乗用車７社の２０２１年４―９月期連結決算が出そろい、トヨタ自動車など４社が２２年３月期連結業績予想で当期利益または当期損益を上方修正した。奨励金の抑制など販売の収益性改善や為替の円安傾向が利益を押し上げる。一方、半導体など部品不足に伴う減産で世界販売見通しの引き下げが相次ぎ、影響が大きかったホンダなど２社が当期利益を下方修正した。　
営業利益や営業損益見通しではトヨタや日産自動車など３社が上方修正した。減産により業界全体で新車が不足し、販売店に支払う奨励金が下がっていることが各社の利益を押し上げる。日産は足元で米国や日本などで新型車の販売が好調に推移。「新型車に織り込んだ価値に基づいた価格設定」（アシュワニ・グプタ最高執行責任者〈ＣＯＯ〉）で販売の収益性を改善する。
トヨタや三菱自動車は利幅の大きいスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の販売が堅調に推移。マツダは減産影響下で「米国や豪州など販売が好調な市場への供給を優先し、リーンな在庫による収益の最大化」（藤本哲也常務執行役員）に取り組む。
為替の円安基調も各社の利益を押し上げるが、鋼材や銅などの原材料価格の高騰が利益を圧迫する。トヨタの近健太取締役は「円安の影響を除けば資材高騰などにより、実質は下方修正になる」との厳しい見方を示す。

一方、部品不足の影響で全社が２２年３月期の世界販売見通しを下方修正し、期初計画と比べた減少幅は、同計画を未定としたスズキを除く６社合計で１９０万台を超える見込み。６社の２１年３月期の世界販売実績は２０６３万台で、約１割が失われる計算になる。
期初計画と比べ影響が大きかったのがホンダで８０万台の販売減を見込む。倉石誠司副社長は「年明けから生産が回復する見込みだが、今期中の挽回は難しい」と述べた。１７万台の販売減を見込むＳＵＢＡＲＵ（スバル）の中村知美社長は「挽回のめどが立つほど半導体の供給はいまだ安定していない」とした。

日刊工業新聞社がまとめた１０月の工作機械主要７社の受注実績は、前年同月比５３・３％増の３５７億６８００万円で、１１カ月連続の増加となった。これまでに比べて伸び率は下がってきたものの、国内、海外とも良好な受注環境が持続。１１月以降についても「高い水準で推移するだろう」（オークママーケティング室）との期待もある。
国内は前年同月比４３・７％増の１３９億５４００万円だった。牧野フライス製作所の国内受注は半導体製造装置や自動車向けのほか、航空機向けも受注した。オークマは半導体製造装置や建設機械などに加え、「自動車にも動きが出てきた」（マーケティング室）。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除に伴って今後の需要回復の加速に期待する声も上がる。ＯＫＫは「地域間移動も緩和され、受注環境は良くなる」（管理本部）と見込む。
輸出は同６０・１％増の２１８億１４００万円で、８カ月連続の２００億円超え。ジェイテクトは、北米や欧州を中心に全地域での自動車・自動車部品関連でスポット受注があった。芝浦機械は、中国で半導体や風力発電向けに横中ぐり盤などの受注が増えたほか、米国とインドでも立旋盤などを受注。ツガミは強みの中国で幅広い業種で受注が拡大。「勢いは落ち着いてきてはいるが、順調に推移している」（同社幹部）という。

今後も好況が見込まれる一方、部品不足による機械納期への影響が懸念される。牧野フライス製作所は「部品調達は今が一番厳しいが、これを乗り越えれば納期遅延リスクも解消に向かうだろう」（経営企画室）とみる。

タンガロイは、最小加工径４・５ミリメートルに対応する世界最小径クラスのヘッド交換式ドリル「アド・マイスター・ドリル」を発売開始した。計２１アイテムで構成。価格は主要型番の「ＴＩＤ０４５Ｒ０６―５」が５万２７０円（消費税込み）。初年度８００万円の販売を見込む。
再研削レスやそれに伴うドリル管理の簡略化、セットアップ時間の短縮ができるヘッド交換式。新開発の専用キーで、小型ヘッドでも迅速で確実なヘッド交換を行える。ボディーに特殊なクーラント穴形状を施したことにより、切りくず排出性の向上と安定した加工を実現する。
ヘッドは、汎用性の高い第一推奨のＤＭＰ形にＡＨ７２５材種を設定。あらゆる被削材で安定した寿命を達成し、高能率な小径穴開け加工が可能となる。

