住友電気工業は工具が振動する「びびり」を抑える内径旋削用工具のスマートダンパー「ＳＤＢ型」を発売した。工具の突出し量に対する直径の比率（Ｌ／Ｄ）が８程度と大きくてもびびりを抑制し、加工の品位や工具寿命を高める。消費税抜きの価格は本体が１１万６０００―１４万９０００円、ヘッドが２万６９００―３万２５００円。販売目標は初年度１０００万円、２年後２０００万円。
振動を吸収する特殊ダンパー機構を採用することで、自社従来製品では６程度までだったＬ／Ｄを８程度まで向上した。筒形状の工作物の内側を加工する内径旋削加工で生じやすいびびりを抑え、加工の能率を高められるとしている。

スリーエフ技研は、金属加工用研磨布ホイールを増産する。手作業の割合が多い従来の生産工程の見直しと独自設備による自動化を進め、同ホイールの生産で３―５年内に現在の月産６００個から同１０００個へ６割強増やす。量産体制の構築で生産コストを削減。従来のカスタム品に加え汎用品を手がけ、拡大する需要の取り込みも狙う。設備投資額は１０００万―１５００万円を想定する。
生産工程の自動化は、現場でトライ・アンド・エラーを繰り返しつつ、３―５年内に自動化を支援する試作装置を開発・導入する。同装置で効果が出れば増設も検討する。

スリーエフ技研は産業用研磨布ホイールなどを製造・販売する。顧客に合わせた大型製品のカスタマイズ（個別対応）が強みで、大手鉄鋼メーカーにも採用されている。

同社によると、近年は国内の研磨材メーカーの統廃合が続き、研磨材の需要に対し、供給が間に合っていない状況という。札谷社長は「今後、生産拡大と効率化に向け、手作業の工程をさらに機械化する」としている。

中村留精密工業は、オプション搭載としている工具や加工対象物（ワーク）への切りくずの巻き付きを防ぐ揺動切削機能の対象機種に、大型機を含む複合加工機７機種を追加した。搭載可能機種は計１４機種に拡大した。
揺動切削はサーボ制御による工具の振動で、刃先に一定間隔の揺動を生じさせる。ワークに対して空振り領域を作ることで切りくずが細かく分断され、絡み付き防止や排出性向上につながる。特に自動工具交換（ＡＴＣ）付きの工作機械に揺動切削を用いると、切りくずの絡み付きによる不良や機械停止時間が減少し、生産性向上で高い効果を発揮する。
顧客の要望もあり、今回の追加機種では最大加工径６４０ミリメートルの高剛性ＡＴＣ型複合加工機「ＮＴＲＸ―３００Ｌ」にも搭載可能とした。同社によると、ＡＴＣと大型機に揺動切削機能を搭載するのは世界でも珍しいという。

揺動切削は溝入れ加工、ドリル穴開け加工、内径加工にも対応。今後は機械との相性を見ながら、同機能の搭載可能機種を検討していく。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した８月の新車販売台数は、前年同月比２・１％減の３１万９６９７台で、２カ月連続で前年を下回った。登録車はプラスだったが、軽自動車は８月単月として直近１０年間で最低だった。全軽自協は「世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大による調達部品の滞りを受け、各社が減産などを行った影響が大きい」とコメントした。
軽自動車は同１２・０％減の１１万３１２９台で、３カ月連続の前年割れだった。メーカー別では、三菱自動車が３カ月ぶりにプラスとなったが、他の７社はマイナスだった。ホンダは６カ月ぶりに前年を下回った。
９月以降について、全軽自協は「半導体不足などの影響が広がっている。情勢は非常に複雑で、見通しを立てられる状況にない」とのコメントを出した。

登録車は同４・４％増の２０万６５６８台で、６カ月連続でプラス。ただ２０１９年と比べると１４・９％減だった。「消費マインドは回復していない。半導体不足などによる納車遅れの影響もある」。
車種別では、普通乗用車は同１２・３％増の１０万３０４０台で、１１カ月連続の２ケタ増だった。一方、小型乗用車は同６・５％減の７万２４９０台で、８月単月としては過去最低だった。「近年、比較的大きめの車が人気を集めている」点が背景にあるとしている。

