日本工作機械工業会の2016年12月受注総額は17カ月ぶりに前年同月比4.4％増、前月比3.7％増で上回った。
内需は、前年同月比8.1％増の460億円と11カ月ぶりに前年同月を上回った。外需は、同2.0％増の659億400万円となった。

三菱マテリアルは航空・宇宙分野向けの超硬切削工具事業を拡大する。同事業を展開する加工事業カンパニー内に専門部署「航空宇宙部」を立ち上げており、航空・宇宙分野向けの切削工具開発や試作の迅速化などを本格化させる。超硬切削工具の中でも付加価値の高い同分野向けを強化し、現在、年間約５０億円の売上高を、４―５年内に４倍規模に伸ばす方針。
三菱マテリアルは１９９０年後半に航空機向け超硬切削工具事業に参入。同業界向けに炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の穴開け工具や難削材チタン合金の荒加工工具などを中心に製品展開している。さらに事業体制を手厚くし、収益基盤の強化を進める。
このため、１６年１０月１日付で航空宇宙部を設立。加工事業カンパニー長（プレジデント）の直轄組織で、開発、試作、技術、マーケティングの担当社員ら５０人で構成する。開発や試作の技術者は、明石製作所（兵庫県明石市）や岐阜製作所（岐阜県神戸町）など３カ所の製造拠点に置いている。

同組織を活用し、さまざまな顧客ニーズを一括で把握、迅速な試作や開発につなげる。これまで、航空・宇宙分野の切削工具にする顧客の要望を受けてから試作品開発までの工程時間が長く、迅速化が課題となっていたという。当面は新規案件の開発試作が中心になるが、大口受注を得られれば量産も検討する。

金子善昭戦略部長は「新規の部品加工や機体補修に使う工具について受注の可能性がある。これらを狙い、効果的なマーケティング活動を展開する」と話している。

日本機械工具工業会発表の2016年11月の切削工具生産額は330億9,400万円となった。
インサートは前年同月比6.1％減の132億300万円。ドリルは同3.3％増の51億4,500万円、エンドミルは同4.5％減の44億1,700万円となり、それぞれ前年同月比4.4％減、前月比0.3％減だった。

DMG森精機は12月14日、2017年1月1日に先端技術研究センターを設立すると発表した。
同社は、IoT、インダストリー4.0、人工知能ロボット、COP22による脱炭素、電気自動車（EV）、自動運転、フィンテック（ブロックチェーン）、シェアエコノミーと、”既に起きている未来”は2020年以降の世界では社会や産業に当たり前のように、広く実装され、デジタル革命は新たなステージに到達すると予想。
先端技術研究センターは、これらの変革を主導する人材を集積し、DMG MORIがその時代に求められる顧客価値と社会的価値を創成し、顧客に提供する人材の育成の場として設立される。
また、今後は働き方も現在とは大きく異なるスタイルになっていくことが予想され、人・情報の多様なネットワークを形成し、個人の自己実現と企業の成長が相乗する、新しい働き方の試行の場でもあるという。
更に、関東地区をはじめとする優秀な学生の先端技術に関する研鑽の場所となるよう、長期のインターンシップを積極的に受け入れることで、優秀な人材を発掘し、育成・支援する。このセンターは、”企業内大学院”の創説も意味していると説明する。
東京大学・大学院の教育水準での研究指導により、先端技術の分野に卓越した高度専門技術社員の育成をめざす。


ニュースソース：名古屋機工新聞 http://www.kikou.co.jp/

11月の工作機械受注実績は、前年同月比３．９％減の３１４億５４００万円だった。
国内外の工作機械市場は停滞感が色濃いものの、内需、外需ともに微減にとどまった。
国内は11月中旬に開かれたJIMTOFや2017年3月に終わる優遇税制が需要を生んだと見られる。
設備投資に使う政府補助金の採択が17年3月に決まった。16年度末まで時間の猶予がない補助金ではなく、優遇税制を活用する動きがある。例えば、牧野フライス製作所は、主に税制とJIMTOF効果で国内が同20％強増えた。
ただ、国内は設備投資するユーザー層に引き続き隔たりがある。「大手ユーザーの案件が中心」（オークマ営業部）で、中堅・中小企業は厳しさがうかがえる。
外需では中国の好不調が分かれた。ツガミは「自動車にとどまらず、一般加工分野もよかった」とし、中国比率の高い外需が同70％弱も増えた。一方でオークマは「東南アジアを含め大きく減った。」と低調だった。
12月については「11月と同様の傾向になるだろう」（牧野フライス）との予想が多い。