ＤＭＧ森精機は、高速主軸「スピードマスター」の新モデルを発売した。最高回転速度が従来比最大２倍となる毎分３万回転の仕様で、加工時間を大幅に短縮できる。価格は２２０万円（消費税抜き）。
発売した「スピードマスター３０ｋ」は、同社の横型マシニングセンター（ＭＣ）と立型ＭＣ、５軸制御立型ＭＣの機種に搭載可能。高出力モーターの搭載により、３万回転でも一般的な鋼材の荒加工から仕上げ加工まで幅広い加工に対応する。
主軸ラビリンス構造を強化したことで、主軸内への切削液（クーラント）の浸入を防げる。高剛性なベアリングを採用し、主軸回転時の振動を抑制。高精度加工により面品位が向上し、金型加工後の人手による磨き作業を低減できる。カートリッジ構造により、主軸交換作業を大幅に短縮できるほか、３年間の無償保証を設定した。

加工時間の短縮により、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量や消費電力を削減でき、生産現場の環境負荷低減にもつなげられる。

日本工作機械工業会（日工会）が発表した１０月の工作機械受注実績（速報値）は、前年同月比８１.５％増の１４９２億１８００万円で、１２カ月連続の増加となった。内需、外需ともに大幅に増加し、２カ月連続で１４００億円を上回った。年度の上期末で受注水準が高まる９月と比べても３.２％増となり、回復の勢いがさらに増している印象だ。
内需は前年同月比７４.０％増の５０２億８６００万円で、８カ月連続の増加となった。５００億円を上回るのは２カ月連続。半導体などの部品不足が続く中、半導体製造装置関連などのメーカーでは増産の動きがあり、「部品を作るための需要が工作機械への投資を後押ししている」（日工会調査企画部）もよう。また、政府の補助金による押し上げ効果も加わったとみられる。
外需は同８５.５％増の９８９億３２００万円で、１２カ月連続の増加となり、前月比でも２カ月連続の増加。中国では電力不足などによるリスクは残るものの比較的堅調に推移したほか、欧州では１０月に開かれた欧州国際工作機械見本市（ＥＭＯ）で受注を上積みしたようだ。

受注回復に力強さが増している一方で、部品・部材の逼迫（ひっぱく）状況はまだ解消されていない。そのため、ユーザーが部品不足による機械の納期遅延を懸念し、内需の一部は「先行発注の印象が強まっている」（同）という。

ダイジェット工業は５軸加工機用の工具「縦横無尽シリーズ」を発売開始した。段取り省力化や複雑な形状加工、加工精度向上での需要増により、５軸加工機の普及が見込まれるため、同シリーズで工程短縮などへの貢献を目指す。
傾斜面の高効率加工ができる工具、チューリップＳヘッドＳＴＬＰ形の価格は２万５０００―２万９２００円（消費税抜き）

日本精密機械工業会（日精工）がまとめた２０２１年７―９月期の小型工作機械受注実績は、前年同期比９７・１％増の３８８億３３０７万円で、４四半期連続の増加となった。中国や欧米など国内外で需要が拡大しており、回復傾向が続いている。
機種別の受注額は、数値制御（ＮＣ）小型旋盤が前年同期比２・０倍の２２２億１９２３万円、ＮＣ小型研削盤が同２・９倍の２４億７１３６万円、ＮＣ小型フライス盤が同９５・２％増の１１億８６３５万円と、それぞれ大きく増加した。小型マシニングセンター（ＭＣ）は同１２・０％増の１６億７２５１万円だった。また、非ＮＣ小型工作機械も全機種合計で、同７５・３％増の１８億７６５０万円と高い水準を示した。
輸出総額は同８４・４％増の２４９億４２０５万円だった。輸出比率は同４・５ポイント減の６４・２％。海外市場は引き続き好調に推移しており、輸出比率の低下は国内需要も順調に回復が進んだことが反映されたもようだ。

