日本機械工具工業会がまとめた５月の機械工具生産動態調査によると、切削工具の生産額は前年同月比３５・９％減の２４６億１１００万円で、１３カ月連続の減少となった。販売額は同３６・０％減の２４４億６８００万円で、１４カ月連続の減少。販売額に占める輸出額は同３６・９％減の８８億１００万円だった。新型コロナウイルスの感染拡大による顧客の設備投資減退が響き、すべての材種で生産、販売ともに大きく落ち込んだ。
主な品目別販売額は、ドリルが同３０・９％減の３７億２８００万円、エンドミルが同３４・７％減の３１億２６００万円、ネジ加工工具が同３７・１％減の２４億２００万円、インサート（刃先交換チップ）が同３９・３％減の１０１億４８００万円。

材種別販売額で見ると、特殊鋼工具が同３３・３％減の５３億１７００万円、超硬工具が同３４・２％減の１８７億８４００万円、ダイヤモンド・立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）が同４４・７％減の１４億８６００万円だった。

また、切削工具に耐摩耗工具と鉱山土木工具を加えた機械工具の総計は、生産が同３４・７％減の２７８億５０００万円、販売が同３４・５％減の２７８億７２００万円だった。

日本工作機械工業会が発表した２０２０年１―６月の工作機械受注実績は、前年同期比３９・９％減の４１００億２０００万円だった。１―６月として５０００億円を割り込むのは１０年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞や先行き不安の増大の影響などにより、国内外で需要が大きく落ち込んだ。
内需は前年同期比４０・５％減の１５８５億３２００万円で、１―６月ベースでは７年ぶりに２０００億円を下回った。業種別では全１１業種で減少したが、その中でも特に自動車と航空機・造船・輸送用機械の落ち込みが顕著だ。
外需は同３９・５％減の２５１４億８８００万円で、１―６月ベースでは１１年ぶりの３０００億円割れ。アジア、欧州、北米の主要３極すべてで減少し、それぞれリーマン・ショック後の０９―１０年の水準まで落ち込んだ。

６月単月の受注総額は前年同月比３２・１％減の６７１億９０００万円と、３カ月ぶりに６００億円を上回った。ただ、６月としては１１年ぶりに７００億円を下回っており、日工会の飯村幸生会長（芝浦機械会長）は「全体的に厳しい状況は続いている」とした。

業種別では電気機械と官公需・学校を除く全業種で減少。電気機械は、パソコン用半導体需要の増加や前年同月が半導体メモリーの在庫調整期だったことの反動により、同８３・２％増だった。
国・地域別では、中国が２８カ月ぶりに増加に転じ、「製造業の正常化という点で、中国が一番早く戻った」（稲葉善治日工会副会長〈ファナック会長〉）形だ。欧州や米国も前年同月比はいまだ減少ながらも、前月比で見ると欧州が２カ月連続、米国が６カ月ぶりの増加となった。

前月比で見た場合の６月の受注総額は３カ月ぶりの増加に転じたものの、コロナ禍の行動制限で商談が止まっていた案件の成約が多い。そのため、飯村会長は「６月を反転のトリガーと判断するのは、まだ早い」と慎重な見方を示した。

日本精密機械工業会がまとめた２０２０年４―６月期の小型工作機械受注実績は、前年同期比３８・５％減の１７７億６６９１万円で、７四半期連続で前年同期実績を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車産業を中心に顧客の設備投資が冷え込み、営業活動も制約を受けた。
２００億円を割り込むのは２四半期連続。４―６月期ベースで比較すると、リーマン・ショック後の０９年４―６月期（５７億２６００万円）に次ぐ低水準となった。中国は回復の兆しが見えるものの、他国の経済活動や米中貿易摩擦の懸念から、今後も先行き不透明な状況が続きそうだ。
機種別では、合計金額の約５割を占める数値制御（ＮＣ）小型旋盤が同３３・６％減の９２億１７万円。うち輸出は同２２・０％減の７６億７２１６万円だった。輸出比率は同１２・４ポイント上昇し、８３・４％だった。
ＮＣ小型研削盤が同６７・４％減の８億３５０１万円、小型マシニングセンター（ＭＣ）が同６４・３％減の８億１３４万円と、それぞれ大幅に落ち込んだ。一方、ＮＣ小型フライス盤は同３５・６％増の９億４９２６万円。ＮＣ小型工作機械全体では、同３９・２％減の１４４億５６６７万円となった。