インターネット動画が、製品の性能や効果をユーザーに伝えにくい機械工具などの製品PRに一役買っている。
ユキワ精工はツールホルダーの性能が加工にどう変化をもたらすかを紹介。
ツールホルダーは工作機械と工具の性能を最大限に発揮させる役割がある。しかしユーザーは工作機械と工具に注目しがち。見た目にあまり差がないツールホルダーは「価格だけで選択される傾向が強い」（ユキワ精工）と言う。
そこでユキワ精工は「スーパーG1チャック」のプロモーション動画を「YOUTUBE」で公開。
ツールホルダーの触れ精度と剛性、把握力を紹介している。優れたツールホルダーを使う事で、ワークの面相度の向上や工具単価当たりの加工数の増加、工具の交換回数の削減等が期待出来るとしている。
動画を最後まで視聴してもらうためにも、収録時間を３分以内に収め、専門用語をできるだけ使わないといった一般ユーザーを意識した内容にも配慮している。

インターネット動画により、製品の動きや音を通じて国内外に広く実感してもらえるメリットがある。それだけに中小企業にとっても今後、製品PRの強力なツールとして活用が更に広がりそうだ。

東洋ビジネスエンジニアリングは製造工程のＩT化を支援する事業を本格化する。
第一弾として設計部門と製造部門の情報を支援するソフトを2017年2月1日に市場に投入する。
図研プリサイト（横浜市都筑区）と共同で開発したソフトで、売上高1000億円規模の企業を主対象に拡販する。
モノづくりのライフサイクル全体のＩT化を提案することで、事業の成長を後押しする。
新製品は工程表を中心に、設計部品表と製造部品表用いて設計工程と製造工程の情報を共有できるのが特徴。
リードタイム短縮や製品の安定共有、精度の高い原価企画、ライフサイクルコスト管理が可能となる。これにより収益力の向上に貢献する。他社のシステムとも連携できる。
従来、設計と製造の原価企画は、生産技術部門の熟練者の知識や経験値などに頼る部分が多かったという。
またＩT化の支援策については、IoT（モノのインターネット化）を活用し製造業のアフターサービスを管理する技術や、需要予測に人工知能（ＡＩ）を活用する技術などを研究している。これらを製品化し、製造業向け事業を強化する。
同社は独SAPの導入支援事業が中核事業で、新たな柱として製造業向け事業を育成する。事業拡大に向け、製造業向け製品を「MCFrame」のブランド名に統一した。また、二つの開発部門を１つに統合した「新商品開発本部」を立ち上げた。これにより製造業向け製品の企画から開発、マーケティングまで一元的に行う。

日本工作機械工業会が10日発表した10月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比8.9％減の938億8600万円と、15カ月連続で前年実績を下回った。
内需は7.1％減の413億4400万円と9ヶ月連続で減少。外需は10.3％減の525億4200万円と17カ月連続で減少した。

「ハイパフォーマンス」、「コストパフォーマンス」の２本立てを日本市場でも日々、浸透させつつある。ＪＩＭＴＯＦ会場では新製品を中心に、特に拡販のタイミングとして、位置付けている。



石津政司社長は「ここ５年間で見た場合、ドリルに次ぐアイテムとして成長してきたのがリーマであり、その先頭を走るのがＨＲリーマ。ソリッド、刃先交換式、それぞれのタイプも豊富になり、大手メーカーへの納入実績も積み上げてきた。ご評価いただくポイントは、加工時間の短縮であり、精度確保であり、工具の長寿命化といったところだろうか」。



リーマの特注品は、ドイツで対応しており、最近では再研磨需要が高まってきたそうだ。

ドリルばかりか、エンドミル、タップ、リーマと、総合工具メーカーの「顔」が知れ渡ってきたのも事実。エンドミルでは、９月にリリースされた「エコエンドミル」の拡販に注力している。

「２枚刃、３枚刃、４枚刃で構成している。その名の通り、価格戦略を意識した新製品で、大径になるほど、コストメリットを感じて頂けると思う。径２ミリ～で径２０ミリまでラインアップ。小ロット向けの現場に適している」と言う。



