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- 2021年1月13日
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黒田精工は、精密成形平面研削盤「GS―45Vs」とチャック長さが1200ミリメートルの精密平面研削盤「同―126CVs」の2機種を発売した。油圧作動ではなく、同社の精密ボールネジとサーボモーター送り機構を搭載。省スペース化と消費電力削減を実現した。価格はそれぞれ非公表。45Vsは年間20台、126CVsは同10台の販売を目指す。
45Vsは砥石を成形でき、複雑な研削加工に対応する。チャックサイズは長さ450ミリ×幅150ミリ×高さ70ミリメートル。最大積載量は70キログラム。油圧タンクをなくしたことで所要床面積を40%削減し、消費電力は約3分の1になった。
従来はテーブル下の油圧シリンダーを動かして研削していたが、油圧タンクが熱源となり、装置全体の温度が上がるため精度維持が難しかった。
ボールネジにしたことで油漏れがなくなり、位置決め精度も向上した。機械寸法は幅2040ミリ×奥行き1280ミリ×高さ1950ミリメートル。
126CVsはチャックサイズが長さ1200ミリ×幅600ミリ×高さ100ミリメートル。最大積載量は1500キログラム。機械寸法は幅4220ミリ×奥行き3070ミリ×高さ2280ミリメートル。
両機ともに作業者の操作を支援するソフトウエア「GS―スマートタッチ」を搭載可能。砥石の表面を研いで切れ味を戻す「ドレッシング」や、砥石の加工対象物(ワーク)への当たり出し作業を自動化する。
- 2021年1月13日
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- 2021年1月12日
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2020年の工作機械業界は、米中対立と新型コロナウイルスの二重苦に直面した。19年から続く米中貿易摩擦による受注低迷に加え、新型コロナの感染拡大で一段と市況が悪化。年間の受注高は10年ぶりに1兆円を割り込む見通しだ。
「設備投資に対する慎重姿勢は依然根強い」。日本工作機械工業会の飯村幸生会長は9月の定例会見で設備投資の冷え込みぶりをこう説明した上で、年間受注見通しを年初公表の1兆2000億円から8500億円に修正した。新型コロナの感染拡大に伴い、主要国での経済活動停滞や移動制限、顧客の設備投資先送りが発生した影響などを折り込んだ。
実際、1―10月の間の単月受注額で、好不調の分かれ目と言われる1000億円を上回った月は一度もない。5月には512億円と10年6カ月ぶりに550億円を割り込んだ。
ただ、その後の経済活動の再開を受け、受注に回復の兆しが見られている。特に中国がけん引役となり、6月以降は受注額の前年同月比減少幅の縮小が継続。日本やインド、米国など中国以外の国でも持ち直しの動きが強まってきている。
21年も、新型コロナの感染再拡大や米中関係などのリスク要因が引き続きくすぶるものの、受注環境は緩やかな回復の流れがおおむね持続しそうだ。
そうした中で主要メーカーでは、製品出荷前の立ち会い検査や製品のPR、商談活動などにデジタル技術を活用する動きが広がる。DMG森精機の森雅彦社長は「デジタルによって、顧客とかなりの部分までつながれるようになった」と手応えを示す。
製造業は以前からの自動化・省人化ニーズに加えて、作業者の衛生に配慮した設備環境の構築やデジタル変革(DX)の推進など多くのテーマを抱えている。21年は工作機械メーカーにとって、こうした潜在需要をいかに喚起し、デジタルも駆使しながら受注を積み上げられるかが試される1年となりそうだ。
- 2021年1月12日
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- 2021年1月8日
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高松機械工業はコンピューター数値制御(CNC)1スピンドル1タレット精密旋盤のチャックサイズ8インチモデル「XT―8」に、ミーリング機能とY軸を搭載した「同MY」を追加し、発売した。標準仕様の価格は1000万円(消費税抜き)。商談の軸に据えるローダーとテールストックが付く仕様の価格は1500万円(同)。月産10台を目指す。
ミーリング加工とY軸制御で工程集約ができる強みを生かし、シャフトの複合加工などに提案する。
他社製品比約20%減のクラス最小のフロアスペースを実現しながら、300ミリメートルのロングシャフト加工に対応する。工具の取り付け本数は最大24本。新型の自動化機器である「Fローダ」を搭載できる。
- 2021年1月8日
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- 2021年1月7日
