丸山製作所は、金属加工で使う水溶性の切削液（クーラント）を長寿命化する装置を開発した。超微細な気泡であるウルトラファインバブル（ＵＦＢ）技術を活用。独自構造のポンプでクーラントを瞬時にＵＦＢ化し、菌の増殖による劣化を抑える。添加剤は不要。環境負荷の低減に取り組む工作機械メーカーなどを対象に９月に製品化。初年度は２０００台の販売を目指す。
開発した装置はクーラントをポンプに１回だけ通してＵＦＢ化する。直径１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）未満の超微細な気泡が嫌気性細菌を不活化し、クーラントの腐食・劣化を抑える。防腐剤や水素イオン指数（ｐＨ）調整剤などの添加剤に頼らず長寿命化できる。
装置構造はコンパクト。９月受注分の消費税抜きの予定価格は長時間対応型の２００ボルトが１５０万円、短時間対応型の１００ボルトが７５万円。
特定の水溶性クーラントを使った検証に協力したクーラント製造のビーピージャパン（東京都港区）によると、添加剤を使わない状況で従来製品と開発品を比べると、２―４倍長く良好な状態を維持できたという。
環境対策で油性から置換が進む水溶性クーラントは腐食・劣化の抑制に添加剤が必要。最高等級のクーラントでも年２回以上の交換を要し、交換時は生産を止める場合もある。同剤の排出対策も課題だ。装置はこれらの課題解決や産業廃棄物の削減に寄与する。

丸山製作所は水に関するポンプ事業が主力のポンプメーカー。ＵＦＢ事業を新たな経営の柱とするため、今後もＵＦＢ技術搭載の製品を市場に投入する。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した７月の車名別新車販売は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が２カ月ぶりに首位となった。ヤリスは前年同月比１９・５％減に落ち込んだものの「他の人気車種も伸び悩むなか首位を取り返した」（自販連）。６月の１位だったホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」は、同０・７％増で２位となった。
半導体不足や中国・上海のロックダウン（都市封鎖）による生産調整などが影響し、上位３０車種のうち、１４車種が前年同月の実績を割り込んだ。
１万台を超えたのは上位３車種。３位のトヨタの「カローラ」は、派生車種で２０２１年９月発売のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「カローラクロス」がけん引し、同４１・２％増だった。

７年ぶりに全面改良し５月に発売したホンダのミニバン「ステップワゴン」や、２１年９月に「ワゴンＲスマイル」を発売したスズキの軽自動車「ワゴンＲ」、同「ジムニー」が、新車効果などを追い風に同２倍以上と大幅に伸びた。

中村留精密工業は世界最小級の工具主軸「ＮＴスマートキューブ」を搭載した自動工具交換装置（ＡＴＣ）型複合加工機「ＪＸ―２００」を発売した。工具収納本数が８０本に増加したＡＴＣで、さまざまな加工・工法が１台で可能。多様な素材の加工対象物（ワーク）に対する長時間の安定した多品種少量生産を実現する。価格は７０００万円（消費税抜き）。月１０台の販売を目指す。
新製品のＡＴＣ型複合加工機は工具主軸コラムを垂直に配置し、重心を最適化。多方向からの負荷に強くなり旋削、穴開け、ギア加工、ミーリングなどで安定した加工を実現する。
さらにスイング角度プラスマイナス９５度の工具主軸とＹ軸を持つ下タレットの組み合わせで、Ｌ・Ｒ主軸での左右同時加工や下タレットでのセンターサポートなど、さまざまな工法に対応する。

また、機械内部の新コラムやフレーム構造、外観について、シンプルかつスタイリッシュなデザインの仕立てにもこだわった。中村社長は「顧客の要望に機械、制御、加工、サービス各部署が意見を出して考え、実現した」と語る。

ＤＭＧ森精機はコンピューター利用製造（ＣＡＭ）で生成した加工経路を工作機械の制御装置に適合した数値制御（ＮＣ）プログラムに変換する機能（ポストプロセッサー）と切削加工シミュレーション、切削力最適化機能を統合したソフトウエアを発売したと発表した。
ＣＡＭと同社製機械を円滑に連携でき、プログラム作成から加工開始までの大幅な時間短縮や消費電力削減につなげられる。
５軸加工機で使う場合の基本版（ポストプロセッサー、切削加工シミュレーション）の価格は８９万６０００円（消費税抜き）から。

