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- 2021年4月19日
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ミツ精機は、同社最大となる航空機部品加工専用の郡家第4工場を完成した。投資額は約10億円。稼働時期は未定だが、将来に備えた技術開発と航空機業界の回復時の増産に対応する。同業界が厳しい環境の中、三津社長は「(同業界は)必ず復活する。それまでに準備を進め下請けとしての存在感をさらに高めたい」と強調した。
新工場は郡家工場の隣接地に建設。敷地面積は6300平方メートル。鉄骨平屋建てで延べ床面積は3800平方メートル。既存工場を含めた生産能力は現行比で約3割増の見通し。最新鋭の工作機械を導入し、現在の受注品より高度な技術が必要な付加価値製品に挑む。
また非破壊検査員の資格者育成や同関連設備の導入で自社で同検査を実施した加工品の2022年度からの納品を目指す。
同社は72年に航空機部品の本格加工を開始した。ジェットエンジン部品やランディングギア(脚)部品、航空搭載機器部品を手がけている。
- 2021年4月19日
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- 2021年4月16日
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内閣府が発表した1月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が季節調整値で8417億円と前月比4・5%減り、4カ月ぶりに減少した。増加基調にあった半導体メーカーなどからの受注が反動で減った。ただ過去3カ月間の平均受注額はプラスを保っており、自動車産業や情報通信業、電気機械工業などの需要増加傾向が続いているとみて内閣府は「持ち直している」との基調判断を2カ月続けて示した。
船舶・電力を除く民需の内訳は、製造業向けが同4・2%減の3624億円、船舶・電力を除く非製造業向けが同8・9%減の4744億円と、ともに前月を下回った。前月割れは製造業が2カ月ぶり、非製造業が4カ月ぶり。
製造業からの受注では半導体メーカーを含む電気機械工業向けや化学工業向けが減り、非製造業からの受注では運輸・郵便業向けや金融・保険業向けが振るわなかった。
ただいずれも反動減の色彩が濃く、船舶・電力を除く民需の総額としては、4カ月連続で8000億円台に乗り、コロナ禍以前の水準で推移している。今後も第5世代通信(5G)関連機器の需要の伸びなどを背景に、受注が増える傾向が続くと予想している。
また1月は海外経済の回復や持ち直しを背景に、外需向けが同6・4%増えて1兆251億円に達し、2019年3月以来22カ月ぶりに1兆円を超えた。
- 2021年4月16日
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- 2021年4月15日
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シチズンマシナリーは、自動旋盤向けの自動化・省力化製品事業に乗り出す。協働ロボットを組み込んだ装置を自社開発し、シリーズ化して4月から展開する。同事業を統括する専門組織も同月に立ち上げる。自動旋盤から自動化・省力化ソリューションまでワンストップで提供できる体制を整え、自動旋盤を含めたシステム全体の受注につなげる。
国内の自動旋盤メーカーが自社で自動化・省力化製品まで手がけるのは初という。第1弾として、自動旋盤の後工程向けに2種類のロボットシステムを4月に市場投入する。
一つ目は、協働ロボットを台車上に取り付けた「オンカートタイプ」。旋盤から搬出された加工対象物(ワーク)をロボットが把持して洗浄、切りくず・油分除去、外径計測を行い、収納棚に収める。各機能はモジュール化され、用途に応じた組み合わせや導入後の変更が可能。価格は598万円(消費税抜き)。
もう一つは、自動旋盤の上部に協働ロボットを搭載した「オンマシンタイプ」で、棒材や鍛造品などのワークを自動搬送する。省スペース化でき、機械周辺での作業自由度を高められる。価格は678万円(同)。
従来、同様のシステムを提供する際は顧客ごとにすべて個別対応していた。今回、設計などを標準化した商品とすることで、システム導入の費用と納期を従来比約3割削減・短縮できる。2製品合わせて、年間5億円の売り上げを目指す。同時に専門組織も発足し、製品の設計や開発、販売戦略まで統括する。
自動旋盤の部材投入側は自動化が進むが、ワーク完成・搬出後の工程では多様な後処理が必要で難しかった。一方、人手不足などの影響で、後工程の自動化・省力化ニーズは年々増加している。
- 2021年4月15日
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- 2021年4月13日