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牧野フライス製作所は2日、中・大物金型加工向けの5軸立型マシニングセンター(MC)「D2」を発売したと発表した。従来は分割して行っていた金型上面の形状部と金型側面の構造部の加工を両立でき、加工時間の短縮などを実現する。価格は1億5000万円(消費税抜き)。年間20台の販売を目指す。
加工対象物(ワーク)の最大サイズは直径2100ミリ×高さ1700ミリメートル、最大積載重量は10トン。自動車の内外装やライト、ダイカスト部品などの自動車部品向け金型加工をターゲットにする。
剛性の高い小型ヘッド構造を採用し、同時5軸による高速加工を実現した。高剛性を維持するためのクロスレールの位置決め軸や、金型の側面全体を加工するためのテーブル回転軸を持たせており、同社初の7軸コンセプトの加工機となる。また、パレットチェンジャーなどのオプションも用意し、自動化に対応する。
電気自動車(EV)などの開発加速に伴い、自動車部品向け金型では、金型の形状変化や複雑化に対応する生産形態が今後求められる見込み。同社として「さまざまなソリューションと今回のD2投入で、金型工程の変革に挑む」方針だ。
- 2021年1月7日
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- 2021年1月6日
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中京は、豊明工場を刷新する。2021年秋の稼働を視野に敷地内に新工場棟を建設し、既存工場から主力の多結晶ダイヤモンド(PCD)工具などの生産を移管。新規事業の単結晶ダイヤモンド(MCD)工具も生産する。主力工場を約50年ぶりに全面刷新し、5年後に20年2月期比約3割増となる売上高16億円を目指す。
新工場棟は平屋・一部2階建て、延べ床面積約2800平方メートル。既存工場からの生産移管を機に、設備レイアウト変更や生産工程の自動化、IoT(モノのインターネット)導入により、生産を効率化する。さらに、作業者の環境改善や事業継続計画(BCP)にも対応し、人材確保につなげる考えだ。
新工場では主力のPCD工具や立方晶窒化ホウ素(CBN)工具に加え、MCD工具も本格生産する。MCD工具は現在開発中で21年春に発売予定。主要取引先である自動車業界が変革期を迎える中、車の電動化や自動運転技術に不可欠なセンサー類やカメラ用レンズ向けに、長寿命で精密加工が可能なMCD工具の需要が高まると見込んでいる。
中京はダイヤモンド工具のパイオニアとして自動車業界向けを中心に事業を拡大し、20年に創立60周年を迎えた。豊明工場の刷新は「100周年に向け、ダイヤモンド工具の総合メーカーとして一歩抜きんでた存在となるための布石」としている。
- 2021年1月6日
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- 2021年1月5日
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日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した11月の新車販売台数は、前年同月比6・7%増の41万1601台となり、2カ月連続のプラスとなった。前年が消費増税の実施で需要が低水準だったことによる反動増が主な要因。新型コロナウイルス感染症拡大による販売への打撃からは回復基調だが、18年11月実績と比べると6・9%減で依然、影響が色濃く残っている。
登録車は前年同月比6・0%増の25万3069台と2カ月連続で増加した。特に普通乗用車が好調で、11月単月として68年に統計開始以来、最高となる同18・2%増の13万4295台だった。一方、バスは11月単月で過去最低を更新して同37・3%減の493台。コロナ禍による観光需要の蒸発から立ち直れていない。
軽自動車も同7・8%増の15万8532台と2カ月連続で増加した。6メーカーが前年実績を上回った。ホンダの「N―ONE」などの新型車が好調だった。「今後も新型車や既存車種の一部改良車の発売が予定される。市場の活性化を期待したい」。
今後の見通しは新型コロナによる景気悪化で「消費マインドの冷え込みで冬のボーナス商戦への影響が懸念される」
- 2021年1月5日
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- 2021年1月4日
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共立精機は、ドリルやエンドミルなどの切削工具を効率的に収納・管理できる「刃具ストッカ」を発売した。省スペースで多数の交換工具を収納でき、在庫管理機能も搭載。工具6種(収納棚3段×2列)を17本ずつ収納できる基本仕様の価格は429万円(消費税抜き)。年間10台の販売を目指す。