発売したソフト「セロスダイナミックポスト」は、同社の５軸加工機と複合加工機、横型マシニングセンターに対応。従来個別に購入する必要があった各機能を１本のソフトで使うことができる。
ＣＡＭで作った加工経路をポストプロセッサーでＮＣプログラムに変換。その後、切削加工シミュレーション機能で加工形状の評価と干渉チェック、加工時間の予測を行い、切削力最適化機能により切削負荷を評価して加工条件を最適化したＮＣプログラムを自動で生成する。
切削加工シミュレーションには同社のデジタルツイン技術を用いることで、機械構造や軸の加減速、工具交換時間などの同社製機械の機能を再現。実際の切削時間や切削力を正確にシミュレーションできる。

ミスミグループ本社はオンラインで機械部品を調達できるサービス「ｍｅｖｉｙ（メヴィー）」で発注数に応じた割引を実施する。主要顧客である自動化産業は原材料価格の上昇などで利益を圧迫されやすい環境にある。ミスミは自動製造の範囲拡大など新たな生産方法の導入によるコストダウン効果を主要顧客に還元する。
工場自動化（ＦＡ）メカニカル部品の多量注文時に割引率を拡大する新価格体系を導入した。切削プレートもしくは板金部品を２１個以上発注した際に、切削プレートは３０％、板金部品は４０％割り引く。発注数次第だが、最大５０％程度の割引率を適用する。
メヴィーは顧客が３次元（３Ｄ）データをアップロードして見積もりを依頼すると、人工知能（ＡＩ）が価格と納期を即時に回答。受注と同時に加工が始まるため、最短１日の出荷を実現できる。ミスミは同サービスにより、製造業における労働生産性改革の実現を目指している。

日本特殊陶業は２０２３年４月に英文社名を「Ｎｉｔｅｒｒａ（ニテラ）」に変更する。内燃機関向けのスパークプラグを中心とした事業構造から転換するためイメージを刷新する。ロゴと和文、海外法人の社名変更は今後検討する。
環境・エネルギーとモビリティー、医療、情報通信の４領域で事業を強化する。３０年には売上高に占める非内燃機関事業の比率を２２年３月期比２割増の４割とする計画。ニテラはラテン語で輝くを意味する「ニテオ」と地球を表す「テラ」を組み合わせた造語。地球全体を輝かせる企業となる、という意思を表した。

タンガロイは、平面加工用カッターの「ドゥー・トリプル・ミル」と「ドゥー・クアッド・ミル」向けインサート（刃先交換チップ）に「ＡＨ３２２５」材種（写真）を追加し、発売した。高い耐摩耗性と耐欠損性を両立し、サーマルクラックによる突発欠損も防げる。鋼加工での高い信頼性と長寿命を実現する。初年度１億円の販売を見込む。
ドゥー・トリプル・ミルは四角形、八角形、丸駒タイプの用途が異なる３種のインサートを同じカッターで共用可能。今回、計７アイテムを追加した。価格は代表型番の「ＳＮＭＵ１３０７ＡＮＥＮ―ＭＪＡＨ３２２５」が１７０５円（消費税込み）。
ドゥー・クアッド・ミルは切り込み角８８度で、接近性に優れ、部品の突起物や治具がある場合でも干渉物の間際まで加工できる。追加したのは計３アイテムで、価格は代表型番の「ＳＮＭＵ１２０６０８ＨＮＥＮ―ＭＭＡＨ３２２５」が１６１７円（同）。

大野精工はワイヤ放電加工機の加工対象物の水平調整作業を効率化する治具「ＰＡＤシリーズ」を発売した。六角レンチでネジを回してＸ・Ｙ方向の傾きを１ミリ―１００ミリメートルの範囲で調整可能。
従来のようにシムプレートなどを挟む必要がなく、熟練者でなくても簡単に作業できる。仕様は「２００」とＺ軸調整機能を加えた「３００」の２種類。消費税抜きの価格は「２００」が１１万５０００円、「３００」が１２万９０００円。