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テイ・エステックは静岡県浜松地区の生産体制を再編する。浜松工場を建て替え、2022年8月に新工場を稼働する。外部に委託していた倉庫を新工場に集約するなど、25年までに浜松地区の生産拠点の再編を完了させる。生産性を高めつつ物流ロスや拠点管理費を削減し、効率化を図る。
新工場では導線を改善するほか、フレーム溶接など内製化領域を拡大し、高効率生産ラインを構築する。職場環境を充実化して従業員の満足度を高めるほか、工場の二酸化炭素(CO2)排出量の削減を強化する。
テイ・エステックは既に、鈴鹿工場や埼玉工場、本社を建て替えるなど主要拠点を更新してきた。浜松工場は国内拠点で一番古い建物とされ、建物を更新することで効率化する。競争力を高めて新規顧客・新商圏の獲得につなげる。テイ・エステックの保田真成社長は「受注があれば新たなラインを立ち上げられるようにしている。顧客に覚悟を見せる」と意気込む。
- 2021年4月13日
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- 2021年4月12日
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中村超硬は、高品位なダイヤモンドワイヤ(DW)を低コストで生産できる新型DW製造装置「PHX―01」を開発したと発表した。
DW4本の同時生産が可能で、月6000キロメートルの生産能力がある。中国製の代表的なDW製造装置に比べ全長3分の1、全幅約8割とコンパクトながら、1台当たりの生産能力は1・5倍以上と高い。
2列×2系統で4本同時に生産するレイアウトを採用した。生産速度は中国製の製造装置の約2倍となる毎分40メートルで、独自の画像認識装置によるフィードバック制御でDWに固定する砥粒(とりゅう)数を列ごとに自動制御。4本すべてのDWを高品位かつ均質に生産できる。
また、小容量メッキ槽を採用し、ダイヤモンド砥粒使用量を中国製の製造装置の約3分の1と大幅に低減した。
ダイヤモンド砥粒の自動補充機能やメッキ液の給排液機能を搭載し、約9日間(2000キロメートル)の無人運転ができる。素線径30マイクロメートル(マイクロは100万分の1)までと細線化にも対応している。
- 2021年4月12日
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- 2021年4月9日
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日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要7社の2月の受注実績は、前年同月比19・1%増の266億5600万円だった。中国を中心に外需の回復傾向が続いたことで、3カ月連続の増加となった。ただ内需は設備投資への姿勢が慎重で、今後も回復には時間を要しそうだ。
7社のうち芝浦機械を除く6社が前年同月比で増加となった。外需のみを見ると全社が増加で、外需が全体をけん引する構図が鮮明となっている。
牧野フライス製作所は総額が2019年2月以来2年ぶりの増加に転じた。中国で電機・電子分野の金型向けの受注が寄与し、外需も23カ月ぶりの増加となった。ジェイテクトも中国で自動車向けに円筒研削盤などを受注した。中国について「自動車と建設機械が好調を継続する」(ジェイテクト担当者)とみている。オークマは中国に加えて「米国で自動車や航空宇宙関連の受注があった」(マーケティング室)ことなどから外需が増加した。
ツガミは強みの中国のほか、アジアの一部で半導体関連向けに大口受注を獲得。「世界全体で調整期から脱した」(ツガミ幹部)と捉え、中国は「3月以降も引き続き好調を維持する」(同)と期待を寄せる。三菱重工工作機械(滋賀県栗東市)は、台湾で電気自動車(EV)関連向けに歯車機械の大口受注があった。
外需が堅調な一方で、内需は6社が前年同月比減少となった。牧野フライス製作所は、2021年度の国の補助金に絡んだ引き合いは出ているものの「3月以降も大きな変化はないだろう」(業務部)と予想する。唯一、内需が増加となった三菱重工工機も「前月比では横ばいで、新規の設備投資には慎重な姿勢が見られる」(事業戦略推進室)とした。
- 2021年4月9日
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- 2021年4月7日
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日本工作機械工業会(日工会)が発表した2月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月比36・7%増の1055億5300万円で、4カ月連続の増加となった。
中国を中心とする外需が牽引(けんいん)し、健全水準の目安とされる1000億円を2019年7月以来19カ月ぶりに上回った。日工会では「全体的な動きとしていい方向に進んでいる」とした。