山田マシンツールは、１・５ギガパスカル級の超高張力鋼板（超ハイテン鋼）に対応する高耐久刻印を開発した。特殊ハイスの採用と製造法の工夫により、耐久性を従来品比１０倍に高めた。自動車用鋼製部品にマーキングする打刻機に搭載する。すでにこの対応打刻機の受注を始めており、２０２１年度は２台の納入が決まった。２２年度以降に完成車メーカーを中心に拡販を図る。
マーキングは自動車などの品質管理の証として、１台当たり３００―４００カ所の部品に施す。軽量化目的で自動車に超ハイテン鋼を採用するケースが増えている。超ハイテン鋼は硬いため打刻の際、刻印が欠損しやすい。このため高耐久性を特徴とする刻印が求められていた。
山田マシンツールが開発した高耐久刻印は、素材として特殊な処理を施したハイスを採用した。また製作工程では、小径砥石に超音波振動を加える研削と、滑らかな表面処理を可能にするヘリカルスキャン研削を組み合わせた。これにより欠損につながるバリやツールマークを抑える。

これまで同社は、超硬カッターでハイスに一刀彫りする手法で刻印を製作してきた。今回開発した刻印の耐久打刻回数は、従来に比べ１０倍の約２９万回に向上した。
同社の打刻機はサーボモーター駆動で刻印をワークに押しつけて打刻する。高耐久刻印も同様の打刻機に取り付けて使う。価格は個別見積もり。

山田マシンツールは高耐久刻印を日本工業大学やトラックメーカーなどとの産学連携で開発した。

ミスミグループ本社は、機械や設備の自動化に必要な部品を短期で受注生産するデジタルサービス「ｍｅｖｉｙ（メヴィー）」に、３次元（３Ｄ）ＣＡＤで設定した部品の穴の種類や精度などを自動反映する機能を追加した。
トヨタ自動車との共同開発。部品の穴をメヴィーで再設定する手間をなくし、部品の調達時間を従来比３０％削減する。両社は共同開発した機能を標準展開することで製造業のデジタル変革（ＤＸ）を加速する。
新機能は、トヨタ自動車で設備開発を行うモノづくりエンジニアリング部のノウハウを投入した。３ＤＣＡＤデータの製造情報を自動でメヴィーに反映する。今回は第１弾として、はめあい公差やネジなどの穴の種類・精度を３ＤＣＡＤデータと連携する。
これまでメヴィーではアルゴリズムを活用し、最適と思われる穴を提案していたが、３ＤＣＡＤと異なる場合は一つずつ変更する必要があった。新機能では穴の製造情報ごとに３ＤＣＡＤとメヴィー上で色を設定。色と製造情報を組み合わせることで穴の種類・精度を正確に反映する。
対象のＣＡＤソフトウエアは富士通の「ｉＣＡＤ　ＳＸ（アイキャド　エスエックス）」と仏ダッソー・システムズの「ソリッドワークス」の２種類。

今後もミスミとトヨタはメヴィーの機能に関する共同開発を継続する。紙図面を廃止することによる効率化やデジタル化、環境への貢献を目指す。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した７月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比９３.４％増の１３４９億８３００万円だった。９カ月連続の増加で、２カ月連続で１３００億円を上回った。国内外で多様な業種で設備投資の動きが広がる中、内需は補助金採択で受注が底上げされた。外需も主要３地域で増加し、高水準を持続している。
内需は５カ月連続の増加で、２０１９年９月以来２２カ月ぶりの４５０億円超え。一般機械や自動車など主要４業種はいずれも前年同月比増となった一方、前月比では自動車が２カ月ぶりに減少した。事業再構築補助金などの各種政策について、稲葉善治会長（ファナック会長）は「中小企業からの受注増加に一定の効果を発揮したと思われる」とした。
外需は９カ月連続の前年同月比増加となり、５カ月連続で８５０億円を上回った。欧州は１８年１０月以来３３カ月ぶりの２００億円超え。イタリアは自動車関連需要の増加や政府の経済政策により、０８年２月以来１３年５カ月ぶりに４０億円を上回り、ドイツも３カ月連続で３５億円超えとなった。北米も３カ月連続で２００億円を超え、回復軌道に乗りつつある。

一方でアジアは２カ月連続の４５０億円割れで、前月比は３カ月連続の減少。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、インドや東南アジアは「一進一退の状況」（稲葉会長）が続いている。中国は自動車関連需要の大幅な増加により、２カ月ぶりに３００億円台に回復した。
旺盛な需要を背景に部品・部材不足の影響が広がり始めている。山崎智久副会長（ヤマザキマザック会長）は「半導体などの電子部品やコネクター類、板金部品などの供給が一段とタイトになっている」と現状を話す。

業界では部品の入手難に加えて、コンテナ不足による海上輸送の遅れも発生しているという。今後さらに悪化すれば工作機械の長納期化にもつながりかねず、受注への影響が懸念される。

