肩削り用インサート、ラインナップ拡張
・小径多刃・高能率加工用工具『QM ミル』に底面、側面の荒～中仕上げ加工領域をカバーする肩削り用黒皮級インサートZOMT-PL形を追加。
・外周切れ刃は、3D ブレーカー形状による低切削抵抗刃形と大きな曲線形状を採用し、側面加工時のピックの重なり部が滑らかとなり、良好な加工精度とたおれ量が得られる。
・インサート材種は汎用性の高いPVD コーティング材種「JC8118」に加え、ステンレス鋼や炭素鋼・工具鋼の強断続加工に最適なPVD コーティング 材種「JC8050」をラインナップ。

新型コロナウイルスの影響が工作機械中堅・中小の国内事業に波及している。中国事業は現地生産が「春節から稼働できず再開の予定もはっきりしない」と生産休止・一部稼働が相次ぐ。
国内事業は、生産面で中国部品の納期遅れ、営業面では展示会の中止などで販売機会の逸失、海外顧客の来日中止による出荷延期など多方面にわたる。

「２月に立ち会いのために来日予定だった台湾の顧客が、日本に来られなくなった」。工具研削盤大手の牧野フライス精機の清水大介社長はそう明かす。台湾は、日本への渡航警戒レベルを引き上げ。台湾顧客の来日が見送りとなって出荷ができず、売り上げが立たない状態だ。ＦＵＪＩは工作機械やチップマウンターのいずれも、国内での立ち会いを「原則、お断りしている」と、厳格に対処する道を選んだ。
商談会、式典の中止も相次いでいる。高松機械工業は、３月と４月に出展するはずだった機械商社主催の展示会がいずれも中止。「今後の受注に影響しないか心配だ」と営業担当者は打ち明ける。エンシュウは２月２４日に予定していた創業１００周年の記念式典を中止。ユーザーら２５０人以上を招く予定だったが「安全を最優先した」と中止した。

一方、国内生産への影響も広がる。紀和マシナリーは、鋳物部品のほぼ全量を海外に頼る。調達先は機種別に中国や台湾、韓国など。うち中国製の鋳物は納期が１、２カ月伸びており、該当する工作機械の生産に支障が出ている。「新たな木型の製作にも時間がかかり、中国以外での代替生産も難しい。待つしかない」と困惑する。ニイガタマシンテクノも「鋳物の納期にめどがたたない」。鋳物は専用木型で転注は難しい。当面しのげる在庫量はあるが、この状況が続けば、量産に向かずコスト高になりうる「フルモールド鋳造法」への変更を、安定確保のため視野に入れる。しかし、コスト上昇分の価格転嫁は「難しい」のが実情だ。
アジア、米国などが日本への渡航警戒レベルをさらに引き上げれば、事業環境は難しさを増しそうだ。日本、世界の製造業は前例のない事態に直面している。

乗用車メーカー８社が発表した１月の世界生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比８・９％減の２２２万２８６２台となり、６カ月連続で減少した。１月は中国生産が春節（旧正月）休暇で稼働日が減ったことなどが響いた。足元では新型肺炎の影響による中国製部品の供給遅れで、一部車種で納車遅れも出てきている。
海外生産は同１１・５％減の１４９万６５４１台となった。中国生産は、トヨタ自動車や日産自動車など中国に生産拠点を持つ各社が春節休暇で前年同月より稼働日が短かったためマイナスとなった。
国内生産も同３・２％減の７２万６３２１台。ホンダは軽自動車「Ｎ―ＷＧＮ」の生産停止が響いた。Ｎ―ＷＧＮは１月下旬までに生産と出荷を再開した。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は外製部品の不具合で群馬製作所の操業を停止していたため、大幅な反動増があった。

新型肺炎で部品供給網の混乱による影響が広がっている。ホンダ、スズキは一部車種で国内顧客への納車が遅れている。マツダは輸出する一部車種で供給が遅延している。

ユニマグテックは、超硬合金の研削工程で切り粉を低コストで高純度に回収できるクーラント液濾過装置「ユニマグ・ポータブルキャンドルフィルター」を発売した。
処理能力別に４仕様あり、毎分２０リットル仕様で消費税抜きの価格は７０万円からと低価格。超硬工具メーカーなどに売り込む。