また非ＮＣ機を含む輸出総額は、同２４・７％減の１１６億８０４０万円。輸出比率は同１２・０ポイント上昇の６５・７％だった。

財務省が発表した２０２０年上期（１―６月期）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆２３９５億円の赤字（前年同期は８９６３億円の赤字）だった。
新型コロナウイルス感染症の影響により、米国向けの自動車・自動車部品の輸出が減少したことなどが響いた。中国向け輸出は前年同期比３・６％減の６兆７７６５億円となり、３期連続のマイナスとなった。
１―６月期は輸出額が３期連続で減少し、同１５・４％減の３２兆３６４２億円と、上期としてはリーマン・ショック後の０９年（４２・７％減）以来の減少幅となった。米国向けは自動車のほか、航空機用エンジン部品も落ち込んだ。輸入額も３期連続の減少となり、同１１・６％減の３４兆６０３８億円だった。資源価格の下落を受け、原粗油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入金額が減った。

地域別では、対中貿易収支が１兆７０３０億円の赤字（前年同期は２兆５５６億円の赤字）となり、赤字幅は縮小した。対米貿易収支は同４９・３％減となる１兆７５１０億円の黒字で、２期連続の減少。米国からの輸入は航空機エンジンや原粗油、飼料用トウモロコシなどの穀物類がマイナスとなった。対欧州連合（ＥＵ）の貿易収支は７２９９億円の赤字だった。
同日発表した６月の貿易収支は２６８８億円の赤字で、３カ月連続の赤字となった。輸出は前年同月比２６・２％減の４兆８６２０億円と１９カ月連続の減少となった。輸入は同１４・４％減の５兆１３０９億円で１４カ月連続の減少。国別では中国向けの輸出が同０・２％減の１兆２４３０億円と、単月でほぼ前年並みまで回復した。

三菱マテリアルは、難削材加工用ラジアスカッター「ＡＲＰシリーズ」用に、難削材転削加工用の物理気相成長（ＰＶＤ）コーテッド超硬材種「ＭＰ９１４０」インサート（刃先交換チップ）を発売を開始した。価格は代表型番の「ＲＰＭＴ１０４０Ｍ０Ｅ８―Ｌ１　ＭＰ９１４０」が８８０円（消費税抜き）。

従来材種のインサートよりも表面を平滑化し、刃先の切りくずに対する耐溶着性を高めたことで切れ刃寿命のバラつきを低減。アルミニウム含有量を高めた窒化チタンアルミ系被膜により、耐摩耗性と耐熱性の大幅な向上も実現した。

ジェイテクトは、研削盤とギアスカイビング加工機の加工テストをコンピューター上で完結できる「自動設計システム」を開発し、商談に活用し始めた。加工対象物（ワーク）の仕様を入力するだけで、加工時間や精度を数分で確認できる。工具の特注などに２カ月以上かかる実加工のテストが不要となり、同等の信頼性も確認済み。商談や納期を短縮できる。同様のシステムによる商談は業界でも珍しい。

パソコンでワークの基本形を選びエクセルで仕様を入力する。例えば歯車を加工するギアスカイビング加工機では内歯、平歯などを選び、歯数や径、厚さなどを入力。これを刈谷工場（愛知県刈谷市）のサーバーに送ると、システムが最適なチャックや工具を自動で設計し加工テストをする。データ量を落とした結果をパソコンで確認し、動画ソフトで動作を閲覧する。
開発に１年を費やした。コンピューター利用解析（ＣＡＥ）のシミュレーションモデルに、実加工データを加えて補正し信頼性を高めた。今後、国内外で商談や打ち合わせに活用する。新型コロナウイルス感染防止などの観点で遠隔のやりとりにも使用。顧客の了解を得ながら「実加工テストゼロ」の実現を図る。
一般的に加工テストは、工作機械の商談の際、品質や生産性を確認するために行う。ジェイテクトが得意な円筒研削盤やカム研削盤、ギアスカイビング加工機は、マシニングセンター（ＭＣ）や旋盤に比べて要求精度が高く、チャックや工具も特注のため加工テストは必須だった。

一方、加工テストは時間やコストがかかる上、顧客が現場に立ち会うのが一般的なため、コロナ禍によりデジタル化を模索する工作機械メーカーが増えている。ジェイテクトの自動設計システムは条件を変えたテストもその場で対応できる。メーカー、顧客双方に利点がある営業ツールとして注目されそうだ。