今後も、国内外で電気自動車（ＥＶ）や半導体、医療関連などを中心に需要が堅調に推移するとみられる。一方、部品不足によって納期が長引き始めている。中国経済の先行きも不透明感が漂い始めており、各社の受注活動への影響が懸念される。

タンガロイは、焼入れ鋼の旋削加工向けのＨＰチップブレーカー付きインサート（刃先交換チップ）に、両面使用可能な「ＷａｖｙＪｏｉｎｔ」仕様を追加し、発売した。価格は代表型番の「４ＱＳ―ＣＮＧＧ１２０４０８―ＨＰ　ＢＸＡ２０」が１万４３００円（消費税込み）。初年度１億３１００万円の販売を見込む。
ＣＮ形、ＤＮ形、ＴＮ形、ＶＮ形の計２０アイテムで構成。ロウ付け形状を採用し、ロウ付け面積を１６０％、立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）焼結体の体積を２００％増加。焼入れ鋼の旋削加工での安定性を高め、工具寿命を大幅に延長できる。また、ＣＮ形にはワイパー切れ刃付きも設定し、仕上げ加工での加工面品位向上につなげられる。
ＨＰチップブレーカーは、焼入れ鋼の旋削加工において、切込み０・２ミリメートル以下の領域で高い切りくず処理性能を発揮できる。

三菱マテリアルは高硬度鋼旋削加工用コーテッド立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）材種「ＢＣ８２２０」に、高切り込み加工用の「ＢＲブレーカ」を追加し、発売した。高切り込み時の切りくず処理性能の向上により、加工パス回数を削減でき、高能率加工を実現する。価格は代表型番の「ＢＲ―ＣＮＧＭ１２０４０４ＴＡ２　ＢＣ８２２０」が８９６５円（消費税込み）。
計９アイテムで構成。すくい角とブレーカー壁により切りくずを効果的に分断できるほか、ブレーカー壁が多段構造のため、幅広い切り込み領域に対応する。また、ＣＢＮ基材に超微粒バインダーなどを分散することでクラックの進展を抑え、切削時の突発的な欠損を防げる。クレーター摩耗の進行軽減のために耐熱バインダーも採用した。

オークマは、工作機械用の新省エネルギーシステム「エコ・スイート・プラス」を同社製コンピューター数値制御（ＣＮＣ）装置に標準搭載し２０２２年２月にも出荷を始めると発表した。電力使用量や二酸化炭素（ＣＯ２）排出の表示・記録、暖機運転の自動停止など既存システムから機能を拡大。社内の門型マシニングセンターでＣＯ２排出の３０％削減を実証した。顧客の脱炭素を後押しする。
同社は省エネシステム「エコ・スイート」を１４年から提供し、搭載機を累計３万５０００台納入した。ＣＯ２排出・各部消費電力の表示、非加工時の暖機運転自動停止、電力消費が大きいミストコレクターやチップコンベヤーの最適制御などの機能を持つ。
同プラスは、ＣＯ２排出や各部位の消費電力の記録管理機能を追加しネットワーク対応を向上。暖機運転の自動停止では機械操作時や保全作業時も対象にした。ミストコレクターなどの運転制御は、より緻密化しＣＯ２排出削減を徹底した。
同社は熱変位に対応しやすい機械設計、加工空間変位の検知・修正などの独自技術で、脱炭素対応へのアピールを強化する。新省エネシステムで差別化をさらに進める。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた１０月の新車販売台数は、前年同月比３１・３％減の２７万９３４１台だった。半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大の影響で、各社が工場の稼働を停止するなど、生産調整を実施した影響が出た。トヨタ自動車は国内全１４工場で稼働停止日を設け、ホンダの国内生産は当初計画比３割減とした。
登録車の販売台数は同３０・２％減の１７万６７４３台で、２カ月連続のマイナス。１０月単月として、統計を開始した１９６８年以降で過去最低となった。「部品不足の影響が大きかったのではないか」。