本体寸法は高さ1373ミリ×幅520ミリ×奥行き732ミリメートル。ストッカー内に収納した工具はチェーンで1本ずつ送り出す方式。在庫減少時などはアラートで知らせ、基幹システムとデータ連携することで工具の発注管理も自動化した。工具の収納数や棚の数、工具径などのカスタマイズは個別に対応する。
同社はツールプリセッターにロボットなど複数の機器を組み合わせて刃先測定、工具交換・収納などを自動化する「刃具自動交換システム」を手がける。同システムにストッカーを組み込めば、24時間の無人稼働が可能になる。自動化システムとともに提案し、自動車関連メーカーなどの量産工場に導入を狙う。
- 2021年1月4日
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- 2020年12月29日
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三菱マテリアル加工事業カンパニーはこのほど、「スマートミラクルエンドミルシリーズ」に難削材加工用多機能ワイドボールエンドミル「VQ4WB」を追加した。
ボール有効範囲280度のワイドな切れ刃によって、内面形状やアンダーカット、背面バリ取りなど多様な加工形態に対応する。
工具径1㎜から6㎜までの11型番を揃える。部品加工での穴背面バリ取り専用端数径サイズもラインアップした。標準価格は1万6900円(税別)から。
近年の5軸加工機や複合加工機の普及によって、異形工具や多機能工具の需要が高まり、今回の開発に至った。高能率加工や工程集約への要求に対応する。
「SMARTMIRACLEエンドミルシリーズ」は、独自の(Al、Cr)N系コーティングの採用により、チタン合金や耐熱合金などの難削材加工に適したエンドミル。加工能率の向上と工具寿命の延長を実現し、発売以来多くの加工現場で使用されてきた。「VQ4WB」のほか、ロングネットボールエンドミルやラジアスエンドミルなども追加し、シリーズの拡充を図っている。
ニュースソース:日本産機新聞(https://nihonsanki-shimbun.com/)
- 2020年12月29日
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- 2020年12月28日
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岡本工作機械製作所はこのほど、自社サイト「OKAMOTO WEB SHOWROOM」を開設した。ウェブセミナーやウェブ実機見学の予約などが行える。
ショールームや相談窓口、セミナー受講などのページに分かれている。
ショールームでは、製品やシステム提案、サービスの紹介動画やカタログなどが閲覧できる。
また、ウェブセミナーでは自動化や機上測定、ソフトウェアなど最新の研削盤技術を紹介する。
相談窓口では、各営業所に直接問い合わせが可能。各営業所にはウェブ会議システムを導入しており、 本社工場に行かなくてもオンライン上で操作説明や機械見学、テスト研削、機械立会などを行うことができる。
ニュースソース:日本産機新聞(https://nihonsanki-shimbun.com/)
- 2020年12月28日
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- 2020年12月25日
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国内乗用車メーカー7社の業績が新型コロナウイルスによる最悪期から回復傾向にある。4社が2021年3月期連結業績予想を上方修正した。7―9月期では新車需要の持ち直しなどで、4―6月期と比べ全社が営業利益を拡大、または営業損益の赤字幅を縮小した。21年3月期は全需の縮小が見込まれる中、収益力や魅力的な商品の投入が各社の業績を左右しそうだ。
「4―9月を二つに分けると、後半の7―9月はかなり前期に比べ回復した」。トヨタ自動車の近健太執行役員は20年4―9月期連結決算をこう振り返る。4―6月期は世界販売が前年同期比5割落ち込む中、営業利益は139億円の黒字を確保し、底力を示した。7―9月期も世界販売が同2割減少したが、営業利益は5060億円に急増した。
その要因の一例として豊田章男社長は「ラインが止まっている時にこそできる仕事もある」と指摘。現場の社員が需要の回復に備え、4―5月の工場停止期間を利用し、1日当たり最大約50台増産するため生産ラインスピードの4秒短縮を実現。その後の急な増産では人を増やさずに対応するなど、地道な取り組みの積み重ねにより需要の回復局面をとらえて収益拡大につなげた。
ホンダは中国を中心に販売を回復したが、4―9月期の4輪車の世界販売は前年同期比2割減少するなど厳しさが続いた。一方、強い事業基盤構築のため「全ての領域で抜本的に事業活動の見直しを行った」(倉石誠司副社長)。その結果、一般管理費の抑制やコストダウン効果などで約2000億円の利益改善を実現。4輪事業の営業損益は4―6月期の1958億円の赤字から、7―9月期は1253億円の黒字に転換するなど、高い収益力を示した。