機械・工具商社主要８社の２０２３年３月期連結業績予想は、全社が増収を確保する見通しだ。各社とも生産の自動化や脱炭素化への対応などで求められる商材の提案を加速する。一方で物流停滞やロシア・ウクライナ情勢による原材料や燃料費の高騰などで、先行き不透明な状況が続く。減価償却負担や人件費増などで３社が営業減益を予想するなど、利益面では企業により差が出た。

山善は２２年３月期に３年ぶりに売上高５０００億円を超え、２３年３月期も増収を見込む。国内の生産財事業は「工場の自動化・省人化の高まりや自動車業界などで脱炭素化の開発が加速する」と需要は堅調とみる。ただ、基幹システムなどの投資に伴う償却コストが増え、営業減益と予想する。
椿本興業の２３年３月期は食品業界の自動化設備や環境配慮の商材開拓などで売り上げを増やす考えだ。「物流滞留や燃料費高騰などマイナスの影響はあるがカバーできる」とする。
ユアサ商事の２３年３月期は全利益項目で過去最高を予想。工作機械の受注残が豊富にあり、販売が伸びる予想だ。国内でコロナ禍の影響が和らぎ「経済活動が活発化する」とみる。
日伝は半導体関連の好調を背景に機械器具の販売が堅調。Ｃｏｍｉｎｉｘは切削工具事業で電気自動車（ＥＶ）関連の需要が増えると見込む。

ロシア・ウクライナ情勢について、ユアサ商事では木材輸入や中古建設機械の販売事業で直接影響を受けているのに加え、資源高騰により仕入先からの値上げ要請が強まっているという。他社でも経済活動への影響を注視している。

スギノマシンは、小型・汎用ドリリング・タッピングユニット「セルフィーダ　デュオ」に「クーラントスルー仕様」を追加し、発売した。オイルホール付ドリルやタップに対応。深穴加工やタップ加工において、切りくず排出性を良くするとともに、刃先の冷却と潤滑をしながら加工することで高効率な加工を実現。刃具の折損や摩耗も防ぎ生産性が向上した。
クーラント圧は１・０メガ―５・０メガパスカルで、最高回転速度は毎分７０００回転。最大穴開け能力は、アルミニウムが直径１６ミリメートル、鋼が同１１ミリメートル。最大ネジ立て能力はアルミでＭ１４、鋼でＭ１０まで対応する。セルフィーダ　デュオはモーター、スピンドルの交換で加工能力が変えられ、加工プログラムの変更で加工条件や加工サイクルの変更ができるなど汎用性が高い。

日本電産マシンツールは、工作機械の中古機事業に参入する。中古機販売事業者と連携し、顧客の設備更新時などに老朽化した機械を下取り、修理・復元した上で販売する。他社製機械の引き取りにも対応する。顧客は設備更新時の旧機種の引き取り費用を抑えられ、最新機械を導入しやすくなり、生産性改善や環境負荷低減につなげられる。
今後、中古機事業を始め、日本電産マシンツール製の新品の機械を購入した顧客からの下取りだけでなく、旧機種の引き取りのみにも対応する。

歯車工作機械や門型５面加工機などの日本電産マシンツール製機械は同社が修理・復元し、販売を中古機販売事業者が代行。メーカーが純正部品を使って修理することで、長期間使っても性能を維持できる中古機として訴求する。６カ月のメーカー保証も付与する。
他社製機械の下取りでは同社が窓口となるが、その後の引き取りや修理、販売はすべてパートナーが担う。
設備更新時の古い機械の処分は、顧客が中古機事業者らに買い取りを依頼するケースが多い。しかしその場合、工場から屋外への横引きやトラックによる運送などの費用が発生してしまう。新機種の据え付け時に旧機種を引き取ってもらえると、それらの費用が削減され、新機種購入費用に充てられる。
最新機種の導入による加工対象物（ワーク）１個当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）削減のほか、下取り機械の再活用につながる環境貢献も見込める。

また日本電産マシンツールは、一部の歯車工作機械について、事前に主要ユニットをそろえるなどして納期を最短２カ月（現在は約８カ月）に短縮する計画生産を月内に始めるほか、レンタルサービスも開始。製品の商談・納入から運用、買い換えまでの「ライフサイクルサポート」を推進し、新規顧客の獲得などにつなげる。

サンドビックは、ポケット加工用高送りフライスカッター「コロミル　ＭＨ２０」についてラインアップを拡充し、「アーバ取り付けカッター＝写真」を追加した。ＭＨ２０の対応するカッター径は３２ミリ以下だったが、新タイプにより４０ミリ、５０ミリメートルにも対応した。価格は４万８４００円（消費税抜き）から。