１０月から提案されているエンドミルの新製品「ＲＦ１００Ｓｐｅｅｄ」も要チェックだ。

「使い方を含め、浸透には時間を要するアイテムだが、径６ミリ、径８ミリ、径１０ミリ、径１２ミリの４本セットとして、１０月からトライアルセットキャンペーンを展開している。数量限定のため、設定数量に達した時点で終了となる。「１ユーザー様の申し込みの上限は３セットまで」だそうだ。 　ハイスドリルの新製品も見落とせない。

「ＴｉＮトップコーティングを施したハイスの新製品で、指名買いが増えてきた。ずばり、価格戦略製品に位置づけ、拡販を狙う」。

２年が経過したＪＩＳタップは、新商品の投入により引き続き、深耕を図る。 　最後に、受注状況に触れてもらうと「１月～９月という括りでは、前年比横ばいで推移している。搭載工具関連では、ＧＭ向けの案件が今後期待できる」。


ニュースソース：ものづくりレビュー
http://monodukuri-review.com/

三菱マテリアル加工事業カンパニーは、技術者育成を目的とした切削工具メーカーならではの体系的な研修『切削アカデミー』を切削工具ユーザー向けに開催している。
この研修は、今年６月開催以来、切削加工がはじめての人から熟練の人まで幅広い切削加工に携わる人たちから好評を得ており、切削加工に関する全般的な知識を深め、さらなる切削加工マスターを目指す人に注目してほしい研修である。
現場では工具や切削条件、被削材や切りくずなどを理論的・体系的に学ぶ機会は少ないのが現状で、切削加工実務経験者からも〝入門コース〟や〝基礎コース〟を受講した後に、切削の全体像が見え工具選定や条件設定の幅が広がり、課題解決のヒントを得られ有意義な時間になったとの声が多数あるという。

　『切削アカデミー』の今後の開催日程は次の通り（2016年11月14日現在）。
　●入門コース【2017年1月20日】…切削加工の種類を理解し、各種加工の最適な工具選定や、切削条件の計算方法を学ぶ。
　●基礎コース【2017年2月16.17日】…切削加工の種類や被削材を理解し、切削工具の基礎知識を体系的に学ぶ（２日間コース）。
　●ターニング　切りくず処理、工具損傷対策【2016年11月25日】…ターニングのトラブルシューティングを集中して学ぶ。
　●ミーリング　工具損傷対策【2016年12月19日】…ミーリングのトラブルシューティングを集中して学ぶ。
　●難削材加工コース【2017年1月13日】…難削材加工の基本的考え方と、実用的な加工を学ぶ。
　●切削抵抗解析コース【2017年1月27日／受付終了】…切削抵抗から、切削中の挙動を解析し、異常の対策を学ぶ。
　●高速度カメラ解析コース【2017年2月10日】…異常の原因を高速度カメラで特定し、その対策を学ぶ。
　受講対象は切削工具ユーザー（対象切削加工はターニング・ミーリング・ドリリングとなる）。2016年度（2017年3月まで）受講料は無料（交通費宿泊費は別途必要）。
　受講申し込みは次のＷＥＢサイトから。
http://carbide.mmc.co.jp/solution/purpose/education/training/academy


ニュースソース：　名古屋機工新聞
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GEデジタルは「第28回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2016）」において、協業したオークマブースでIoTプラットフォームである「PREDIX」を紹介した。
GEデジタルとオークマは2016年11月14日に協業を発表したばかり。オークマ製品にGEが展開する産業用IoTプラットフォーム「PREDIX」を組み込むとしている。
実際にJIMTOF会場では、オークマのCNCである「OSP」上にGEの工作機械向けの稼働監視アプリケーション「PREDIX Machine」をインストールして、JIMTOF内の工作機械や、日本の愛知県にある工場の工作機械の稼働状況、米国工場の稼働状況を一元的に見えるようにした。
GEデジタル リージョナルマネージャーの沢近房雄氏は「そもそもPREDIXはGEの工場で使用する工作機械などを一元的に監視や管理したいというところから始まっている。ユーザーとしてのGEの立場としては、それぞれの工作機械がバラバラの情報プラットフォームで動くよりも1つのプラットフォームで動いてくれた方がありがたい。今回はオークマに採用してもらえたが、他の工作機械メーカーにも積極的にPREDIXの採用を働きかけていきたい」と述べている。
今回のPREDIX Machineは、CNCへのインストールそのものは無料である。さらにインストールしてネットワーク接続すると「最短で数分レベルで稼働監視が可能だ」としている。これらを無料で提供する中、GEデジタルではどのように収益を確保するつもりなのだろうか。
GEデジタルでは、同プラットフォーム上で用意した、ノウハウや機能などをアプリやサービスとして提供し、ここで収益を取ることを考えているという。「現状だけを見るとできることは限られるが、予兆保全などニーズの高い機能なども見えてきている。さらにこうした機能などを拡張していけば、収益を確保していける」と語る。
今後は工作機械や製造装置などへの導入を広げ、共通基盤としてのポジションを確保していく方針である。