構造改革に取り組む日産自動車は4―6月に販売減の影響を吸収できず収益が悪化した。7―9月期は規模より利益を重視した販売を継続する中、世界販売を4―6月期と比べ64・1%増の106万台(前年同期比16・9%減)に回復した。一方、生産能力削減などで固定費を着実に圧縮し、営業損益の赤字幅を縮小。内田誠社長は23年度までの構造改革計画を「一切の妥協なく進めていくことに変わりはない」と意気込みを示した。マツダは世界販売が4―6月期の前年同期比3割減から、7―9月期は同1割減に改善。藤本哲也常務執行役員は7―9月期では米国などで販売機会を着実に取り込む一方、固定費の抑制を加速して、「業績は想定以上に改善した」と評価した。
- 2020年12月25日
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- 2020年12月24日
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ソディックは、世界初のワイヤ回転機構を搭載したワイヤ放電加工機「AL iグルーブエディション」を開発した。ワイヤを回転しながら送ることで、加工対象物(ワーク)の上から下までを未消耗のワイヤで加工可能。高精度な加工寸法の安定化や加工の高速化、省資源化につなげられる。精密プレス金型向けに売り込む。
リニアモーター駆動式ワイヤ放電加工機「ALシリーズ」の新機種として、2021年4月に発売する。加工サイズや機能別により8タイプをそろえ、価格は従来機種から据え置きで1450万円(消費税抜き)から。
一般的なワイヤ送り方法では、ワークの下面側に消耗したワイヤが供給され、面質の低下やワイヤが細くなることによる加工面への傾斜が発生する。そのため、ワイヤを傾斜させて加工面を垂直に補正しているが、直線と円弧が絡み合う複雑形状になると加工精度に誤差が生じ、さまざまな形状修正のための制御が必要だった。
新機種はワイヤ回転機構により、加工物の上面から下面まで常に無消耗のワイヤ面で加工するため、ワイヤを傾斜させる補正が不要。ワイヤ消耗による面質悪化がなく、ワーク上面から下面まで均一で良質な面が得られる。
また、仕上げ領域でのワイヤ消費量を従来比3割削減できるほか、無消耗面での加工により除去効率が高まることで加工時間も同約1割短縮が図れる。
- 2020年12月24日
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- 2020年12月23日
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内閣府が発表した2020年7―9月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は季節調整値で2兆2231億円と前期(4―6月)比0・1%減り、5四半期連続で前期を下回った。機械メーカー各社の予想では、10―12月期の受注額も前期を下回り、データを比較できる05年4月以降で最長だった08年4―6月期からの6四半期連続マイナスに並ぶ見通し。米中貿易摩擦やコロナ禍の影響の深刻さが鮮明になった。
7―9月期の落ち込みは金融・保険業向けの電子計算機類や通信機、卸・小売業向けの電子計算機類や運搬機械などの減少が主な要因。製造業からの受注が同3・0%増えたのに対し、非製造業(船舶・電力を除く)は同2・5%減った。
9月単月の受注額は船舶・電力を除く民需で7193億円と前月比4・4%減り、3カ月ぶりの前月割れとなった。「その他輸送用機械」製造業や石油・石炭製品製造業、「その他非製造業」、情報サービス業などからの受注が不調だった。
内閣府は過去2カ月がプラスだったことも踏まえ、機械受注の足元の状況について「下げ止まりつつある」との基調判断を維持した。
一方、内閣府が機械メーカー各社の予想を聞いて集計した10―12月期の見通しは、船舶・電力を除く民需の受注額で2兆1802億円と、前期を1・9%下回った。緊急事態宣言が出た4―6月期の前期比12・9%減と比べて減少率は縮小する見込みだが、コロナ禍に伴う企業収益の悪化や景気の先行き不透明感を背景に、民間設備投資は当面、低調に推移しそうだ。
- 2020年12月23日
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- 2020年12月22日
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キタムラ機械は、自社製のマシニングセンター(MC)に搭載する独自のコンピューター数値制御(CNC)装置「Arumatik―Mi」について、顧客が利用している旧型を最新型に有償で交換する事業に力を入れている。工作機械メーカーが自らCNC装置の交換をサポートすることは業界で珍しく、新たな形態のサービスとして注目されそうだ。