日刊工業新聞社がまとめた１―６月の工作機械主要７社の受注実績は、前年同期比４２・８％減の１１９３億８５００万円だった。米中貿易摩擦や自動車産業の低迷で需要が減退していたところに、１月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、全社が国内、海外ともに前年割れとなった。ただ、中国市場の回復や国内外での営業活動再開を理由に、６月単月では前月比で増加に転じた企業も多く、今後の受注環境の好転が期待される。

オークマの６月は前月比１０・４％増。特に国内が半導体製造装置向けなど中・大型加工機の大型案件を受注したことで同３６・４％増となった。牧野フライス製作所も、中国での自動車関連や金型向けに受注が増え、全体で同５・３％増となった。ジェイテクト（前月比４・３％増）やツガミ（同１０・１％増）なども増加となった。
１―６月で見ると、海外需要の落ち込みが国内と比べて大きかった。特に欧米は、自動車や航空機産業の低迷などから厳しい状況が続いている。ジェイテクトの広報担当者は、北米市場について「自動車が戻りつつあるが、州間の移動規制などはしばらく続くとみられ、回復に時間を要する」と見る。

一方、中国市場は回復傾向が続く。三菱重工工作機械は６月に中国向け受注が増えたほか、足元でも大型案件の商談が出てきているという。牧野フライス製作所は「６月の受注が、前年度の４―６月期の平均並みに戻ってきている」と話す。

７社の６月単月の受注実績は前年同月比４４・５％減の１７３億４０００万円となり、１９カ月連続で前年実績を下回った。今後も中国を中心に市況回復が期待されるが、大手メーカー幹部は「欧米の長期休暇が終わる９月ころから、どう動くかがポイントでは」と見る。

タンガロイは、ヘッド交換式ドリル「ドリル・マイスター」用ヘッドに座繰り穴加工用を追加し、発売した。
直径１０ミリ―１９・９ミリメートルの範囲で、全４９アイテムで構成。価格は代表型番の「ＤＭＦ１４０ＡＨ９１３０」が９５００円（消費税抜き）。初年度２１００万円の販売を見込む。

底が平たんな穴開け加工の能率向上が見込める。傾斜面への食いつき・抜けの安定化にも効果を持たせた。独自の先端刃形状により、フラットドリルでありながら食いつきが良く、既存の先端角１４０度の汎用ドリルと同等の加工穴精度を確保できる。
最新材種「ＡＨ９１３０」の採用により、安定した寿命性能も持つ。

日本工作機械工業会が発表した１―６月の工作機械受注額（速報値）は、前年同期比３９・９％減の４１００億６４００万円だった。１―６月では２年連続の減少で、リーマン・ショック後の２００９年に次ぐ低水準。米中貿易摩擦などの影響に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、需要減退に拍車がかかった。内需は同４０・５％減の１５８５億３９００万円、外需は同３９・５％減の２５１５億２５００万円で、ともに１―６月では２年連続の減少。

６月単月の受注実績は前年同月比３２・０％減の６７２億３４００万円。２１カ月連続の前年割れとなったが、３カ月ぶりに６００億円を超えた。内需は同３８・０％減の２３３億６９００万円、外需は同２８・４％減の４３８億６５００万円だった。

タンガロイでは、４コーナー溝入れ加工用工具「テトラミニ・カット」向け低抵抗型ブレーカー「ＴＣＬ１８形」を拡充、発売しました。
溝幅１・７５ミリメートルと同２・５ミリメートルの２タイプで、価格はそれぞれ３２７０円（消費税抜き）。

新製品は、特に低送り領域で高い切りくず処理性を発揮し、安定した切削加工を実現します。

発売済みの「ＴＣＳ／ＴＣＧ／ＴＣＰ１８形」と合わせ、一般旋削加工から自動旋盤加工まで幅広い切削領域をカバー致します。

第一工業は、樹脂製品に埋め込んで使用するボルト「高トルク対応型圧入式インサートボルト（ＳＳＯＯボルト）」を発売した。締め付け強度は一般的なインサートボルトの１・５―２倍。高いトルクで締め付けても、埋め込む部分にある八角形の特殊形状が空回りを防ぎ、樹脂を破損から守るため、樹脂製品のボルト締めが可能。部品の樹脂化で軽量化を進める自動車メーカーなどに売り込む。
第一工業は樹脂に埋め込んで使用するナットをすでに販売しており、ボルトでも需要があるとみて開発した。同社の実験によると、八角形の特殊形状を持つナットでは、一般的なローレットタイプと比べて回りトルクが８６％、抜けにくさを示す抜け荷重は１８％向上。ナットの実験データと実績があるため同ボルトの性能は実証済み。