住友電気工業は立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）と結合材を高圧高温で焼結したＣＢＮ焼結体のインサート（刃先交換チップ）「コーテッドスミボロンＢＮＣ２１１５／ＢＮＣ２１２５」を発売した。
高硬度鋼・難削鋳鉄の自動車部品を加工できるＣＢＮ焼結体において、長寿命で高速・高能率の加工に向く。

消費税抜きの価格はいずれも標準品が１万５００円。販売計画は合わせて初年度５億円、３年後に年３０億円。ＢＮＣ２１１５は焼入鋼の高速・高精度加工に適する。同２１２５は突発的な欠損を抑え、高速加工での耐摩耗性と安定性も高められる。

村田ツールは、最大加工幅１５５０ミリメートルで板金の大型加工対象物（ワーク）に対応したブラシ式バリ取り機「ＤＢ１５００Ｓ」を９月に発売開始した。電源設備といった産業機器の筐（きょう）体や、建具のドアなどの大型化で大きな板材の活用が増えており、品質のバラつきを抑えるバリ取り機の大型化ニーズを捉える。消費税込みの価格は１７９０万円。月２台の販売を目指す。

村田ツールはタレットパンチプレスやレーザー加工機などを手がける村田機械の子会社。これら板金機械で加工後のバリ取りは品質を左右する重要工程。手作業からの置き換えを促す。
ブラシ式はブラシを縦回転させながら旋回させ、ブラシの毛先５ミリメートルほどをワークに当ててバリを取る。当てる精度が新製品はプラスマイナス０・５ミリメートル。同精度プラスマイナス５ミリメートルなどの競合他社製品と１ケタ異なる。均一なバリ取りで、後工程の塗装の品質なども向上するという。

新製品のブラシ長は約１５００ミリメートルと、最大加工幅１０００ミリメートルの同社従来品比で約１・５倍。長くて重いと回転時の制御が難しいが、新製品はブラシ部のシャフト大径化、フレームの高剛性化、ブラシの両サイドを保持する独自の両持ち機構採用で、高速回転してもたわまないようにし、均一化した。競合品は、ブラシの片側の端を保持して旋回するタイプが一般的という。
加工時の金型の状態などでバリの出方は変わる。この時の追加工などが簡単に行えるモードや、ブラシ寿命のモニタリングなど、オペレーターを支援する機能も充実させた。

内閣府が発表した２０２１年６月の機械受注統計によると、同年４―６月期の受注額（季節調整値）が民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」で前期比４・６％増の２兆５２１０億円と、マイナスだった１―３月期からプラスに転じた。半導体製造装置や工作機械などの受注増が寄与した。併せて公表した７―９月期見通しは、船舶・電力を除く民需で同１１・０％増の２兆７９８０億円と拡大を見込む。
４―６月期実績で、製造業は前期比１２・１％増の１兆１７３６億円、非製造業は同１・８％減の１兆３３５６億円だった。内閣府は「春先まで抑えていた投資やデジタル化など将来を見据えた投資が実行され、数字に表れている」と分析する。
６月単月の船舶・電力を除く民需は、季節調整でならした影響により前月比１・５％減の８５２４億円となった。内訳は製造業が同３・６％増の４０３９億円、非製造業が同３・８％増の４７０５億円と堅調だった。「はん用・生産用機械」向けに工作機械、運搬機械、「非鉄金属」向けに原動機などの受注が好調。「建設業」向け建設機械などの受注も伸びた。
６月の船舶・電力を除く民需は、３カ月移動平均がプラスを維持した。このため判断基調も「持ち直しの動きがみられる」と先月の表現を継続。先行きは「製造業は堅調で、非製造業も底堅さがあり、運輸業・郵便業の回復が期待される」（内閣府）とした。

ファースト技研は、工具を搭載するタレットを備えた立型の「ターレットセンター」で、加工可能な寸法を広げたロングストロークタイプを発売した。エンジンや変速機の部品などの加工ラインへの組み込み用途を想定。価格はオープンだが、消費税抜きで６００万円弱を見込む。年間１０台の販売を目指す。
主軸３０番、加工対象物（ワーク）を載せたテーブルが動くテーブルフィード式の普及機種。タレットは工具を４本搭載するタイプと６本搭載するタイプから選べる。加工可能なストロークはＸ軸が６００ミリメートル、Ｙ軸が４００ミリメートル。従来のタレット機よりもＸ軸は２倍、Ｙ軸は１・６倍強に伸ばしており、より大型のワークの加工に対応した。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の７月の受注実績は、前年同月比２・２倍の４０５億１９００万円で８カ月連続の増加となった。中国のほか日本や欧米でも需要が伸びたことで、全社が３カ月連続で国内、輸出、総額すべてで増加となり、回復度合いが一段と強まっている。