「かゆいところに手が届くような感じ」―。野中精機製作所(富山市)の機械加工課の高井衛さんは、生まれ変わったCNCの使い勝手の良さに感心する。高井さんが扱うキタムラ機械製のMC「マイセンター―3XG」は2012年3月に導入した製品で、搭載するCNCはArumatik―Miの第1世代だった。これを20年9月に最新の第3世代に換えたことで、新たに使える機能が増えた。
例えばIoT(モノのインターネット)対応の管理システム「エニウエアリモート」。加工の完了や非常停止などの最新稼働状況を電子メールで送信する機能が加わった。「事務所で作業している時に、非常停止が起こったとしても、メールでスマートフォンに知らせてくれる」と安心感の向上に一役買っている。
また、地味な進化ながら、CNCの画面上で電卓のソフトが使えるようになったことも便利な点に挙げる。プログラム修正などの計算用に実物の電卓を機械のそばに置いているが、事務所などに持っていってなくなっていることも多い。「そんな時に画面をピッと押すだけで電卓のソフトが出てくるので楽」と話す。
ほかにもタッチ画面が2本の指の動きに対応し、スマホ感覚の操作で画面の拡大・縮小などが可能になったり、操作に対する反応速度が良くなったりするなど、全般的に操作性が向上しているという。
Arumatik―Miは開発当初から、常に顧客に最新機能を提供する「ライフタイムアップデート」の思想の下、装置を容易に交換できるように設計している。基板をパネルの裏に設け、外装やキーボードはそのままにパネル部だけを新しいものに換装すれば、中身は最新型になる。交換作業はパネル部の取り換えだけのため2時間程度で完了する。
北村社長はCNCの交換事業について「工作機械は長く使える機械を丹念込めて作っても、電装品が陳腐化するのが問題だった。自社製のCNCでアップグレードが可能になり、陳腐化しない製品作りができるようになった」と話している。
- 2020年12月22日
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- 2020年12月21日
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OSGは新城工場を刷新し、デジタル技術を駆使して多品種少量生産に対応した「NEO(ネオ)新城工場」を稼働した。
生産能力は超硬ドリル、超硬タップなど月間6000種類、8000ロット、70万本以上。営業から設計、製造などあらゆる情報管理を一本化して生産を効率化した。
分散していた超硬タップと超硬ドリルの製造を集めた。特殊品が多く小ロットの超硬タップと、2工場で生産していた超硬ドリルの製造工程の一部を共通化、作業者も多能工化した。需要変動に対応した多品種少量生産が可能になる。
同工場には独自のデジタル化プロジェクト「OSG4・0」を取り入れた。生産、品質、設備保全などのモノづくり情報を独自のデータ管理システムで一本化。さらに営業や設計情報ともつなげ、受注力の強化を図る。
国内マザー工場の大規模刷新は約30年ぶり。「標準品と特殊品の混合生産でも世界最強の競争力を持つのがNEO新城の目標」(石川則男社長)としている。
- 2020年12月21日
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- 2020年12月18日
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日刊工業新聞社がまとめた10月の工作機械主要7社の受注実績は、前年同月比2・0%減の233億3600万円だった。23カ月連続の前年割れとなったが、減少幅は2020年の中で初めて1ケタ台に縮小した。期末で受注が高まる傾向にある9月と比べても2・4%の減少にとどまり、受注水準は依然低いながらも回復傾向は強まっている。
芝浦機械、ツガミ、三菱重工工作機械の3社は、前年同月比で2カ月連続の増加となった。三菱重工工機は、国内の自動車向け歯車機械の受注や中国向け受注の増加により、国内、輸出ともに2ケタの増加となった。ツガミも、中国で自動車部品や半導体など幅広い業種から受注した。芝浦機械は、国内受注が産業機械向け需要を取り込んだことで大幅に増加した。
オークマとOKKは輸出が前年同月比増加。オークマは「中国向けがほぼ前年並みで、米国は前年同月を上回った」(マーケティング室)という。
牧野フライス製作所は前年同月の実績には及ばなかったものの、前月比では国内、輸出ともに増加。中国で自動車部品や電機・電子関連向けに受注が伸びた。同社の7―9月は毎月20億円台の受注にとどまっており、その水準からはいったん脱した形だが、「まだ予断を許さない状況は変わらない」(業務部)と慎重な見方を示す。
ジェイテクトは国内が前月比増加となったが、「厳しい状況が続く」(経営企画部)とみている。
- 2020年12月18日