　日本国際工作機械見本市「JIMTOF2016」（‪11月17－22日‬、東京ビッグサイト）が今日開幕された。
工作機械ユーザーにとっては見ておかなくてはならないイベントになりそう。
IoT、ロボット、人工知能（AI）、アディティブ・マニュファクチャリングといった新しい技術がモノづくりを大きく変えようとしており、中堅メーカーからもIoT対応の製品が出てきそう。今はその転換期といってもよいだろう。
JIMTOFは先端技術を披露するテクニカルショーだ。ここから3年後、5年後、10年後の製造業の姿が透けて見えると思われる。

DMG森精機はJIMTOF開催の11月17日(木)～22日(火)の6日間、同社東京グローバルヘッドクォータにて「東京グローバルヘッドクォータオープンハウス」を開催する。
同社は、同期間に東京ビッグサイトで開催されるJIMTOF2016にも出展しているが、会場の都合上JIMTOFには出展しきれなかった製品やデモ加工、ソリューションをここで紹介する。
オープンハウスでは計30台の工作機械を展示し、すべての機械でデモ加工を実施。「DMG MORIの加工ソリューション」をテーマに、最新の5軸加工機や、テクノロジーサイクルの1つで最適な工具配置をプログラミングする「ツールソートサイクル」を紹介する。
また、5軸加工機を検討中の人に実際に体験してもらう「同時5軸加工機加工体験(参加費無料)」や、工具メーカーとのオープンイノベーションとして、加工に応じた最適な工具を紹介する工具ギャラリーの展示なども行う。
期間中は、同社のエキスパートによるテクニカルセミナーを開催する。セミナーでは、最新の加工事例の紹介、システムソリューションの紹介、CELOSクラブおよびテクノロジーサイクルの紹介など、ユーザーの課題解決に役立つ情報を提供する。
東京グローバルヘッドクォータは、JIMTOF会場から車で約15分という距離に位置しており、JIMTOF会場との間で往復無料シャトルバスを運行する。
同社は「会場ではお飲み物と昼食、軽食のサービスをご用意し、15時30分からはハッピーアワーとしてアルコールもご用意いたします。混雑が予想されるJIMTOF会場を避け、19時までゆっくりとおくつろぎいただける空間をご用意していますので、JIMTOF会場からもお気軽にお立ち寄りください」と来場を呼び掛けている。
【東京グローバルヘッドクォータオープンハウスの概要】
◎日時＝11月17日(木)～22日(火)11時～19時
◎場所＝DMG森精機　東京グローバルヘッドクォータ(東京都江東区潮見2-3-23)
詳細に関しては、同社Ｗｅｂサイトで確認を。https://www.dmgmori.co.jp/sp/jimtof/


ニュースソース：　名古屋機工新聞
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来年の10月に名古屋で開催される工作機械見本市「メカトロテックジャパン2017（MECT2017）」を主催するニュースダイジェスト社と共催の愛知県機械工具商業協同組合は、11月1日から出展募集受付を開始した。
MECT2017は、日本国際工作機械見本市（JIMTOF）に次ぐ国内2番目の規模の工作機械・技術の専門見本市となる。
通算15回目となった2015年展では、444社・団体（1915小間）が出展、期間中9万4124人が来場した。
工作機械にまつわる最新加工技術を会場で披露する主催者企画「コンセプトゾーン」。前々回の2013年展では「医療」。前回展では「最新マグネシウム」をテーマに掲げ、普段見ることのできない門外不出の最新加工技術を披露。実際に会場内に機械を持ち込み加工実演し話題を呼んだ。
2017年展も開催の予定。