牧野フライス製作所は、中国で電気自動車（ＥＶ）メーカー向けに横型マシニングセンター（ＭＣ）の大型受注を獲得。国内も事業再構築補助金の効果などで大幅に増加した。オークマは、受注総額が３カ月連続の１００億円超え。国内は半導体製造装置関連を中心に受注が伸び、「補助金なしでも老朽化設備の更新などへの投資も増えている」（マーケティング室）という。
ツガミは総額が前年同月比２・７倍に伸びた。中国は「若干落ち着いてきたが依然好調」（同社幹部）で、日本と欧米も堅調に推移した。
芝浦機械は国内、輸出ともに同３倍以上の増加。国内では産業機械や発電関連向けに門型ＭＣなどを受注し、事業再構築補助金の採択効果も見られたという。日本電産マシンツール（旧三菱重工工作機械、滋賀県栗東市）は、外需について「好調の中国以外の地域でも商談が具体化しており、今後の動きに期待したい」（事業戦略推進室）としている。

各社は今後も国内外ともに引き続き回復傾向を見込む。一方で、半導体など部品・部材不足の懸念も高まっている。オークマでは、まだ直接的な影響は出ていないものの、「今後も（不足の状態が）長引くようであれば心配だ」（マーケティング室）とみる。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した７月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比９３.４％増の１３４９億７４００万円で、９カ月連続の増加となった。１３００億円を上回るのは２カ月連続。２月以降１０００億円超えが続いている中、受注水準が一段上がった印象だ。

内需は同７５.３％増の４３４億７８００万円で、５カ月連続の増加。前月比では２.６％減と２カ月ぶりの減少に転じたものの、２カ月連続で４００億円を上回るなど、回復傾向が続いている。
外需は前年同月比２.０倍の９１４億９６００万円で、９カ月連続の増加。９００億円超えは２カ月ぶりで、前月比も４.７％増と２カ月ぶりに増加した。中国のほか北米や欧州でも需要が拡大しているとみられ、「全地域的に良好な受注環境が継続している」（日工会）ようだ。

乗用車７社の２０２１年４―６月期連結決算が出そろい、トヨタ自動車など全社が増収、ホンダなど５社の営業損益が黒字に転換した。新車販売は新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ前年同期と比べ米国などで回復。収益体質の強化も利益を押し上げた。２２年３月期の業績見通しは日産自動車など３社が上方修正したが、半導体不足に伴う生産への影響など先行き不透明として３社が据え置いた。
北米市場は４―６月期の販売台数がトヨタは前年同期比２・３倍、ホンダが同２・２倍、日産やマツダが同７０％増と大幅に伸びた。
半導体不足に伴う生産制約で在庫が逼迫（ひっぱく）し新車販売が一部滞った。中古車の市場価格が上がり、リースバックした車両の再販価格も上昇し販売金融事業の収益性が高まった。
日産は新型車の投入などで米国の市場シェアを伸ばし、「販売奨励金を抑制した」（アシュワニ・グプタ最高執行責任者〈ＣＯＯ〉）ことも収益改善に寄与した。

半導体不足をめぐっては、トヨタが２１年４―６月期にコロナの感染再拡大の影響を含め約１０万台の減産を強いられた。２２年３月期通期では日産が約２５万台、マツダが約１０万台の減産影響を見込む。２２年３月期の世界販売見通しについてホンダは５月公表値比１５万台、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は同４万台それぞれ引き下げた。未定としていた２２年３月期業績予想を発表したスズキは、半導体不足による減産影響が約３５万台になるとの見通しを明らかにした。
２２年３月期の業績予想では、足元の好調な販売や為替の円安などを追い風に、ホンダが営業利益を、日産と三菱自動車は営業損益を上方修正した。一方、トヨタやマツダは半導体不足や資材価格の高騰などの影響が不透明として従来見通しを据え置いた。スズキは車の電動化を中心に開発を加速するため、研究開発費の見通しを前期比４３８億円積みましたことなどで営業減益を見込む。

タンガロイは、ヘッド交換式ドリル「ドリル・マイスター」の汎用型ヘッド「ＤＭＰ」の工具径６・０ミリ―２５・９ミリメートルに、耐摩耗性を強化した物理気相成長（ＰＶＤ）コーティング材種「ＡＨ９１３０」を追加する。価格は代表型番の「ＤＭＰ０６８　ＡＨ９１３０」が８８９９円（消費税込み）。初年度４０００万円の販売を見込む。計３０製品。鋼のさまざまな穴開け加工に対して、長寿命で最適な工具を選べる。