濾過精度は１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）と高く、フィルターは５年以上交換不要。台湾の総合濾過器メーカーの源利電磁工業製。処理能力が大きい別機種も提供する。
特殊構造の管状フィルターコアの外側から圧力をかけ周囲に切り粉を集積させ、内側から濾過後の液を吸い出す。３日に１度程度、逆方向にエアをかけて集積した切り粉を回収し、フィルターの目詰まりを解消する。
超硬合金は希少金属のタングステンの炭化物（炭化タングステン）が主材料。切り粉は回収時の純度が高ければリサイクル用に高価で売却できるが、低純度で回収され廃棄物として処理される生産現場も少なくない。研削の切り粉は微小でフィルターは目詰まりしやすい。対応する高価な濾過装置、頻繁なフィルター交換の低コスト化が課題だった。

日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要７社の１月の受注実績は、前年同月比３９・６％減の２２５億３４００万円だった。１４カ月連続の減少と停滞局面が長期化している。新型コロナウイルスは顧客、工作機械各社の生産や営業の休止を引き起こしており、２月の受注への悪影響が懸念される。
１月は国内外ともに低調だ。牧野フライス製作所の国内は、２０１９年９月まで継続して２０億円を上回ってきたが、１９年１０月からは１０億円台が続き、一段階下がった印象だ。東芝機械は「国内は全体がおしなべて低調。海外での精密加工機や米国の産業機械向けの需要にとどまった」と弱含んだ。
ＯＫＫの外需は、１９年１１月から１億円台と苦戦している。自動車向けの大口案件は、ジェイテクトが国内と中欧で獲得し、三菱重工工作機械は「海外案件の決着がずれ込んだ」と成否が分かれた。一方、オークマは復調気配を指摘する。「内需は半導体製造装置向けが商談になるケースが出てきた」ほか、「米国は航空機エンジン、インフラ向けが堅調だ」という。

新型コロナウイルスの対応では、オークマが春節で帰国した上海駐在員に日本にとどまるよう指示している。三菱重工工作は上海営業所と江蘇省常熟市の工場で２月３―９日を休業、１０―１４日を在宅勤務とした。ツガミは現地生産を２月１０日に再開。牧野フは中国駐在員を日本で自宅待機。現地生産は部分的に再開した。

インターモールド振興会は、4月15～18日にインテックス大阪で予定していた第31回金型加工技術展「インターモールド2020」の開催を中止すると発表した。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、感染防止策を講じ準備を進めてきたが、主催する日本金型工業会との検討で、4月以降の感染収束の見通しがつかないため、中止を決めた。

インターモールド2020の開催中止に伴い、「インターモールド2020ポケットガイド」の発刊も中止されるが、7月に名古屋で開催される「インターモールド名古屋」では、ポケットガイドを発刊する予定。

オークマは、機械精度の安定状態を自己診断する「精度安定診断機能」と、誰でも簡単に空間精度を校正できる「3Dキャリブレーション」を搭載したプレス金型向け加工空間全域高精度門形マシニングセンタ「MCR‐S（Super）」を開発した。
プレス金型の荒加工から仕上げ加工、超大型高精度の三次元測定機能を機上で完結し大幅な高精度化、リードタイム短縮を実現する。高コストな恒温設備は不要。

機械精度を短時間（最短50分）で校正（3Dキャリブレーション）し、常に高精度な空間精度を確保。三次元機上計測が可能で、そのまま修正加工でき、トータルリードタイムを削減する。

ニュースソース：日本産機新聞（https://nihonsanki-shimbun.com/）

三菱マテリアルはチリ北部にあるマントベルデ銅山（埋蔵量２１０万トン）の権益３０％をマントス・カッパーから２億６３００万ドルで取得することで合意した。手続きが完了するのは１０月末の見通し。マントベルデ銅山は、英投資会社オードリー・キャピタルと米投資会社オリオン・マイン・ファイナンス・グループが主導するコンソーシアム（企業連合）が所有。同コンソーシアムがマントス・カッパーの経営権を握っている。