2011年展に新設した、中小企業を支援するための低料金の専用パッケージ小間「中小企業支援ブース」も引き続き募集する。従業員30人以下で、過去にMECTに出展経験のない企業が対象。限定30社。出展料金は1社1小間限定で8万円（税抜き）、小間サイズは間口2m×奥行き2m×高さ2.7mと一般の小間よりやや小さくなっている。
2017年展の主な変更点は、出展募集期間を11月1日から来年2月28日までの4ヶ月間としたことで、前回展は10月1日から翌年4月30日までの7ヶ月間というロングラン募集だったが早期に満小間となり前倒しで募集を終了したこともあり、3ヶ月短縮した。募集期間の短縮に伴い、キャンセル費の適応期間も変更となり、2017年3月1日から発生する。
また、満小間時の対応として申し込み小間数が会場収容力を超えた場合に、前回展の出展実績等を踏まえた上で、事務局が出展小間数の調整をする。
駐車場については、来年4月の大型テーマパーク（レゴランド）開業にあわせて5千台収容の立体駐車場が完成し利用できるようになり、混雑の緩和が期待できる。
　その他、2017年展では製造業の中核を担う工作機械の重要性や工作機械に用いられるさまざまな先端技術、工作機械業界で働くことの面白さを多彩な講師が学生に紹介する、一般社団法人日本工作機械工業会主催の「工作機械トップセミナー」などが開催される予定。

MECT2017開催概要
　【会期】2017年10月18日（水）～21日（土）の4日間
　【開催時間】10時～17時、10月20日（金）はナイター開催19時まで、最終日21日（土）は16時まで
　【会場】ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）１号館・２号館・３号館
　【予定開催規模】1700小間
　【予定来場者数】8万人
　【出展製品】工作機械、鍛圧・板金加工機、射出成形機、機械工具、鋸刃、切削工具、工作機器、測定機器、試験機器、研削砥石、研磨材、油圧・空圧・水圧機器、歯車・歯車装置、環境・安全対応機器装置、ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ、制御装置・関連ソフトウエア、産業用ロボット、搬送装置、洗浄機械装置、品質管理・安全・試験認証機関、新素材、マイクロマシン、ナノテクノロジー関連など

　●出展申込方法
　所定の申込書（『出展のご案内』同梱または公式ホームページmect－japan.comからダウンロード）に必要事項を記入し、捺印の上、担当者の名刺を添えて、MECT事務局または愛知県機械工具商業協同組合事務局へ郵送。
［送付先］MECT事務局（ニュースダイジェスト社）→〒464-0075名古屋市千種区内山3-5-3、愛知県機械工具商業協同組合→〒456-0032名古屋市熱田区三本松町16-8
　●料金について
　基本単位１小間（3m×3m）26万円（税抜き）。※10小間を超える申し込みの場合、割引あり。　
　●出展申込締切
　2017年2月28日　※ただし満小間になり次第締切、受付を終了する。

ニュースソース：　名古屋機工新聞
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スター精密は工作機械の遠隔監視を可能にするIoTサービスの事業化に乗り出す。
工場内の機械稼働監視に特化したアプリケーションソフトを開発し、年内をめどに販売を目指す。
同社が主力とする自動旋盤のユーザーは、自動車部品生産などで高い稼働率が続いており、顧客の生産効率化を支援する。
工作機械メーカーの”新市場”として期待か高井IoTサービスに新たな成長を求める考え。
開発したアプリはシステム構築が容易で、タブレットやスマートフォンで稼働状況を常時監視できる。
量産対応のためワンフロアで数十台設備し、24時間稼働している工場をターゲットに普及を図る。価格は今後詰める。
自動車旋盤など複数の工作機械をLANで繋ぎ、機械本体に搭載したセンサーなどを使って稼働状況をリアルタイムで遠隔操作する。
自社の精密部品事業の工場で試験運用し、実用に耐える水準を確認した。
常時監視することでダウンタイムゼロに繋げる。また、オペレーターは1人で5台以上の機械を受け持つことも多く、作業者の負担も軽減できる。
将来は機械本体に取り付けたセンサーからの情報をパソコンに繋げ、クラウドで解析。不具合で機械が停止する前に警告を発する余地性能を持たせた稼働監視を実現したい考え。
スター精密は自動旋盤で培った精密加工技術を活かし、パソコンや通信機器関連などの部品も手掛けており、精密部品加工の一貫体制を整えている。多様な生産財を手掛ける強みを活かし、IoTビジネス拡大を急ぐ。