内需は同4・8%減の304億6200万円で、27カ月連続の減少。依然低迷が続いているものの、2月は年度末前で弱含む例年の傾向などを踏まえると「健闘している」(日工会)と捉えられる。外需は同66・0%増の750億9100万円で、4カ月連続の増加。23カ月ぶりに750億円を上回った。好調を続ける中国のほか、北米などほかの地域でも伸びたと思われる。
- 2021年4月7日
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- 2021年4月2日
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牧野フライス製作所は、中大型の金型向け加工機の品ぞろえを拡充し、5軸制御立型マシニングセンター(MC)「V100S」を発売を開始した。従来の同MC「V90S」と比べて、サイズが約2倍の加工対象物(ワーク)を加工できる。自動車関連の金型の加工で課題だった仕上げ加工時間の短縮に対応する。価格は8900万円(消費税抜き)。年間45台の販売を目指す。
テーブルの大きさは2000ミリ×2500ミリメートル。最大ワークサイズは直径2000ミリ×奥行き2500ミリ×高さ1050ミリメートル。最大積載重量は15トン。コンパクトな主軸と回転・傾斜軸を採用した。高山幸久執行役員は「(MCの)対象領域を拡大し、お客さまの困りごとの解決策を示す」と述べた。
数値制御(NC)放電加工機「EDNC22」も発売した。大型で正方形の金型に対応する。価格は1億2800万円。年間10台の販売を目指す。
- 2021年4月2日
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- 2021年4月1日
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日本コーティングセンターは、愛知県岩倉市の新工場を完成した。投資額は約9億円。3月末から稼働を開始。既存の一宮工場が手狭になったため、新工場に一宮工場の施設を移して金型やホブ、ラック&ピニオンなどの表面処理を手がける。半導体関連の金型や大型プレス金型などの市場も開拓する。
新工場は「名古屋第1工場」。完成に合わせ一宮工場は名古屋第2工場に名称を変えた。新工場の敷地面積は約9000平方メートル。建物は約1800平方メートルの平屋建てで一宮工場から約1キロメートルの近隣に位置する。新工場には一宮工場の物理気相成長(PVD)コーティング装置3台を移すほか、窒化装置や測定装置を新規導入する。
まずは自動車関連向けの工具類や金型の表面被膜処理を手がける。同時に、これまで本社工場で手がけていた大型プレス部品用金型のPVDコーティングや半導体関連の金型の被膜、ダイヤモンドライクカーボン(DLC)処理なども受注する。
西日本の主力工場と位置付けており、受注の拡大に応じて工場の増床も視野に入れる。2021年度(22年3月期)に新工場の売上高2億円を見込んでいる。一宮工場は、空いたスペースを使い納期短縮を目的としたラインの整備に着手する。
日本コーティングセンターはトーカロの完全子会社。PVD、DLC処理などプラズマを応用した表面処理技術を得意とする。
- 2021年4月1日
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- 2021年3月31日
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乗用車メーカー8社が発表した1月の世界生産・販売・輸出実績によると、8社合計の世界生産台数は前年同月比4・5%減の212万3654台となり、2カ月ぶりに減少となった。新型コロナウイルスの影響に加え、一部メーカーでは半導体不足による生産調整を国内外で実施したことが影響した。一方、2020年下期から好調な中国では、トヨタ自動車や日産自動車などが大幅に生産台数を伸ばした。
海外生産は同1・7%減の147万776台だった。米国では半導体不足でホンダやSUBARU(スバル)が生産調整を実施。ホンダが同29・2%減の7万2801台、スバルが同34・1%減の2万5578台だった。
中国では前年同月が春節(旧正月)休暇で稼働日が少なかったこともあり、各社とも大幅に伸びた。トヨタが同41・1%増の15万1363台。セダン「カローラ」などの販売が好調で、生産台数を引き上げた。日産もセダン「シルフィ」の台数増などで同31・0%増の13万5777台だった。ホンダも8カ月連続で前年同月を上回った。
国内生産は同10・1%減の65万2878台だった。全社が前年同月を下回った。ホンダとスバルは半導体不足による生産調整を主な減少理由とした。トヨタは物流オペレーションのトラブルによる部品の欠品により一部ラインが稼働できず、前年割れとなった。トヨタ自動車九州が降雪の影響で稼働調整をしたことも影響した。
- 2021年3月31日