住友電気工業が発表した２０１９年４―１２月期連結決算は、営業利益が前年同期比２６・６％減の８４７億円、当期利益が同３６・４％減の５１６億円だった。中国の景気減速の影響などで、主要５事業分野すべてが営業減益となった。売上高は主力の自動車用組み電線（ワイヤハーネス）や第５世代通信（５Ｇ）向け電子デバイスが増え、２兆３１９４億円と同１・１％減にとどまった。

減益要因ではワイヤハーネスの価格下落と生産立ち上げ費用が増えた。超硬工具や携帯機器向け電子基板の需要減少も響いた。情報通信関連は増収だったが、光ファイバーとケーブルの価格下落が減益要因となった。２０年３月期通期の業績予想は据え置いた。

三菱マテリアルは、高能率仕上げ正面削りカッター「ＦＭＡＸシリーズ」に、鋳鉄加工用の立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）インサートチップを追加し、発売した。２アイテムで、価格は８３００円（消費税抜き）。

従来のアルミニウム合金などの非鉄金属に加え、鋳鉄加工が可能となり用途を拡大する。

新インサートは小さなＣＢＮを使用した再研磨不要の使い捨てタイプ。工具管理が容易にできる。優れた刃先靱性で、高い耐欠損性を実現した。

ヤマハ発動機は、電気自動車（ＥＶ）など４輪車向けの電動モーターユニットを開発し、同ユニットを使ってモーターの試作開発を受託するビジネスを始めたと発表した。エンジン開発で培った鋳造などの加工技術を生かし、小型・軽量化した出力密度の高い電動モーターの試作開発に対応する。国内外の自動車メーカーやＥＶベンチャーなどモビリティー分野全般に関わる企業に幅広く提案する。
開発したモーターユニットは、永久磁石埋込型同期モーターで、最大出力３５キロ―２００キロワット、冷却方式は水冷か油冷を選べる。最大出力、冷却方式などの仕様はニーズに合わせて柔軟に対応する。２輪車など各種製品群に対し生産や開発に携わってきた経験を生かし、短期間で試作開発をするという。

自動車各社はＥＶなどの電動モーターを内製化し量産しているが、ヤマハ発は各社が対応できない少量生産で付加価値の高い試作品の提供を目指す。
モーターの量産化や自社製２輪車への採用は今後検討する。

都内で開いたメディア向けの説明会で、ヤマハ発の原田浩之ＡＭ開発統括部業務部長は「４輪車などに使われる高出力のモーターを想定する。試作開発を通じて市場のニーズをとらえモーターのノウハウを蓄積したい」と話した。

乗用車メーカー８社が発表した２０１９年の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年比３・９％減の２７８０万８１３台となり、８年ぶりに前年比を下回った。国内生産は微減だったことに加え、中国や東南アジアの市場が鈍化したことが響き、海外生産も減った。特に中国は新型コロナウイルスによる肺炎の影響が長期化すれば、２０年の生産・販売が減少する可能性がある。
国内生産は同０・３％減の９２１万５４７６台だった。トヨタ自動車は２年ぶりに前年を越えた。セダン「カローラ」やスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」の生産が輸出向けで好調だった。ダイハツ工業も新車投入により生産が増えた。一方、スズキは４月に発覚した完成検査不正の影響で３年ぶりに減少。三菱自動車は輸出向けの生産が落ち、３年ぶりに減少した。
海外生産は同５・６％減の１８５８万５３３７台だった。日産自動車が米国やメキシコなどで生産が落ちたほか、中国は５年ぶりに減少した。マツダも海外の主要拠点で生産が減少した。一方、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）はＳＵＶ「アセント」の生産が増え、海外生産として過去最高だった。ホンダは欧州やインドなどで生産が減ったものの、中国の生産は過去最高を更新した。

