９％減と調整局面が続く。田村博之社長は、補助金による効果が落ち着き「しばらくこの水準で推移する」との見方を示す。工作機械の販売を維持しつつロボット中心に省力化ビジネスを増やし「補助金があまり多くないこの時期を乗り切りたい」とする。
増収営業減益を見込む日伝、減収営業減益予想の椿本興業は、自動車や半導体の設備投資動向を２４年３月期は慎重に見る。一方で「（２４年３月期は）人材に投資する」（椿本興業の香田昌司社長）と、需要回復に備え組織強化に力を入れるところもある。２３年３月期は７社が増収で、営業利益は６社が増益と堅調に推移した。

サンドビックは、名古屋市中川区に切削工具のテスト加工機能やショールーム機能などを持つ「サンドビック・コロマント・センター（完成予想図）」を２０２４年３月までに開設する。加工の様子を施設外に配信するシステムも備える。国内の顧客サービスを向上させ、日本市場を一段と深耕する。
新センターは、新築の建屋を賃貸で借りる。敷地面積は約７５０平方メートルの２階建て。１階にテスト加工をする３台程度の先端の工作機械や製品を展示するショールームを設置。２階に４０―５０人ほどが収容可能なセミナールームを設ける。
また、新センター内での加工の様子を他の場所に配信、海外にある１４カ所の同様の施設での加工を観られる「デジタル・ライブ・マシニング・システム」を備える。センターと顧客のオフィスと新センターをインターネットで接続し、来場しなくても加工状況を確認することも可能にする。
また、サンドビックグループ内のコンピューター利用製造（ＣＡＭ）などのソフトウエアメーカーの製品を実演することを検討している。

同社は２０２２年８月に神戸市中央区にあった本社と名古屋市名東区にあった工具部門のコロマントカンパニー本部を統合し、現住所に移転。その際、旧本部内にあり、テスト加工などができる設備を瀬峰工場（宮城県栗原市）に移していた。
今回、製造業が盛んな中部圏の中心地で首都圏、関西圏からもアクセス性が良い名古屋市に同様の機能を強化した上で復活し、工具需要を掘り起こす。

日本の工作機械メーカーがインド市場で攻勢をかける。人口は１４億人を超えて今や世界有数の消費国。製造業での設備投資需要の拡大が今後も見込まれるとともに、加工技術の向上などに伴って、日本の高性能な工作機械の商機もさらに広がると見られる。日本の工作機械メーカーは生産、販売体制を増強し、“巨象”インドの市場を深掘りする狙いだ。
今後、日本の工作機械産業におけるインドの存在感が一層高まると見られる中、各社の生産や販売戦略の巧拙がより重要性を増していきそうだ。

日進工具は工具材料が「立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）結晶体」のマイクロボールエンドミルシリーズで、２枚刃形状の「ＳＭＢ２００」を発売した。刃先のボール半径（Ｒ）精度公差と触れ精度をそれぞれプラスマイナス０・００２ミリメートル以内に仕上げるなどして超高精度仕様を実現した。Ｒが０・０１ミリ―０・０５ミリメートルで全７サイズを展開。Ｒ０・０１ミリメートルの消費税抜きの標準価格は７万８０００円。
ＳＭＢ２００ではＲ０・０１ミリメートルのサイズから２枚刃形状を採用し、従来よりも加工効率を向上できる。ＣＢＮ焼結体の特徴を最大限に生かして鋭いエッジも実現した。機械に取り付ける部分にあたるシャンク径の交差は、マイナス０・００１ミリ―マイナス０・００３ミリメートルの幅で０・００２ミリメートル内の精度に仕上げた。

ＣＢＮ焼結体はダイヤモンドの次に硬く、超硬合金と比べ約３倍の硬さを持ち、耐熱性や熱伝導性も高い。一方、強度や靱性は低いため、切削負荷の少ない仕上げ加工で、工具の摩耗を抑えながら、工具寿命の長期化などに貢献する。

ティーケーエンジニアリングは、金属３次元（３Ｄ）プリンターで積層造形（ＡＭ）した切削工具の受託製造に乗り出す。今夏に受注開始の予定。複数の工具を１本に集約したコンビネーション化やクーラント液の内部給油穴を自由に設計でき、加工条件に応じた工具製作が可能。一般的な工具に比べて、当初の価格は１・２倍程度の想定だが、最適工具を使った加工の効率化によるトータルコスト低減効果を訴求する。
ＴＫＥは自動車部品の機械加工、高周波熱処理を行う高雄工業のグループ会社。ＡＭ切削工具は高雄工業で使用し、実用性を確認できたことから外販の受注活動を本格化する。
本格展開に向けて、１０月に独ＳＬＭソリューションズ製の３Ｄプリンター１台を新規導入する。導入額は約２億２０００万円。
工具の材料に硬度、耐摩耗性、耐熱性に優れたマルエージング鋼を使用。面取りカッターと座ぐりカッターを１本の工具に集約するなど、コンビネーション化することで加工時間の短縮を提案する。内部に空間を作る中空形状も可能で、工具の軽量化が図れる。

またクーラント液の吐出口をシャワー形状にしたところ、刃先に高圧で均等にクーラント液が当たり、刃先冷却を効率化できた。自動化のネックの一つになっている切りくずの巻き付きを抑え、排出性が向上したという。
ＴＫＥは金属３Ｄプリンター３台を駆使し、高周波熱処理用の加熱コイル「ＡＭコイル」の受注活動を推進。ＡＭコイルの造形を通じてＡＭ技術を蓄積してきた。

富士精工は切削工具や治具を製造する工程の省人化に注力する。切削工具の生産を自動化したラインを本社工場で５月に本格稼働させた。また、１２月に導入予定の治工具生産工程の加工機も無人運転をできるようにするなど、多くの工程で省人化を進める。主力である自動車関連向けの製品の需要が、電気自動車（ＥＶ）の普及で縮小するとみられる中、新規分野開拓の人員を確保するために現在の生産工程の省人化を図る。
切削工具の自動化ラインは、加工機２台と無人搬送車（ＡＧＶ）、ロボットを組み合わせる。ロウ付けなどの一部の工程を除き、粗加工から研磨、座繰り、溝切りなど完成品までのほぼ全ての工程を２４時間無人で稼働できるようになる。従来から各工程ごとに省人化のための自動化に積極的に取り組んでおり、同ラインはその集大成となる。
富士精工は切削工具でも特殊品を得意とするが、約７０％の製品を同ラインで生産できるようになる。今後は、それ以外の製品の自動化に注力する。
ホルダーや治工具などを生産する工程では、超精密加工機を１２月に導入する。同加工機は、パレットチェンジャーで無人加工を可能にする予定。そのほかにも、検査工程も自動検査装置を入れるなどして省人化し、全体の４０％を自動で検査可能にした。

同社は主に自動車関連の特殊ホルダー、切削工具を手がける。生産工程を省人化することで、新規分野への人繰りを狙う。
また、自動化に合わせて作業場所を集約して省スペース化し、新規分野の作業場所も確保する。