高トルク対応は、ネジ類の小型化や本数削減につながり、部品点数削減や軽量化にも貢献できる。同ボルトは成形前に金型に入れておき樹脂を流し込むインサート方式と、成形後に圧入で埋め込むアウトサート方式のどちらにも使用できる。
同社は０９年にナットを樹脂などに埋め込む「ＳＳＯＩナット」を、１７年に量産に適した生産性の高いアウトサート方式の「ＳＳＯＯナット」を発売した。今後も高トルクに耐え、樹脂を破損しないナットとボルトで樹脂部品締結の需要を取り込んでいく。

フルタ電機は、工場内送風機「フォローウインドＦＷ２」シリーズの新機種を発売した。３０ワットの電力で風速１メートルの風を１６メートル先まで送風できる。消費税抜きの価格は三相２００ボルト仕様が７万円、単相１００ボルト仕様と新設定の同２００ボルト仕様は７万１０００円。

暑熱対策のスポット送風のほか、屋上扇や集塵機に向けた送風、環境に配慮した場所への連続送風などの用途を想定する。新製品は騒音値５２デシベルと静かで、天井スペースの問題などでダクト配管が難しい環境でもスポット送風を実現する。

工場内送風機で遠方まで風を送るには大出力の送風機を使うことが多い。新製品は省エネルギー化と送風音の低減を求める現場のニーズに応えて開発した。

ＴＡＮＯＩは、歯科機器部品や自動車向け精密部品の生産を効率化する。年内に電解バリ取り機を初めて導入し、これまで人手に頼っていた円筒形部品のバリ取りを自動化する。同部品の生産能力を現行の月産約３０００個から同１万個超に高める。量産体制を強化し受注増を狙う。
約１８００万円を投じ、本社工場にアクリテック製の電解バリ取り装置を２台導入する。同装置は加工対象物（ワーク）を治具電極に固定して電解液に浸し、電解現象を制御することで厚さが０・０５ミリメートルほどの微細なバリを短時間で取り除く。

円筒形部品の交差穴や内面段付き部などに生じるバリの除去に活用する。ＴＡＮＯＩで治具を内製し、１回で最大５個の部品のバリを約２０秒で除去できるようにする。
現在、精密部品は本社工場とベトナム拠点で量産し、仕上げ加工は本社工場で行っている。微細なバリの除去は特別な技術が必要で継承が難しく、人手による作業時間は部品１個当たり１分ほど要していた。
田野井社長は「社内で仕上げ加工ができる技術者は少ない。後工程で問題が起きると量産が止まるリスクがあった」と明かす。導入後は複数の部品形状に対応するための治具を製作し、多台持ちで運用するなど生産性向上に取り組む。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）が発表した２０２０年上期（１―６月）の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が前年同期比２２・７％減の１０万１４５４台と大幅に落ちたものの、登録車を含めた全体で４年連続の首位となった。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減退があったが、２位はスズキの軽「スペーシア」、３位はダイハツ工業の軽「タント」と軽の強さを印象づけた。トヨタ自動車が１９年１１月に発売した４位の小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ライズ」が軽を除く登録車で首位を獲得した。前年同期に登録車で首位となったトヨタの「プリウス」は１６位だった。

６月単月では１位がホンダの「Ｎ―ＢＯＸ」、２位がトヨタの「ライズ」、３位がスズキの「スペーシア」だった。

ＤＭＧ森精機は、伊賀事業所内の展示施設をフルコンピューターグラフィックス（ＣＧ）で再現した「デジタルツインショールーム」を公開した。３６０度のパノラマビューにより、実際の施設を歩くような感覚で工作機械の外観や加工イメージなどを閲覧できる。２４時間いつでも気軽に訪問できる体制により、顧客に最適な機械・技術を訴求する。
４Ｋ画質による鮮明な映像に仕上げ、日本語版と英語版を同時公開した。制作費は約２０００万円。５軸加工機や金属積層造形（ＡＭ）機など４５機種のほか、自動化システムや工具などの周辺機器をデジタル化して展示しており、カタログのダウンロードや商品の購入が可能。オンラインセミナーにも申し込める。
また同ショールーム上で、機械と自動化技術などを融合したシステムソリューションの導入モデルを９月をめどに公開する。工具、ロボットメーカーとの共同展示会なども今後検討する。

ＤＭＧ森精機は、ショールームをはじめとするデジタル化の取り組みを今後も拡充し「１００％現場で行っていた仕事の７割をデジタルが担い、残りの部分は現場で行うように使い分けていきたい」（森雅彦社長）としている。