１９年１２月単月の世界生産は前年同月比５・４％減の２０５万６２８３台となり、５カ月連続で減少した。国内外で生産が減少した。

ＩＨＩは、米子会社のＩＨＩターボアメリカの工場で、ガソリン車用エンジン向けターボチャージャー（過給器）の生産能力拡張工事を完了したと発表した。過給器の生産能力を２０２１年度に１８年度比７・５倍の約１５０万台に高める。総投資額は約４０億円で、新建屋の操業開始は２０年末を予定する。
工場の隣接地約１万６７００平方メートルを購入、ここに延べ床面積１万２６００平方メートルの新建屋を建設して組み立て用設備などを導入した。
過給器はガソリン車用エンジンの小型化に役立つため、需要が伸びている。同じ出力で排気量を小さくできるため、環境対応や省エネルギーにつながる。

ＩＨＩターボアメリカではクルーザーなど船舶向けの過給器も生産していたが、環境対応のため、１６年度あたりから車向け需要が伸びている。北米市場での過給器販売台数は２０年に５００万台を超える見込みだ。
ＩＨＩは北米市場での受注強化に向け、１７年１１月にミシガン州デトロイト市に営業・開発拠点を開設済み。米国の車メーカーや北米に進出済みの欧州メーカーに拡販する。

入曽精密は、マシニングセンター（ＭＣ）の切削工具において、上下方向（Ｚ軸）の位置決めを０・１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）単位の精度で確認できる装置を開発した。現在は２マイクロメートルが限界で、精度がその２０倍に高まることにより、切削加工の速度や品質が大幅に向上するとしている。９月にも１８０万円（消費税抜き）程度で発売する予定。
工具先端を上方から測定端子面に押し当てると、シーソーの原理で反対側のスケールが上昇し、その変化量から検出する。シーソーの支点を非接触にすることで、わずかな圧力でも測定端子面が下がるようにし、極細の工具が接触しても折れないよう工夫した。既存のバネ式測定ではバネの力が強すぎて刃先が折れる恐れがあった。
スケールには信号波長２５０ナノメートルの高精度反射型レーザータイプを採用。「光シーソー方式と呼んでも良い」という新構造で、分解能は０・０１マイクロメートルを実現。ただ、「０・０１マイクロメートル台の数値はわずかな振動を与えるだけで動いてしまう。安定した数値を示す０・１マイクロメートル単位で精度を保証する」ことにした。
Ｚ軸の位置精度が高まることで、既存のＭＣを使い医療機器、半導体などの産業が求める超微細部品の製造が可能になる。また、１回に数マイクロメートル程度の薄さで削り、仕上げていく鏡面加工では「２０時間くらいかかる金型の加工を３時間程度に短縮できる。面品位も上がる」という。工具の刃先の摩耗量を０・１マイクロメートル単位で把握することも可能だ。

入曽精密によると、最も細い工具だと刃先が直径５マイクロメートル程度まで微細化が進んでいる。半面、Ｚ軸の位置決め精度が２マイクロメートルにとどまっていることで、工具の能力が十分に発揮できていないという。今後はＸ軸とＹ軸でも同水準の精度を実現し、微細加工の範囲をさらに広げる考え。

住友電気工業は米国における航空機関連の産学官連携機関「ＯＭＩＣ　Ｒ＆Ｄ」（オレゴン州）に参画した。航空機のエンジンや構造部品に関連するメーカーなどにアプローチして最新の切削加工ニーズを把握し、自社の切削工具開発に生かす。
住友電工は欧州でも英ＡＭＲＣ、独ＩＣＴＭといった航空機関連コンソーシアムに参加している。各市場のニーズを把握して、航空機向けの高能率、長寿命な切削工具開発を加速する。

ＯＭＩＣ　Ｒ＆Ｄは２０１７年に米ボーイングやオレゴン州、同州立大学、オレゴン工科大学、ポートランド州立大学、民間企業などが主導して設立した。航空機産業分野の金属加工技術の研究開発や人材育成に取り組んでいる。