北川鉄工所が広島県府中市の本社工場のリニューアルに着手した。敷地に密集して建つ６棟の建屋を解体し、跡地に同じく６棟を建てる。建築費５０億円を投じ、最終完成は２０２８年３月を予定。
眼目は主力製品である旋盤用チャックの競争力向上で、完了後はチャックの生産能力が３５％増加する。３１年に向けた経営ビジョン達成のための中核的な施策と位置付ける。

サンエールは、ワイヤカット放電加工機向けワイヤの新製品を発売した。放電効率の高い材料をコーティングし、通常使われる黄銅（真ちゅう）線に比べ加工を２１％高速化した。価格は原材料価格によって変動するが、１キログラム当たり１９００円前後（消費税抜き）。年間１００トンの販売を目指す。
発売した「ＳＰＷ＋ε（ＳＰＷプラスイプシロン）」は、銅６０％、亜鉛４０％の黄銅線を中心部に持ち、亜鉛の割合を徐々に高めた３層のコーティング構造を持つ。これにより加工を高速化しつつ、加工面の粗さは黄銅線と同等程度を確保した。
亜鉛の割合を最適化し、断線しにくくした。ワイヤの真直度も高めたことで、加工機での結線率は９５％と、従来のコーティングワイヤに比べ９ポイント高めた。

ワイヤ直径は０・２ミリ、０・２５ミリ、０・３ミリメートルの３種類をそろえた。

乗用車メーカー７社は２０２３年３月期連結業績予想で全社が増収を見込む。値引き販売の抑制や為替の円安効果が収益を押し上げ、７社合計の売上高見通しはコロナ禍前の１９年３月期を上回る。一方、原材料費価格の高騰が利益を大きく押し下げ、当期増益予想はホンダなど３社にとどまる。急激なコスト上昇は１年間の改善努力で補うことは難しく、負担や利益を中長期で分かち合うサプライチェーン（供給網）の構築が求められる。
２３年３月期は米国や中国を中心に前期を上回る需要が見込まれ、各社が多くの受注残を抱える。前期は減産が相次いだが、要因となった半導体など部品不足の影響は継続。全７社が増加を見込む世界販売台数の実現には安定生産が課題になる。
販売規模が小さいＳＵＢＡＲＵ（スバル）は部品の共用を進めるが、半導体の影響が複数車種に広がる一因となった。汎用性の高い半導体に切り替えるなど対策を推進。中村知美社長は２３年３月期の世界生産計画で前期比３７・６％増となる「１００万台にチャレンジしたい」と強い意志を示した。スズキも半導体関連の部品調達で契約期間の長期化や在庫の積み増しなど対策を徹底。鈴木俊宏社長は２３年３月期に約３１０万台を見込む生産計画を「最低台数として取り組みたい」とした。

ウクライナ情勢などで、鋼材やアルミニウムを中心とした原材料や物流費の上昇が続く。トヨタ自動車は２３年３月期に資材高騰の影響が営業利益を１兆４５００億円押し下げると見込む。２２年３月期にも過去最大の６４００億円のマイナス影響があったが、２倍以上に膨らむ原材料価格の上昇傾向に近健太副社長は「過去に例がないレベル」と警戒する。
ホンダも営業利益で２期続けて３０００億円近いマイナス影響を見込む。前期は値下げの原資となる販売奨励金の抑制、原価改善、部品サプライヤーへのコストダウン要請などで影響を抑えた。ただ２年連続で原材料価格の急騰を１年間の原価改善努力で打ち返すのは難しく、竹内弘平副社長は「サプライヤーと協力しながらコストの上昇を押さえ込む努力を続ける」とした。

一方、記録的な原材料価格の上昇局面でも、商品価格への転嫁には細心の注意を払う。「カローラ」など３０年以上続く車種を多く抱えるトヨタは「インフレになり価格を急に上げていては期待に添えないことになる。原価低減に長期で取り組み、お客さまの期待に応えたい」（長田准執行役員）とした。日産自動車の内田誠社長は「値上げという言葉は好きではない。車の価値を認めてもらえるかが重要だ」とし、商品力の向上に注力する。