軽自動車の販売台数は同３３・２％減の１０万２５９８台で、５カ月連続のマイナス。１０月単月で１１万台を下回るのは、８１年以来４０年ぶり。メーカー別では日産自動車を除く７社が前年同月を下回った。

１１月も各メーカーは減産を予定している。ホンダの１１月上旬の国内生産は当初計画比１割減となる見通し。三菱自動車は国内１工場で生産調整を予定している。
減産幅に関しては縮小傾向にあるものの、依然として予断を許さない状況だ。全軽自協の担当者は「半導体不足や海外調達部品の滞りの影響が広がってきており、新車販売台数への影響がいつまで続くのか読み切れない。情勢は非常に複雑で見通しを立てられる状況にない」とのコメントを出した。

ユニオンツールは耐摩耗性に優れる新コーティング「ＨＭＧコート」と新超硬材料を採用した４枚刃の高硬度材加工用ロングネックラジアスエンドミル「ＨＧＬＲＳ」を発売した。
硬度６０―７０ＨＲＣの金型材料における直彫りニーズに対応した。耐欠損生を向上したほか、高硬度材に適した刃先形状を適用し、長寿命・高精度加工を実現する。外径は直径１ミリ―６ミリメートルで全７６型番。希望小売価格は消費税抜きで７１００―１万８０００円。

住友電気工業は近距離から刃先や加工点へ確実にクーラント（冷却材）を供給する切削工具保持器「ＳＥＣ―外径バイト内部給油式ホルダ」を発売した。
クーラントの損失が少ない経路設計により供給時の流速を高め、切りくずを処理しやすくする。給油と合わせ刃先を効果的に冷却し、工具の寿命を伸ばす。加工対象物の外径の旋削加工における能率向上やコスト低減を訴求する。サイズ別などに１８型番そろえた。価格は個別に設定する。

タンガロイは、両面仕様６コーナーインサートを採用した高送りカッターを発売した。価格は代表型番の「ＥＸＷＸ０３Ｍ０２０Ｃ２０.０Ｒ０３」が３万９４９０円（消費税込み）。初年度８５００万円の販売を見込む。
同カッター「ドゥ・フィード・トライ」は計２６アイテムで構成。工具径は直径１６ミリ―５０ミリメートルをそろえた。
従来仕様と比べて１・５―３倍のコーナー数で、短寿命となりやすいステンレス鋼・難削材加工で特にコスト低減効果が見込める。

不二越は従来機と比べ成膜速度を最大１５０倍に速めたダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）コーティング装置「ＳＭＶＰ―１０２０」を発売開始した。マイクロ波を利用した技術を採用することで、高密度プラズマによるＤＬＣ膜コーティングを超高速化する。半導体製造装置のバルブや継ぎ手、パイプ内面に加え、金型などの耐腐食化・耐摩耗化を実現する。価格はオープン。年間１０台の販売を目指す。
ＳＭＶＰ―１０２０では、マイクロ波を利用したコーティング技術「ＭＶＰ法」を採用した。高密度プラズマによるＤＬＣ膜コーティングの高速化で、外面コーティングでは毎時１５０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）を実現する。アーク法やスパッター法を採用した従来機と比べ、成膜速度は３０―１５０倍程度まで向上する。　
小径穴内面へのコーティングを可能にしたのも特徴の一つ。従来技術では困難だった直径３０ミリ×長さ５００ミリメートルや直径３ミリ×長さ１００ミリメートルといった小径穴への成膜にも対応できる。　
装置の据え付け寸法は幅２・１×奥行き２・０×高さ２・１メートル。成膜有効範囲は直径２５０ミリ×高さ５００ミリメートル。

ＤＬＣ膜は炭素を主成分とする非結晶質のカーボン物質膜。半導体製造装置や金型関連だけでなく、紡績機械のノズルや自動車部品、アルミニウム切削用ドリル、ガラスなどに幅広く使用されている。